EV・自動運転

トヨタ自動車

丰田汽车 / Toyota Motor

日本最大の自動車メーカー。2026年3月期の売上収益は50兆6,849億円で初めて50兆円を超えた。ハイブリッドを軸とする電動車の販売が初めて500万台を超え504万台となり、うちBEVは24万3,000台。トヨタとレクサス合計の販売台数は1,047万7,000台。全固体電池は2027年から2028年の実用化を目標に掲げる。2026年4月1日付で近健太(コン ケンタ)が社長兼CEOに就任した。

本社

愛知県豊田市

創業

1937

上場

📈 7203

三菱電機モビリティ

Mitsubishi Electric Mobility

三菱電機の自動車機器事業を担う完全子会社で、2024年4月に分社して発足した。モーターを制御するインバーター、運転者の居眠りやわき見を検知するドライバーモニタリングシステム (DMS)、電動パワーステアリングなどを自動車メーカーに納める。2026年3月期の連結売上高は6,576億円、営業利益は131億8,300万円だった。台湾の鴻海 (ホンハイ) 精密工業の投資会社が2027年10月に株式の50%を取得し、三菱電機と鴻海の折半出資会社になる予定である。譲渡価額は1,150億円の見込み。三菱電機はこの譲渡に関連して、2027年3月期に約1,000億円の減損損失を計上する見込みとしている。

本社

東京都千代田区丸の内

創業

2024

従業員

約6,400人 (2026年3月末)

評価額

対象事業の企業価値3,200億円、株式価値2,300億円 (2026年10月の株式譲渡契約)

ティアフォー

TIER IV

自動運転ソフト「オートウェア (Autoware)」の開発を主導する企業で、2026年7月に東証グロース市場へ上場した (証券コード593A)。ソースコードは無償で公開し、自動運転バスの販売と導入支援、自動車メーカー向けの開発、開発用ツールの提供で収益を得る。長野県塩尻市と石川県小松市の一般道でレベル4の認可を取得した。2025年9月期の連結売上高は64億1,000万円、経常損失は55億400万円。トヨタ自動車、いすゞ自動車、スズキ、コマツと量産に向けた開発を進めており、ヤマハ発動機とは工場内の搬送車を商用化した。車両の運用台数は、2030年9月期に1,800台超へ増やす目標を掲げる。

本社

東京都品川区北品川

創業

2015

従業員

連結418人 (2026年5月末)

上場

📈 593A (東京証券取引所グ)

日産自動車

日产汽车 / Nissan Motor

1933年12月26日設立。本店は神奈川県横浜市神奈川区宝町2番地、本社は同市西区高島1-1-1。2026年3月31日現在で資本金6,058億13百万円、発行済株式総数37億1,399万8,612株、株主総数524,969名、従業員数は単独23,174名・連結120,079名。主な事業は自動車の製造、販売および関連事業。代表執行役 社長兼最高経営責任者はイヴァン エスピノーサ。東京証券取引所プライム市場に上場し証券コードは7201。2025年5月13日に発表した経営再建計画「Re:Nissan」を進めている。

本社

神奈川県横浜市西区高島1-1-1 (本店: 同市神奈川区宝町2番地)

創業

1933

上場

📈 7201 (東証)

newmo (ニューモ)

newmo

タクシー会社を買収して運営しながら、自動運転タクシーの事業化を目指す未上場企業。メルカリで日本事業を統括した青柳直樹氏らが2024年1月に設立した。大阪、神奈川、東京、沖縄でタクシーを運行し、グループの車両は1,650台超、従業員は2,700人超 (2026年8月、会社発表)。ベンチャーキャピタルなどから累計199億円を調達した (2025年7月時点)。2025年7月に自動運転タクシーへの参入を発表し、同年9月に堺市と連携協定を結んだ。堺市の取り組みは2026年3月、国の「自動運転社会実装先行的事業化地域」に選ばれ、同年4月に保安要員が乗るレベル2の実証を始めた。大阪市の舞洲でも走行データを集めている。2028年に、レベル4 (決められた条件の下で運転者を必要としない自動運転) の商用化を目指す。業績は公表していない。

本社

東京都港区虎ノ門

創業

2024

従業員

グループで2,700人超 (2026年8月、会社発表)

T2

T2 Inc.

T2 (ティーツー) は、高速道路の幹線輸送に使う自動運転トラックを自社で開発し、運送事業も自ら手がける未上場企業。三井物産が2022年8月に設立し、AI開発のプリファードネットワークス (PFN) が20%を出資した。2025年7月、運転手が乗って監視するレベル2の自動運転トラックで、関東と関西を結ぶ商用運行を始めた。利用企業は26社 (2026年8月7日時点)。運転手を必要としないレベル4の幹線輸送は、2027年度以降の開始を目指す。2026年3月には、約500キロメートルの高速道路本線を、運転手がハンドルを操作せずに完走した。累計の調達額は165億円超 (2026年7月時点)。売上高と損益は公表していない。

本社

東京都千代田区内幸町

創業

2022

従業員

約250人 (2026年8月、公式noteの社員インタビュー)

SUBARU

Subaru Corporation

ステレオカメラ式運転支援「アイサイト」を2008年から量産してきた運転支援の先駆者。BEVはトヨタと共同開発したソルテラを展開し、米国でのEV現地生産も計画する。

本社

東京都渋谷区恵比寿

創業

1953

上場

📈 7270 (東京証券取引所プ)

ウーブン・バイ・トヨタ

Woven by Toyota

トヨタ自動車の完全子会社であるソフトウェア開発会社。車載ソフトウェア基盤「Arene」を開発し、2025年5月の新型RAV4で量産車への初採用が発表された。静岡県裾野市の実証都市「Toyota Woven City」は2025年9月25日に開所し、第1期でおよそ300人の居住を見込む。2023年10月にトヨタ自動車が豊田章男の保有分を取得して完全子会社となった。

本社

東京都中央区

創業

2021

マツダ

Mazda Motor

広島の完成車メーカー。発電用ロータリーエンジンを積む「MX-30 ROTARY-EV」を展開する一方、純電気自動車の「MX-30 EVモデル」は2025年3月末で生産を終了した。中国では長安汽車との合弁である長安マツダが現地開発のEV「EZ-6」を投入し、同型を欧州へは「マツダ6e」として送り出している。東証プライム上場(7261)。

本社

広島県安芸郡府中町

創業

1920

上場

📈 7261

本田技研工業

本田 / Honda Motor

1948年9月設立。主要製品は二輪車、四輪車、パワープロダクツ。代表者は取締役 代表執行役社長の三部敏宏。資本金860億円、従業員数は連結195,109名・単独32,547名で、グループ会社は346社(連結子会社282社、持分法適用会社64社)。発行可能株式総数70億8,600万株、発行済株式総数45億3,300万株、単元株式数100株。国内は東京証券取引所、海外はニューヨーク証券取引所に上場し、証券コードは7267。2026年3月期の連結売上収益は21兆7,966億円。

本社

東京都港区

創業

1948

上場

📈 7267 (東証)

スズキ

Suzuki Motor

小型車と新興国に強い完成車メーカー。初のグローバル量産電気自動車「eビターラ」を2024年11月にミラノで世界初公開し、2026年1月16日に日本で発売した。価格は399万3,000円(X・2WD)から492万8,000円(Z・4WD)で、全機種がCEV補助金87万円の対象になる。インドのグジャラート州ハンサルプール工場で生産し、100を超える国と地域へ輸出する。2026年4月から6月の四輪世界販売89万7,000台のうちインドが53万5,000台を占める。東証プライム(7269)。

本社

静岡県浜松市

創業

1920

上場

📈 7269

三菱自動車

Mitsubishi Motors

2009年に量産EV「i-MiEV」を世界に先駆けて投入した量産EVのパイオニア。現在は軽EVのeKクロスEV (日産サクラの姉妹車) とアウトランダーPHEVを軸に電動化を進める。

本社

東京都港区

創業

1970

上場

📈 7211

Mobility Power

Mobility Power

日本の電気自動車充電サービス事業者。全国の充電インフラを整備・運営し、充電サービスを提供する。

いすゞ自動車

Isuzu Motors

商用車の電動化を主導するトラックメーカー。小型EVトラック「エルフEV」(2023年) とフルフラットEV路線バス「エルガEV」(2024年) を国内投入した。

本社

横浜市西区

創業

1937

上場

📈 7202

ダイナミックマップ基盤

Dynamic Map Platform

自動車メーカー各社と産業革新投資機構が共同出資する高精度地図の国策企業。日米の高速道路の自動運転用HDマップを整備し、米ushr社を買収して北米へも展開する。

本社

東京都中央区

創業

2016

上場

📈 336A

チューリング

Turing

カメラの映像を入力に、1つのAIが認識から操作までを担うエンドツーエンド (E2E) 方式の自動運転を開発する未上場企業。将棋AI「Ponanza」を開発した山本一成氏らが2021年8月に創業した。2025年11月、東京都内の公道を30分以上、人が介入せずに走る目標「Tokyo30」を達成したと発表した。累計の資金調達額は366億円 (株式235億円、融資131億円。2026年10月に公式サイトで確認)。2026年7月にはシリーズAの調達を合計278億9,000万円で終えた。SUBARU、デンソーと共同研究を進める。売上高と損益は公表していない。当初掲げた自社製の電気自動車の量産から、自動運転AIの開発へ事業の軸を移した。

本社

東京都大田区平和島 (東京流通センター内。2026年1月に品川区大崎から移転)

創業

2021

従業員

106人 (役員と正社員85人、インターンと有期雇用21人。2026年10月1日に公式サイトで確認)

堀場製作所

HORIBA, Ltd.

日本の分析・計測機器メーカー。自動車排ガス測定装置や環境計測機器、医療用分析装置などを製造販売する。

上場

📈 6856

ジヤトコ

JATCO

日産傘下の変速機大手。EV向けの電動駆動ユニット (eアクスル) を開発・供給し、内燃機関からの電動化転換を進める。

本社

静岡県富士市

創業

1943

ソニー・ホンダモビリティ

索尼本田移动出行 / Sony Honda Mobility

2022年9月設立。ソニーグループ株式会社と本田技研工業株式会社が50%ずつ出資する合弁会社で、資本金は1,100億円。本社は東京都港区赤坂9-7-2のミッドタウン・イースト9階。代表取締役 会長兼CEOは水野泰秀、代表取締役 社長兼COOは川西泉。2026年7月に組織を縮小し、これに伴い同社ウェブサイトは企業情報の掲載のみを目的とした運用に切り替わっている。未上場。

本社

東京都港区赤坂9-7-2 ミッドタウン・イースト9階

創業

2022

三菱ふそうトラック・バス

Mitsubishi Fuso Truck and Bus

ダイムラー・トラック傘下の商用車メーカー。量産EVトラック「eCanter」を2017年に世界に先駆けて投入し、都市内物流の電動化を主導する。

本社

川崎市中原区

創業

1932

BOLDLY

BOLDLY Inc.

ソフトバンク (9434) の子会社で、自治体や交通事業者から自動運転バスの導入と運行を請け負う。社名の読みはボードリー。車両は自社で造らず、国内外のメーカーから調達し、遠隔監視と運行管理のシステム「Dispatcher (ディスパッチャー)」につないで走らせる。2020年11月に茨城県境町で、自治体による国内初の定常運行を始めた (BOLDLY調べ)。羽田イノベーションシティと北海道上士幌町では、レベル4の認可を申請者として取得した。公式サイトは13地域の運行実績を載せている (2026年10月1日時点)。一方、2026年4月に新潟県弥彦村で人身事故が起き、境町と上士幌町は車両メンテナンスを理由に運行を止めている。2025年12月に創業時からの社長の佐治友基氏が退き、北内諒氏が就いた。業績は公表していない。

本社

東京都港区海岸1-7-1 (東京ポートシティ竹芝)

創業

2016

ROBO-HI (旧ZMP)

ROBO-HI Corporation

ROBO-HI (ロボハイ) は、2025年4月に株式会社ZMPから社名を変えたロボット開発企業で、2001年1月に設立された。複数メーカーのロボットをまとめて動かす運用基盤「ROBO-HI OS」と、自動運転の搬送車、歩道を走るロボットを手がける。2025年12月には、丸紅との合弁会社AiROが、羽田空港の制限区域内で無人のけん引車によるレベル4の貨物搬送を始めた。ROBO-HI OS は2023年の導入以降、国内18か所以上の施設で稼働している。東京の TAKANAWA GATEWAY CITY では40台を超えるロボットをつなぐ (2026年4月時点)。2026年は積載量10〜200トンの無人搬送車を相次いで発売した。未上場で、業績は公表していない。

本社

東京都中央区晴海

創業

2001

アイサンテクノロジー

Aisan Technology

自動運転に不可欠な高精度3次元地図 (HDマップ) の計測・整備を手がける測量ソフトの老舗。Autoware 系の実証で地図基盤を担う。

本社

名古屋市中区

創業

1970

上場

📈 4667

日野自動車

Hino Motors

トヨタ傘下の商用車メーカー。小型EVトラック「デュトロ Z EV」(2022年) で都市内配送の電動化を進める。

本社

東京都日野市

創業

1942

EVモーターズ・ジャパン

EV Motors Japan

国産EVバス・商用EVのスタートアップ。北九州に組立工場を持ち、路線バス・コミュニティバスのEV化を国内各地で進める。

本社

北九州市若松区

創業

2019

テラモーターズ

Terra Motors

電動三輪 (インド市場) で創業し、現在は国内でEV充電インフラ「Terra Charge」を展開。マンション・商業施設向け充電器設置で急拡大している。

本社

東京都港区

創業

2010

モネ・テクノロジーズ

MONET Technologies

ソフトバンクとトヨタの出資で2018年に設立されたMaaS企業。オンデマンド交通や自動運転サービスの運行基盤を自治体・企業に提供する。

本社

東京都千代田区

創業

2018

先進モビリティ

Advanced Smart Mobility

東京大学発の自動運転ベンチャーで、バスやトラックなど大型車両の自動運転システムを開発する。2014年6月に設立し、本社は茨城県つくば市。既存の車両に自動運転システムを後付けして、自治体やバス会社に提供する。茨城県日立市のバス高速輸送システム「ひたちBRT」では、同社が改造した中型バスが2025年2月に、運転者を必要としない「レベル4」の営業運行を始めた。千葉県柏市の柏の葉地区でも、2026年1月に一般道でのレベル4運行が一部の便で始まった。高速道路では、経済産業省と国土交通省のトラックの実証事業で車両システムの開発を担った (2021〜2025年度)。未上場で、業績は公表していない。2026年3月に、レベル4に対応するバスのレンタル・販売・保守を体系化すると発表した。

本社

茨城県つくば市 (東京拠点は東京大学駒場キャンパス内)

創業

2014

HW ELECTRO

HW ELECTRO

商用軽EV「ELEMO」シリーズを展開する国産商用EVスタートアップ。小口配送・移動販売など用途特化の電動化を狙う。

本社

東京都江東区

創業

2019

グラファイトゼロ

Graphite Zero

東京大学発の負極材スタートアップ。植物由来の硬質炭素などでリチウムイオン電池の負極を脱・黒鉛化し、EV電池の供給網国産化を狙う。

本社

東京都文京区

創業

2021