緑城管理

動向 2026年8月25日発表の6月中間決算で、売上高は14億6,572万元と前年同期比6.7%増え、株主帰属の純利益は2億7,132万元と5.9%増えた。粗利益率は41.1%。新規受託案件の延べ床面積は1,352万平方メートル、受託報酬は34億1,000万元で、会社は業界首位としている。業界全体では上期の新規受託規模が8.2%減り、受託報酬率の低下が続く。中間配当は1株0.076元とし、2026年通期は株主帰属純利益の80%以上を配当に回す見通しを示した。

技術 自ら土地を持たず、事業主から開発の企画・設計・施工管理・販売を請け負う代建 (不動産開発の受託管理) が事業の柱である。上期は56件、545万6,000平方メートルを期日どおり引き渡し、引き渡し面積は前年同期比17.3%増えた。受託案件の販売額は345億元。新規受託の1平方メートル当たり報酬は252元に上がり、6月末の受託残高は延べ床1億2,000万平方メートルとなった。

人事 7月31日付で耿忠強が非執行董事・董事会主席を退き、趙暉が主席に就いた。趙暉は中国交通建設グループの出身で、7月23日から親会社の緑城中国で董事会主席兼行政総裁を務める。行政総裁は王俊峰である。3月30日には共同主席の1人が退任し、耿忠強が単独の主席となっていた。

製品 開示上の事業区分は、売上高の97.2%を占める受託管理サービス (14億2,400万元) と、企画や技術の助言などのその他サービス (4,170万元) の2つである。持ち株会社は2016年12月12日にケイマン諸島で設立され、2020年7月10日に香港取引所メインボードに上場した (証券コード9979)。直接かつ最終の親会社は緑城中国である。