4902 · 東証

コニカミノルタ

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

電気機器言及記事 0 件

🏢 会社概要 — どんな会社か

コニカミノルタは東京都千代田区に本店を置く電気機器の上場企業である。沿革によると1936年12月に設立し、1949年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社133社・関連会社3社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当社、連結子会社133社及び持分法を適用した関連会社3社で構成されており、その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業及び画像ソリューション事業からなっております(2026年3月31日現在)」とある。

本店 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号(上記は本社の所在地であり、… 設立・創業 1936年12月 株式公開 1949年5月 子会社 133 社関連会社等 3 社

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社、連結子会社133社及び持分法を適用した関連会社3社で構成されており、その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業及び画像ソリューション事業からなっております(2026年3月31日現在)。なお、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表注記5 事業セグメント」に記載のとおりであります。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。 (デジタルワークプレイス事業/プロフェッショナルプリント事業) 当連結会計年度において、Konica Minolta Marketing Services EMEA Limitedの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。(画像ソリューション事業) 当連結会計年度において、MOBOTIX AGの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。当社グループの主な事業の内容及び当社と主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。デジタルワークプレイス事業/プロフェッショナルプリント事業デジタルワークプレイス事業複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供。プロフェッショナルプリント事業産業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションの提供。[主な関係会社]〈生産関係〉(株)コニカミノルタサプライズコニカミノルタメカトロニクス(株)Konica Minolta Business Technologies Manufacturing(HK)LimitedKonica Minolta Business Technologies(DONGGUAN)Co., Ltd.Konica Minolta Business Technologies(Malaysia)Sdn. Bhd.〈販売・サービス関係〉コニカミノルタジャパン(株)キンコーズ・ジャパン(株)Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.Konica Minolta Business Solutions Europe GmbHKonica Minolta Business Solutions Deutschland GmbHKonica Minolta Business Solutions France S.A.S.Konica Minolta Business Solutions(UK)LimitedKonica Minolta Business Solutions(CHINA)Co., Ltd.Konica Minolta Business Solutions Asia Pte. Ltd.Konica Minolta Business Solutions India Private Ltd.Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltd インダストリー事業<センシングユニット> 計測機器等の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供。<材料・コンポーネントユニット> ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売。[主な関係会社]〈生産関係〉Konica Minolta Opto(DALIAN)Co., Ltd.〈販売・サービス関係〉コニカミノルタジャパン(株)Radiant Vision …(続きは有価証券報告書で)

沿革 (47件)

1873年4月	東京麹町の小西屋六兵衛店において、写真及び石版印刷材料の取扱いを開始。
1882年4月	東京市内に工場を作り、カメラ、台紙、石版器材の製造販売を開始。
1902年5月	東京淀橋(現在の西新宿)に工場六桜社を建設し、乾板、印画紙の製造販売を開始。
1921年10月	組織を改組し合資会社小西六本店と称す。
1929年10月	フィルムの製造販売を開始。
1936年12月	東京日本橋室町に株式会社小西六本店を設立。
1937年2月	社名を株式会社小西六と改称し、合資会社小西六本店を吸収合併。
1937年7月	東京日野に感光材料の工場を建設。
1943年4月	社名を小西六写真工業株式会社と改称。
1944年3月	昭和写真工業株式会社を合併、小田原事業場とする。
1949年5月	東京証券取引所に上場。
1956年8月	米国にKonica Photo Corporationを設立。
1963年7月	東京八王子に工場を建設、淀橋の工場を移す。
1971年1月	電子複写機の製造販売を開始。
1972年4月	東京八王子の工場を電子複写機の工場として整備拡充を進めると共に、カメラ・レンズ類の生産について、株式会社山梨コニカ、株式会社甲府コニカへ移管を始める。
1973年4月	ドイツにKonishiroku Photo Industry(Europe)GmbHを設立。
1978年6月	本社事務所を東京西新宿に移転。
1979年8月	兼松ユービックス販売株式会社の全株取得、同年11月社名を小西六ユービックス株式会社とする。
1986年1月	米国Royal Business Machines, Inc.の全株取得、社名をKonica Business Machines U.S.A., Inc.(現Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.、子会社)とする。
1987年1月	ドイツにKonica Business Machines Manufacturing GmbH(現Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH、子会社)を設立。
1987年2月	米国に印画紙製造工場Konica Manufacturing U.S.A., Inc.を設立。
1987年9月	米国にPowers Chemco, Inc.を設立。
1987年10月	社名をコニカ株式会社と改称。
2002年10月	複写機及び現像処理機の生産拠点統合のために当社の機器生産統括部門及び国内機器生産子会社を統合し、コニカテクノプロダクト株式会社(現コニカミノルタテクノプロダクト株式会社、子会社)を設立。
2003年4月	全事業・機能を4事業会社、2共通機能会社に分社し、これらの分社会社株式を保有する純粋持株会社へと移行。
2003年6月	社外取締役を過半数、委員長とする監査委員会、指名委員会、報酬委員会で構成される「委員会等設置会社」(現「指名委員会等設置会社」)へと移行。
2003年8月	ミノルタ株式会社と株式交換により経営統合し、コニカミノルタホールディングス株式会社へと商号変更。
2003年9月	本社事務所を東京丸の内に移転。
2003年10月	コニカ、ミノルタが有していた全ての事業を6事業会社、2共通機能会社に再編(6事業会社:コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタオプト株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会…
2003年10月	情報機器のドイツ販売子会社であるKonica Business Machines Deutschland GmbHとMinolta Europe GmbHの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH(子会社)が発足。フォトイメージングのドイツ販売子会社である…
2004年4月	コニカミノルタフォトイメージング株式会社がコニカミノルタカメラ株式会社と統合。
2004年12月	コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の生産子会社Konica Minolta Business Technologies(WUXI)Co., Ltd.(子会社)を設立。
2005年1月	コニカミノルタIJ株式会社を設立。
2005年10月	メディカル&グラフィックの米国販売子会社であるKonica Minolta Graphic Imaging U.S.A., Inc.が印刷用プレートメーカーのAmerican Litho Inc.を買収。
2005年11月	コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の販売子会社Konica Minolta Business Solutions(CHINA)Co., Ltd.(子会社)を設立。
2006年1月	カメラ事業を2006年3月に終了すること、及びフォト事業を2007年9月に終了することを決定。
2006年3月	カメラ事業を終了。
2007年4月	コニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品の国内販売子会社であるコニカミノルタメディカル株式会社、医療用機器の技術サービス子会社であるコニカミノルタエムジーテクノサポート株式会社及びコニカミノルタエムジー株式会社の医療…
2007年9月	フォト事業を終了。
2008年6月	情報機器の米国販売子会社であるKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.(子会社)が米国販売会社のDanka Office Imaging Companyを買収。
2010年10月	コニカミノルタエムジー株式会社が、印刷関連事業をコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社に移管。情報機器の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が印刷関連事業の国内販売会社であるコニカミノ…
2012年4月	グループ内組織再編を実施し、当社の新機能材料の事業化推進部門を、コニカミノルタオプト株式会社に移管し、またコニカミノルタオプト株式会社の光学事業を、計測機器事業を展開するコニカミノルタセンシング株式会社に移管。当組織再…
2013年4月	グループ会社7社(コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテク…
2016年4月	国内販売機能の再編を目的とし、ヘルスケア事業の国内販売会社であるコニカミノルタヘルスケア株式会社が、情報機器事業の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパ…
2017年10月	米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporationを買収。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2025年2月	米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporationの全株式を売却。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YB93)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (7社)

(株)りそなホールディングス 8308
当社が持つ理由: 同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化のため保有しております。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株) 8725
当社が持つ理由: 同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
(株)三井住友フィナンシャルグループ 8316
当社が持つ理由: 同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
(株)T&Dホールディングス 8795
当社が持つ理由: 同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
(株)百十四銀行 8386
当社が持つ理由: 同社株式は、発行会社との資金調達等金融取引の円滑化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
SOMPOホールディングス(株) 8630
当社が持つ理由: 同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
(株)小森コーポレーション 6349
当社が持つ理由: 同社株式は、プロフェッショナルプリント事業の産業印刷ユニットにおける共同開発パートナー・生産委託先・販売提携先であり、また、デジタルワークプレイス事業における販売先として発行会社との取引関係の維持・強化のため保有してお…

この会社の株式を持つ上場企業 (3社・相手の有価証券報告書から)

丸紅株式会社 8002 — 同社は複合機関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。

戸田建設株式会社 1860 — 主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

株式会社上組 9364 — 物流事業の取引関係の維持を目的に保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。

大株主に名前がある事業会社 (1社)

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 持株比率 1.92%

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高

1,087,738 百万円

-3.6% (前年比)

営業利益

49,869 百万円

純利益

30,268 百万円

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残

1,718,800 株

+496,600 (前週比)

信用売り残

267,000 株

+78,000 (前週比)

信用倍率 (買い残÷売り残)

6.44 倍

一般+制度の合計

週末 (申込日)	買い残 (株)	前週比	売り残 (株)	前週比	倍率
2026/9/11	1,718,800	+496,600	267,000	+78,000	6.44
2026/9/4	1,222,200	-21,100	189,000	-9,000	6.47
2026/8/28	1,243,300	-79,400	198,000	+8,000	6.28
2026/8/21	1,322,700	+102,400	190,000	-49,600	6.96
2026/8/14	1,220,300	-90,100	239,600	+56,300	5.09
2026/8/7	1,310,400	-571,300	183,300	+6,400	7.15
2026/7/31	1,881,700	+170,300	176,900	-5,800	10.64
2026/7/24	1,711,400	+96,300	182,700	+25,200	9.37

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): UBS AG 0.49% (9/11) MERRILL LYNCH INTERNATIONAL 0.48% (9/9) モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.47% (9/25) Nomura International plc 0.38% (9/17) Barclays Capital Securities Ltd 0.24% (9/30)

      報告日ごとの増減 (割合pt):
              9/7 +0.21
              9/8 -0.07
              9/9 +0.28
              9/10 -0.15
              9/11 -0.03
              9/14 +0.07
              9/16 -0.19
              9/17 -0.13
              9/18 -0.43
              9/25 -0.05
              9/28 -0.06
              9/30 -0.41
          

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)

28,900 株

貸株残高 (売り方)

3,500 株

差引 (融資−貸株)

+25,400

貸借倍率

8.26

申込日

10/5 確報

申込日	融資残	貸株残	差引	倍率
10/5	28,900	3,500	+25,400	8.26
10/2	28,800	3,600	+25,200	8.00
10/1	28,000	19,300	+8,700	1.45
9/30	24,600	24,600	+0	1.00
9/29	10,800	33,100	-22,300	0.33
9/28	12,100	50,400	-38,300	0.24
9/25	31,600	31,600	+0	1.00
9/24	13,500	13,300	+200	1.02
9/18	35,500	7,500	+28,000	4.73
9/17	43,900	13,000	+30,900	3.38

逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)

直近 (9/29 申込) は逆日歩なし (貸株超過 22,300 株)。最高料率 1.40 円 · 決算

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 43.11%。前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主	持株比率	前年比	所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）信託口	16.33%	-0.59pt	81,132,000
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）信託口	8.06%	-1.81pt	40,022,000
3JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）海外	3.22%	NEW	16,000,000
4MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT（常任代理人　BOFA証券株式会社）海外	3.02%	NEW	15,000,000
5株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）信託口	2.39%	0.00pt	11,875,000
6日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）海外	2.18%	0.00pt	10,809,000
7JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）海外	2.17%	NEW	10,771,000
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）海外	1.92%	NEW	9,561,000
9株式会社三菱ＵＦＪ銀行事業会社	1.92%	0.00pt	9,519,000
10THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）海外	1.91%	NEW	9,479,000

前年の上位から外れた株主: BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC）（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） (前年 3.25%) GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社） (前年 2.40%) STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 2.14%) STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.93%) JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.87%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

現在の大量保有者 (直近提出ベース)

野村證券株式会社 5.08% 三井住友トラスト・アセットマネジメ… 3.87%

提出日	種別	保有者	前回→今回	目的	原文
2026-10-06	新規	野村證券株式会社	— → 5.08%	—	PDF
2026-10-06	変更	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式…	5.41% → 3.87% -1.54pt	—	PDF

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収

          8,441,281 円
        

570社中 289位 · 2026年期

提出会社 (単体) の平均年間給与

平均年齢

          46.4 歳
        

570社中 51位 · 2026年期

提出会社 (単体)

平均勤続年数

          20.7 年
        

570社中 36位 · 2026年期

提出会社 (単体)

男女の賃金差異

          0.795 倍
        

494社中 64位 · 2026年期

男性を1としたときの女性 (全労働者)

女性管理職比率

          12.0 %
        

494社中 175位 · 2026年期

提出会社 (単体)

女性役員比率

          31.6 %
        

565社中 80位 · 2026年期

提出日時点

研究開発費

          54,700 百万円
        

406社中 67位 · 2026年期

連結

設備投資額

          60,535 百万円
        

519社中 169位 · 2026年期

連結

従業員数

          34,363 人
        

565社中 100位 · 2026年期

連結

外国法人等の持株比率

          39.1 %
        

572社中 136位 · 2026年期

株主名簿の基準日時点

個人・その他の持株比率

          17.5 %
        

574社中 376位 · 2026年期

株主名簿の基準日時点

株主数

          75,913 人
        

574社中 172位 · 2026年期

株主名簿の基準日時点

株主総利回り

          0.95 倍
        

566社中 483位 · 2026年期

5年前の年度を1としたときの倍数

社外役員の報酬総額

          91 百万円
        

537社中 163位 · 2026年期

社外取締役・社外監査役

政策保有株式の計上額

          10,135 百万円
        

501社中 313位 · 2026年期

純投資目的以外で持つ上場株式

政策保有株式の銘柄数

          6 銘柄
        

501社中 334位 · 2026年期

純投資目的以外で持つ上場株式

📊 言及記事 (全0件)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 電気機器 (65社)

東京エレクトロン8035 ·373 SCREENホールディングス7735 ·187 アドバンテスト6857 ·162 ソニーグループ6758 ·153 村田製作所6981 ·153 日立製作所6501 ·134 ファナック6954 ·126 TDK6762 ·105 パナソニックホールディングス6752 ·105 安川電機6506 ·94 三菱電機6503 ·81 NEC6701 ·79

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一次データで動く 14 本 — 銘柄の絞り込み・供給網・比較・一次データの台帳・解説・規制レンズ (すべて無料)

銘柄スキャナー日本株 563 社を有報の連結実数・空売り残高・逆日歩・信用残・自社株買い・大株主の増減で絞り込む (無料・登録不要) 型: 成長株に空売りが厚いほか 6 種開く → 注目IPO一覧直近の新規上場を上場日順に。どんな会社か一言・主な事業・注目テーマ・公開価格・初値と騰落率・吸収金額・売上の推移を目論見書と JPX 新規上場会社情報から確かめて 1 社 1 行で公開価格・初値・売上の推移開く → サプライチェーン3Dマップ日本株と、エヌビディア・インテルなど米国の半導体・AI 企業、SMIC・BYD など中国企業のつながりを 3D ネットワークで俯瞰。銘柄をクリックして供給網をたどる日本株×世界の供給網開く → AI企業比較ツールオープンAI・アンソロピック・グーグル等の主要 AI 企業を、開示の実数と主力モデルで横並び比較横並び比較開く → 半導体企業比較ツールエヌビディア・TSMC・ASML から東京エレクトロン・ディスコまで、工程・製品・日本企業との取引で横並び比較横並び比較開く → 系統用蓄電所ランキング上場48社送電網に直結した系統用蓄電所のうち、稼働中の設備に一次ソースで名前が出る上場企業 48 社を蓄電容量の企業別合算で順位付け一次ソースの台帳 (2026-09-12 時点)開く → 世界のデータセンター一覧世界 169 か国 5,875 拠点のデータセンターを日本語で一覧化。運営事業者・所在都市・接続ネットワーク数・回線事業者数から設置先を比較施設データベース開く → AI計算資源・大規模モデル体系解説トークン化・注意機構・自己回帰・MoE の仕組みから、FLOPS・トークン原価・GPU クラウドの収支・冷却まで、設計理由を投資家視点で体系解説開く → 蓄電事業体系解説系統用蓄電池の基礎、設備と系統接続、3つの市場と長期オークションの収支、日本と米国・G7の市場、投資前の確認表。収支シミュレーター付き体系解説開く → 蓄電池の補助金一覧産業用蓄電池と系統用蓄電池の国の補助金を、補助率・上限・公募期間・要件で比較。受付中の事業と補助額の概算補助金開く → Postation AIアカデミー IPA の DX 推進スキル標準 6 類型 17 ロールを、理論・アルゴリズム・メカニズムの 3 視点で書き下ろした教科書教科書開く → 半導体用語辞典半導体の技術用語を「とは」から引く索引。1 行定義と、基礎・高級・投資者視点の 3 段深度で 1 語 1 ページ「とは」から引く開く → イラン制裁×中国製油所×日本株イラン産原油禁輸の復活、中国独立系製油所 5 社への OFAC 制裁、ホルムズ海峡の戦争保険料を、規制タイムラインと日本株マップで対中規制レンズ開く → 中国の対日輸出規制リスト×影響銘柄中国商務部が 2026 年 2 月・6 月に指定した対日輸出規制の管理リスト 40 団体・注視リスト 40 団体と、リスト入りした日本企業・影響銘柄対中規制レンズ開く →

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