日本オラクル
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
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日本オラクルは東京都港区に本店を置く情報・通信業の上場企業である。沿革によると1985年10月に設立し、1999年2月に株式を店頭公開した。「事業の内容」には「当企業集団は世界各地で、クラウド・コンピューティングを含むITシステムの構築・運用に利用されるデータベース、ミドルウェアおよびアプリケーション等のソフトウェア、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器等のハードウェアの販売と、これらの製品をインターネットなどのネットワークを通じて提供するクラウドサービス、当社製品の導入や利用を支援する各種サービスの提供を行っております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。当企業集団は世界各地で、クラウド・コンピューティングを含むITシステムの構築・運用に利用されるデータベース、ミドルウェアおよびアプリケーション等のソフトウェア、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器等のハードウェアの販売と、これらの製品をインターネットなどのネットワークを通じて提供するクラウドサービス、当社製品の導入や利用を支援する各種サービスの提供を行っております。当社は、親会社であるオラクル・コーポレーションの知的財産権の保有・管理を行っているオラクル・インターナショナル・コーポレーションと販売代理店契約を結んでおります。また、オラクル・コーポレーションの子会社で、オラクル・コーポレーションによる買収製品(ソフトウェアおよびハードウェア)およびクラウドサービスの日本におけるライセンス許諾権・製品販売権を保有している日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社と販売代理店契約を結んでおります。 これらの契約に基づき、当社はオラクル・コーポレーションより日本市場向けに製品の供給を受け、その対価として当該製品の売上高に対する一定割合をロイヤルティとしてオラクル・インターナショナル・コーポレーションに支払っております。また、当該買収製品およびクラウドサービスについては日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社から供給を受け、その対価(売上高に対する一定割合のロイヤルティまたは製品仕入代金)を支払っております。また、オラクル・コーポレーションが開発した製品の国内市場における販売と、これらに付随する関連サービスの提供を主たる業務としているため、当社独自の研究開発活動は行っておりません。 〔事業系統図〕 各事業の内容および売上高構成比率は、次のとおりであります。 セグメントの名称事業内容売上高構成比率(%)(注)第39期(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)第40期(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)第41期(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)クラウドソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供。19.723.529.2クラウド小計19.723.529.2ソフトウェア・ライセンス企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売19.318.516.7ソフトウェア・サポートライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供。44.842.739.9ソフトウェア小計64.161.156.6クラウド・アンド・ソフトウェア計83.984.685.8ハードウェアハードウェア・プロダクト:サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレー…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (21件)
| 1985年10月 | 日本市場における、リレーショナルデータベース管理システム「Oracle」をはじめとするソフトウェアプロダクトの販売及び当該ソフトウェアプロダクトの利用を支援する各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に日本オラクル株式会… |
| 1990年10月 | 本格的な事業活動を開始 |
| 1992年6月 | 大阪市西区に西日本事業所(現関西オフィス 大阪市北区)を開設 |
| 1993年7月 | 名古屋市中区に中部事業所(現東海オフィス 名古屋市中村区)を開設 |
| 1994年6月 | 東京都千代田区に本社を移転 |
| 1994年6月 | 福岡市中央区に西部事業所(現九州オフィス 福岡市博多区)を開設 |
| 1996年8月 | 札幌市中央区に北海道支社(現北海道オフィス)を開設 |
| 1997年2月 | 石川県金沢市に中部支社北陸営業所(現北陸オフィス)を開設 |
| 1997年6月 | 株式の額面金額を1株50,000円から1株50円に変更するため形式上の存続会社日本オラクル株式会社(旧社名:オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社)と合併(注) |
| 1999年2月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録(資本金12,164,660千円) |
| 2000年4月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場(資本金22,127,910千円) |
| 2000年5月 | 仙台市青葉区に東北支社(現東北オフィス)を開設 |
| 2000年8月 | 沖縄県那覇市に沖縄支社(現沖縄オフィス)を開設 |
| 2005年1月 | 広島県広島市に西日本支社広島営業所(現中国・四国オフィス)を開設 |
| 2006年6月 | 兄弟会社である日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社(現日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社、2012年3月23日に合同会社へ改組。以下、「OIS」)との協業体制を強化し、オラクル・コーポレーションの買収によ… |
| 2008年7月 | 本社ビル「オラクル青山センター」が竣工 |
| 2008年9月 | 東京都港区に本店移転 |
| 2010年6月 | ハードウェア・システムズ部門を新設し、サーバー、ストレージ製品等の販売や関連サービス等の提供を開始 |
| 2013年6月 | 東京都港区元赤坂の赤坂センタービルディングにオフィス(赤坂オフィス)を開設(2023年5月クローズ) |
| 2022年4月 | 東京証券取引所スタンダード市場に移行 (注) 当社(合併前商号オーアールエーシーエルイーアクイジッション株式会社 1982年2月27日設立、株式の額面金額50円)は、日本オラクル株式会社(1985年10月15日設立、株式の額面金額50,000円)の株… |
| 1997年6月 | を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を日本オラクル株式会社に変更しましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承… |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YY0V)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
大株主に名前がある事業会社 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 264,100 | +35,800 | 29,600 | -1,800 | 8.92 |
| 2026/9/4 | 228,300 | +1,100 | 31,400 | -4,000 | 7.27 |
| 2026/8/28 | 227,200 | -6,300 | 35,400 | -5,200 | 6.42 |
| 2026/8/21 | 233,500 | +16,800 | 40,600 | +1,400 | 5.75 |
| 2026/8/14 | 216,700 | -13,400 | 39,200 | +800 | 5.53 |
| 2026/8/7 | 230,100 | -6,900 | 38,400 | +1,500 | 5.99 |
| 2026/7/31 | 237,000 | -45,800 | 36,900 | +400 | 6.42 |
| 2026/7/24 | 282,800 | +26,700 | 36,500 | +100 | 7.75 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.12% (9/2)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 10,100 | 2,200 | +7,900 | 4.59 |
| 10/2 | 10,200 | 2,100 | +8,100 | 4.86 |
| 10/1 | 11,500 | 1,900 | +9,600 | 6.05 |
| 9/30 | 11,900 | 3,000 | +8,900 | 3.97 |
| 9/29 | 12,100 | 2,100 | +10,000 | 5.76 |
| 9/28 | 10,600 | 2,200 | +8,400 | 4.82 |
| 9/25 | 11,600 | 3,900 | +7,700 | 2.97 |
| 9/24 | 14,600 | 2,900 | +11,700 | 5.03 |
| 9/18 | 12,900 | 3,000 | +9,900 | 4.30 |
| 9/17 | 12,100 | 4,100 | +8,000 | 2.95 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/5/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 83.60%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1ORACLE JAPAN HOLDING,INC.(常任代理人 SMBC日興証券株式会社) 海外 | 74.00% | 0.00pt | 94,967,000 |
| 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 3.80% | -0.60pt | 4,931,000 |
| 3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 海外 | 1.30% | +0.40pt | 1,684,000 |
| 4THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND 海外 | 1.00% | -0.90pt | 1,335,000 |
| 5株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 0.90% | -0.30pt | 1,181,000 |
| 6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 海外 | 0.70% | 0.00pt | 880,000 |
| 7SMBC日興証券株式会社 事業会社 | 0.50% | -0.60pt | 602,000 |
| 8THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 海外 | 0.50% | NEW | 589,000 |
| 9日本証券金融株式会社 事業会社 | 0.40% | 0.00pt | 537,000 |
| 10BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC 海外 | 0.40% | NEW | 516,000 |
前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (前年 0.80%) STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (前年 0.40%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
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