6592 · 東証

マブチモーター

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

電気機器 言及記事 0 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

マブチモーターは千葉県松戸市に本店を置く電気機器の上場企業である。沿革によると1958年8月に設立し、1984年7月に株式を店頭公開した。2025年12月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社36社で構成される。「事業の内容」には「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社36社(うち連結子会社35社)で構成されており、自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器に使用される小型モーターの製造・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります」とある。

本店 千葉県松戸市松飛台430番地 設立・創業 1958年8月 株式公開 1984年7月 子会社 36 社
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社36社(うち連結子会社35社)で構成されており、自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器に使用される小型モーターの製造・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。 主要製品の用途は、次のとおりであります。区分用途自動車電装機器[中型モーター]パワーウインドウ、パーキングブレーキ、パワーシート、バルブ、ウインドウウォッシャーポンプ、サンルーフ、シートベルトプリテンショナー、ステアリング位置調整、ドアクローザー、ランバーサポート、駆動系シフトバイワイヤー[小型モーター]ドアミラー、ドアロック、エアコンダンパー、ヘッドライト、グリルシャッター、操作系シフトバイワイヤー、ステアリングロック、ハプティクスデバイス、トランクオープナー、フューエルリッドオープナー、EV充電ケーブルロック、フラッシュドアハンドルライフ・インダストリー機器[健康・医療機器]歯ブラシ、血圧計、マッサージャー、呼吸療法装置[家電機器・工具]理美容関連 ・シェーバー、ヘアードライヤー、脱毛器、バリカン家電・工具・住設 ・コードレスクリーナー、ロボット掃除機、コーヒーメーカー、電動工具、電気錠[精密・事務機器]インクジェットプリンター、複写機・複合機(MFP)、レーザープリンター、自動販売機、フォトプリンター[その他]AGV、AMR、移動体、協調ロボット、自動製氷機、芳香発生器、玩具、模型 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、当社グループは、小型モーターの生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。当社、マブチモーターオーケン株式会社(マブチオーケン)、マブチオービーギアシステム株式会社(マブチオービーギアシステム)、マブチモーターマイクロテック株式会社(マブチマイクロテック)、株式会社アダチ・プロテクノ及びマブチモーターエンジニアリング株式会社(マブチエンジニアリング)は「日本」セグメント、マブチモーターアメリカコーポレーション(アメリカマブチ)及びマブチモーターメキシコエスエーデシーブイ(メキシコマブチ)は「アメリカ」セグメント、マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー(ヨーロッパマブチ)、マブチモーターポーランドエスペーゾー(ポーランドマブチ)及びマブチモーターエレクトロマグエスエー(マブチエレクトロマグ)は「ヨーロッパ」セグメント、その他の関係会社は「アジア」セグメントに属しております。[当社] 関係会社へ部品及び生産設備を供給し、関係会社からモーター(以下「製品」という。)を仕入れ、国内及び世界各国へ販売しております。[関係会社](製品製造・販売) 当社及び関係会社または市場から、部品及び生産設備を調達し、製品を生産。当…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (52件)
1958年8月 東京都葛飾区に馬渕工業株式会社の商号にて設立、同時に東京科学工業株式会社(1954年1月設立)及び日本科工株式会社(1955年8月設立)両社の営業を譲り受け小型モーターの生産販売を開始。
1959年4月 商号を東京科学株式会社に変更。
1963年10月 株式額面変更のため、形式上、高松木材株式会社(1926年3月設立)を存続会社として合併し、その商号を東京科学株式会社に変更。
1964年2月 香港に当社の100%出資による「萬寶至實業有限公司」(現・連結子会社)を設立。
1965年3月 千葉県松戸市に松戸工場完成。
1965年3月 米国ニューヨーク市に駐在事務所を開設。
1966年4月 西ドイツフランクフルト市に駐在事務所を開設。
1969年12月 台湾台北市の「華淵電機工業股份有限公司」(現・連結子会社)に資本参加(当社出資比率50%)。
1971年3月 当社の商号をマブチモーター株式会社に変更。
1971年7月 千葉県松戸市に本社機能を移転。
1972年12月 マブチ国際通商株式会社(1957年9月馬渕商事株式会社として設立、その後商号変更)を吸収合併。
1974年3月 群馬県館林市に当社の100%出資による「マブチ精工株式会社」(2003年1月吸収合併)を設立。
1977年1月 米国ニューヨーク市に当社の100%出資による「マブチモーターアメリカコーポレーション」(現・連結子会社)を設立。
1979年8月 台湾高雄市に「萬寶至馬達股份有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)。
1980年6月 台湾高雄市の「萬寶至馬達股份有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率100%)。
1984年7月 株式を店頭登録により公開する。
1986年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
1987年3月 シンガポールに駐在事務所を開設。1987年10月中国大連に当社の100%出資による「万宝至馬達大連有限公司」(現・連結子会社)を設立。
1988年6月 東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄指定。
1989年8月 マレーシアに「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」(2011年12月清算結了)を設立(華淵電機工業股份有限公司が100%出資。当社間接出資比率50%)。
1989年9月 シンガポールに当社の100%出資による「マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド」(現・連結子会社)を設立。
1991年5月 「華淵電機工業股份有限公司」への出資比率を76%に引き上げ。
1991年7月 マレーシアの「マブチモーターマレーシアセンディリアンベルハド」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率86%)。
1992年4月 技術研究所完成。1993年11月中国江蘇省に「華淵電機(江蘇)有限公司」(現・連結子会社)を設立(華淵電機工業股份有限公司と萬寶至馬達股份有限公司が各50%出資。当社間接出資比率88%)。
1993年11月 ドイツフランクフルト市に当社100%出資による「マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー」(現・連結子会社)を設立。1994年4月中国広東省に「東莞万宝至電機設備製造有限公司」(現・連結子会社)を設立(萬寶至實業有限公司が100%出資。…
1995年9月 香港に「萬寶至精工香港有限公司」(2008年2月清算結了)を設立(マブチ精工株式会社が100%出資。当社間接出資比率100%)。
1996年2月 ベトナムに当社の100%出資による「マブチモーターベトナムリミテッド」(現・連結子会社)を設立。1997年3月中国上海市に駐在事務所を開設。
1997年4月 米国ニューヨーク市の「マブチモーターアメリカコーポレーション」が事務所をニューヨーク市からデトロイト近郊のトロイ市へ移転。
1997年12月 「華淵電機工業股份有限公司」への出資比率を78%に引き上げ。
1999年7月 香港の「萬寶至精工香港有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率100%)。
2001年8月 香港の「萬寶至實業有限公司」が香港の「萬寶至精工香港有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率100%)。2002年11月中国上海市に当社100%出資による「万宝至馬達(上海)有限公司」(現・連結子会社)を設立。
2003年1月 マブチ精工株式会社を吸収合併。
2004年4月 「華淵電機工業股份有限公司」の少数株主の所有する株式を取得(当社出資比率100%)。2005年2月中国江蘇省の「華淵電機(江蘇)有限公司」の増資引受(当社直接・間接を合わせ出資比率100%)。
2005年3月 ベトナムダナン市に当社の100%出資による「マブチモーターダナンリミテッド」(現・連結子会社)を設立。
2005年11月 韓国に当社の100%出資による「マブチモーターコリアカンパニーリミテッド」(現・連結子会社)を設立。2006年7月中国広東省の「東莞万宝至電機設備製造有限公司」にモーター研究開発センターを設立。
2006年12月 当社が保有する香港の「萬寶至精工香港有限公司」株式を香港の「萬寶至實業有限公司」へ現物出資(当社間接出資比率100%)。2008年1月中国深圳市に当社の100%出資による「万宝至馬達貿易(深圳)有限公司」を設立。(2020年12月、万宝至(上海…
2014年8月 メキシコアグアスカリエンテス州に当社の100%出資による「マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ」(現・連結子会社)を設立。
2017年1月 ポーランド共和国マウォポルスカ県に当社の100%出資による「マブチモーターポーランドエスペーゾー」(現・連結子会社)を設立。
2017年11月 ドイツフランクフルト市の「マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー」に研究開発センターを設立。
2018年1月 タイ王国バンコク都に当社の100%出資による「マブチモータータイランドカンパニーリミテッド」(現・連結子会社)を設立。
2018年5月 萬寶至實業有限公司より「萬寶至馬達股份有限公司」の全株式を取得し、直接出資子会社とする。2018年5月中国江西省の阪和鋼板加工(江西)有限公司を子会社化(萬寶至實業有限公司が100%出資。当社間接出資比率100%)し、万宝至鋼板加工(江…
2019年3月 万宝至馬達(上海)有限公司を万宝至(上海)管理有限公司に商号変更し、事業内容を統括会社(管理性公司)に変更。
2020年12月 万宝至(上海)管理有限公司が、万宝至馬達貿易(深圳)有限公司を吸収合併。
2021年7月 「マブチモーターエレクトロマグエスエー」の全株式を取得し、直接出資子会社とする。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年3月 「株式会社オーケン」(2023年7月、マブチモーターオーケン株式会社により吸収合併)、「万宝至応研精工電子(大連)有限公司」、「マブチモーターオーケンベトナムカンパニーリミテッド」を傘下に持つ「マブチモーターオーケン株式会社」の…
2025年3月 インド共和国ハリヤナ州に当社の100%出資による「マブチモーター インディアプライベートリミテッド」(現・連結子会社)を設立。
2025年4月 「万宝至奥美歯輪系統(香港)有限公司」、「万宝至奥美歯輪系統(深圳)有限公司」、「奥美工業(深圳)有限公司」、「万宝至奥美歯輪系統(青島)有限公司」、「マブチオービーフィリピンインク」、「マブチオービーベトナムリミテッド」を傘…
2025年7月 「株式会社アダチ・プロテクノ」を傘下に持つ「マブチモーターマイクロテック株式会社」の全株式を取得し、直接出資子会社とする。
2025年10月 千葉県松戸市に当社の100%出資による「マブチモーターエンジニアリング株式会社」(現・連結子会社)を設立。
2025年10月 ベトナムドンナイ省の「マブチモーターベトナムリミテッド」に研究開発センターを設立。
2026年1月 「万宝至馬達脉沖(香港)有限公司」他12社を傘下に持つ「マブチモーターNPM株式会社」の株式を取得し、直接出資子会社とする。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XUAX)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (6社)

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306
    当社が持つ理由: 当社の主要取引銀行であり、グローバルな取引関係において様々な支援を得ており、同社との関係維持・強化が当社事業の円滑化と中長期的な事業基盤強化に資すると判断し、保有しております。
  • 株式会社千葉銀行 8331
    当社が持つ理由: 当社の主要取引銀行であり、千葉県に本社を置く当社にとって、地域密着型金融の取り組みを実践する同社との関係維持・強化が地域社会に貢献する当社の活動強化に資すると判断し、保有しております。
    相手が持つ理由: 千葉県松戸市に本社機能を持つモーター製造事業者であり、発行会社との連携強化を通じて地域経済の発展や地域雇用の維持・創出に貢献できること、また発行会社及びその従業員との銀行取引(預金・為替・融資等)拡大が当行の営業基盤を…
  • 阪和興業株式会社 8078
    当社が持つ理由: 同社とは当社製品の安定供給、競争力強化に大きな影響を有する部材の取引をしており、同社との安定的な取引関係の維持・強化が当社事業の成長・発展に資するものと判断し、保有しております。
  • 株式会社マキタ 6586
    当社が持つ理由: 当社が事業戦略上、中長期的な成長を実現するために拡販を目指しているライフ・インダストリー分野において、同社との取引関係の維持・強化が極めて重要であると判断し、保有しております。
    相手が持つ理由: 調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
  • 住友金属鉱山株式会社 5713
    当社が持つ理由: 同社とは当社製品の安定供給、競争力強化に大きな影響を有する部材の取引をしており、同社との安定的な取引関係の維持・強化が当社事業の成長・発展に資するものと判断し、保有しております。
    相手が持つ理由: 機能性材料事業の取引先であり、当社材料セグメントの事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。
  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 8411
    当社が持つ理由: 当社の主要取引銀行であり、同社から提供される金融・人事施策等の各種課題に関する知見は極めて有益であり、同社との関係維持・強化が当社事業の円滑化と中長期的な事業基盤強化に資すると判断し、保有しております。

大株主に名前がある事業会社 (3社)

有限会社プルミエ 持株比率 3.35%
株式会社レイ・コーポレーション 持株比率 2.83%
株式会社三菱UFJ銀行 持株比率 1.64%

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)

売上高
200,417 百万円
+2.1% (前年比)
営業利益
25,467 百万円
+17.7% (前年比)
純利益
26,272 百万円
+104.8% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
288,800 株
+54,500 (前週比)
信用売り残
147,400 株
-339,000 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
1.96 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 288,800 +54,500 147,400 -339,000 1.96
2026/9/4 234,300 -41,200 486,400 +332,500 0.48
2026/8/28 275,500 -11,400 153,900 +12,500 1.79
2026/8/21 286,900 -17,500 141,400 +5,600 2.03
2026/8/14 304,400 +55,400 135,800 -17,500 2.24
2026/8/7 249,000 -3,400 153,300 -10,400 1.62
2026/7/31 252,400 -39,400 163,700 +11,000 1.54
2026/7/24 291,800 -21,900 152,700 -1,500 1.91

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

報告中の残高割合 合計
2.30%
報告者数
3
最新の計算日
10/1
報告者 (運用者・ファンド) 残高割合 前回比 残高 (株) 計算日
Barclays Capital Securities Ltd 0.79% -0.01pt 2,074,245 10/1
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.79% +0.10pt 2,084,581 10/1
BNP Paribas Financial Markets SNC 0.72% +0.03pt 1,881,342 10/1
報告日ごとの増減 (割合pt): 9/2 +0.10 9/3 -0.04 9/4 +0.07 9/7 +0.03 9/16 +0.08 9/17 -0.09 9/18 -0.03 9/24 -0.01 9/25 -0.01 9/29 -0.10 9/30 +0.01 10/1 +0.12

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
15,700 株
貸株残高 (売り方)
8,600 株
差引 (融資−貸株)
+7,100
貸借倍率
1.83
申込日
10/5 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/5 15,700 8,600 +7,100 1.83
10/2 15,400 10,000 +5,400 1.54
10/1 15,300 8,400 +6,900 1.82
9/30 15,400 9,200 +6,200 1.67
9/29 17,300 7,300 +10,000 2.37
9/28 19,000 3,400 +15,600 5.59
9/25 19,100 3,300 +15,800 5.79
9/24 20,300 1,800 +18,500 11.28
9/18 19,800 3,800 +16,000 5.21
9/17 23,400 3,900 +19,500 6.00
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
直近 (9/8 申込) は逆日歩なし (貸株超過 0 株)。最高料率 3.40 円 · 決算
9/4 0.15 9/7 0.10

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

進捗 (株数ベース)
40.7%
累計取得 / 決議枠 (株)
9,779,000 / 24,000,000
累計取得額 / 枠
157.4億円 / 190.0億円
報告月の取得
2,314,400 株 39.5億円

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/15)。 取締役会決議 2025/8/14、取得期間 2025/10/1〜2026/9/30。 報告月は 20 営業日に買付。

報告月月間取得 (株) 月間取得額累計 (株)進捗
2026年8月 2,314,400 39.5億円 9,779,000 40.7%
2026年7月 2,475,100 40.2億円 7,464,600 31.1%
2026年6月 2,664,800 41.5億円 4,989,500 20.8%

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計=月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 47.75%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 12.20% -0.55pt 15,056,000
2馬渕 隆一 8.10% +0.20pt 10,001,000
3株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 5.96% -3.30pt 7,362,000
4公益財団法人マブチ国際育英財団 4.99% +0.12pt 6,165,000
5有限会社プルミエ 事業会社 3.35% +0.08pt 4,137,000
6馬渕 喬 3.26% +0.08pt 4,021,000
7馬渕 保 3.24% +0.08pt 4,000,000
8株式会社レイ・コーポレーション 事業会社 2.83% +0.07pt 3,492,000
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 日置 貴史) 海外 2.18% +0.67pt 2,697,000
10株式会社三菱UFJ銀行 事業会社 1.64% +0.04pt 2,021,000

出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
7,641,630 円
570社中 409位 · 2025年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
43.3 歳
570社中 187位 · 2025年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
15.9 年
570社中 259位 · 2025年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.647 倍
494社中 363位 · 2025年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
10.3 %
494社中 207位 · 2025年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
27.3 %
565社中 131位 · 2025年期
提出日時点
研究開発費
7,759 百万円
406社中 220位 · 2025年期
連結
設備投資額
10,256 百万円
519社中 394位 · 2025年期
連結
従業員数
17,408 人
565社中 193位 · 2025年期
連結
外国法人等の持株比率
20.8 %
572社中 411位 · 2025年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
34.7 %
574社中 117位 · 2025年期
株主名簿の基準日時点
株主数
30,752 人
574社中 331位 · 2025年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
1.45 倍
566社中 337位 · 2025年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
446 百万円
504社中 154位 · 2025年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
5 人
489社中 220位 · 2025年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
67 百万円
537社中 275位 · 2025年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
8 人
518社中 95位 · 2025年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
13,151 百万円
501社中 288位 · 2025年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
6 銘柄
501社中 334位 · 2025年期
純投資目的以外で持つ上場株式

📊 言及記事 (全0件)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 電気機器 (65社)

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