沖縄電力

動向 沖縄電力は2026年7月31日、4月時点で「未定」としていた2027年3月期の連結業績予想を公表した。売上高は2388億円（前期比8.5%増）、営業利益は74億円（20.4%減）、純利益は34億円（45.5%減）を見込む。中東情勢などで燃料価格の先行きが不透明ななか、原油CIF価格を1バレル83ドルと置いた。第1四半期（4〜6月）は燃料費や他社購入電力料が増え、営業損益が68億円の赤字（前年同期は10億円の赤字）だった。2026年3月期は売上高2201億円（6.9%減）、経常利益81億円（44.2%増）で、連結自己資本比率は25%に達した。年間配当予想は前期より20円多い50円とした。

技術 同日公表した中期経営計画（2026〜2030年度）では、連結経常利益を2030年度に100億円水準、2035年度に150億円以上とする目標を掲げた。再生可能エネルギーを最大限活用するため、系統安定化技術の高度化と蓄電池の導入検討・導入開始を盛り込み、これまでの主な取り組みには、2025年7月に営業運転を始めた宮古島系統の供給用蓄電池を挙げた。8月4日には吉の浦マルチガスタービン発電所（定格出力3万5000キロワット）で、りゅうせきが水電解で製造する県産水素を使う混焼発電を始めたと発表した。

人事 4月1日付で横田哲副社長が社長に昇格し、本永浩之社長は代表権のある会長に就いた。6月26日の定時株主総会で定款変更などを承認し、監査等委員会設置会社に移行した。

製品 10月5日、牧港火力発電所（沖縄県浦添市）に天然ガスを燃料とする出力13.5万キロワットのコンバインドサイクル発電設備を建てる計画について、環境影響評価方法書を国と県に届け出た。運転開始は2032年度の予定。沖縄本島の系統を支えてきた重油火力機は運用40年を超えており、計画的に入れ替える。3月25日には北大東発電所12号機（出力500キロワット）が営業運転を始めた。