シャープ

🏢 会社概要 — どんな会社か

シャープは堺市堺区に本店を置く電気機器の上場企業である。沿革によると1912年9月に創業し、1949年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社116社・持分法適用会社12社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当社、親会社(鴻海精密工業股份有限公司)、連結子会社116社及び持分法適用会社12社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社、親会社(鴻海精密工業股份有限公司)、連結子会社116社及び持分法適用会社12社を中心に構成され、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売を主な事業内容としております。 セグメント別の主要製品・サービス及び主要会社名は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。報告セグメント主要製品・サービス主要会社名スマートライフ冷蔵庫、過熱水蒸気オーブン、電子レンジ、小型調理機器、エアコン、洗濯機、掃除機、空気清浄機、扇風機、除湿機、電気暖房機器、プラズマクラスターイオン発生機、理美容機器、LED照明、電卓、電話機、ネットワーク制御ユニット、テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、オーディオ、太陽電池、蓄電池、マスク、センサモジュール、オプトセンサ、オプトデバイス、CMOSイメージセンサ等シャープ(株)シャープマーケティングジャパン(株)シャープエネルギーソリューション(株)シャープセミコンダクターイノベーション(株)Sharp Electronics CorporationSharp Consumer Electronics Poland Sp. z o.o.上海夏普電器有限公司南京夏普電子有限公司Sharp Hong Kong LimitedSharp Manufacturing Corporation (M) Sdn. Bhd.Sharp Appliances (Thailand) Ltd.P.T. Sharp Electronics IndonesiaSharp Manufacturing Vietnam CO., LTD.スマートワークプレイスデジタル複合機、インフォメーションディスプレイ、業務プロジェクター、POSシステム機器、各種オプション・消耗品、オフィス関連ソリューション・サービス、携帯電話機・スマートフォン、タブレット端末、ルーター、車載ワイヤレス機器、各種ソフトウエア、パソコン等シャープ(株)シャープマーケティングジャパン(株)シャープディスプレイソリューションズ(株)Dynabook(株)Sharp Electronics CorporationSharp Electronics (Europe) LimitedSharp Electronics (Europe) GmbH夏普弁公設備(常熟)有限公司玳能科技(杭州)有限公司台湾玳能科技股份有限公司Sharp Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.ディスプレイデバイスディスプレイモジュール、車載カメラ等シャープディスプレイテクノロジー(株)Sharp Electronics Corporation夏普科技(上海)有限公司無錫夏普電子元器件有限公司無錫夏普顕示科技有限公司Sharp Manufacturing Vietnam CO., LTD. なお、報告セグメントに含まれない区分として「その他」があり、エレクトロニックデバイス事業及び堺ディスプレイプロダクト(株)を含めております。 当社グループの

沿革 (47件)

1912年9月	東京本所松井町において、創業者早川徳次の個人企業として創業。
1915年8月	金属繰出鉛筆を発明発売。後に「エバーレディーシャープペンシル」と命名。
1924年9月	1923年関東大震災により西下、現 大阪市阿倍野区に早川金属工業研究所を設立、ラジオ受信機及び同部品の製作を開始。
1935年5月	資本金30万円をもって株式会社組織に改め、(株)早川金属工業研究所を設立。
1936年6月	早川金属工業(株)に改称。
1942年5月	早川電機工業(株)に改称。
1949年5月	大阪証券取引所に株式を上場。
1954年7月	大阪市阿倍野区に田辺工場を建設。
1956年3月	東京証券取引所に株式を上場。
1959年7月	大阪府八尾市に八尾工場を建設。
1960年1月	奈良県大和郡山市に奈良工場を建設。
1962年5月	アメリカ(現 ニュージャージー)にSharp Electronics Corporationを設立。 (以後海外各地に製造・販売会社等を設置)
1967年5月	広島県八本松町(現 東広島市)に広島工場を建設。
1967年10月	シャープ電機(株)を吸収合併。
1968年4月	栃木県矢板市にテレビ工場を建設。
1970年1月	シャープ(株)に改称。
1970年8月	奈良県天理市にシャープ総合開発センターを建設。
1973年1月	経営理念、経営信条、経営基本方針を制定。
1979年1月	大阪府八尾市に大型冷蔵庫工場を建設。(以後各種白物工場を建設)
1981年3月	奈良県新庄町(現 葛城市)に新庄工場(現 葛城事業所)を建設。
1981年11月	奈良県天理市に歴史ホール・技術ホール(現 シャープミュージアム)を建設。
1984年10月	広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山工場を建設。
1985年9月	奈良県天理市にIC技術センターを建設。
1990年2月	奈良県大和郡山市に複写機の生産拠点として奈良第8工場を建設。
1991年2月	奈良県天理市に液晶パネルの生産拠点として天理工場を建設。
1995年7月	三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重工場を建設。
2004年1月	三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山工場を建設。
2006年5月	三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山第2工場を建設。
2009年10月	堺市堺区に液晶パネル工場を建設(現 堺ディスプレイプロダクト(株))。
2010年3月	堺市堺区に太陽電池工場を建設。
2016年7月	堺市堺区に本社を移転。
2016年8月	当社普通株式が東京証券取引所市場第二部銘柄へ指定替え。
2016年8月	鴻海精密工業股份有限公司 他3社へ第三者割当増資。
2017年12月	当社普通株式が東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。
2018年4月	当社エネルギーソリューション事業の一部を、当社子会社のシャープエネルギーソリューション(株)が吸収し事業継承。
2018年10月	パソコン事業を行う(株)東芝の子会社 東芝クライアントソリューション(株)を子会社化(現 Dynabook(株))。
2019年4月	電子デバイス事業の一部及びレーザー事業を分社化、それぞれシャープ福山セミコンダクター(株)(現 シャープセミコンダクターイノベーション(株))、シャープ福山レーザー(株)として営業開始。
2020年10月	ディスプレイデバイス事業を分社化、シャープディスプレイテクノロジー(株)として営業開始。
2020年10月	(株)ジャパンディスプレイより白山工場を取得。
2020年11月	日本電気(株)の子会社 NECディスプレイソリューションズ(株)を子会社化(現 シャープディスプレイソリューションズ(株))。
2021年4月	カメラモジュール事業を分社化、シャープセンシングテクノロジー(株)として営業開始。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年6月	液晶パネルを製造する堺ディスプレイプロダクト(株)を子会社化。
2025年3月	堺市堺区の液晶パネル工場の一部を譲渡。
2025年6月	シャープセンシングテクノロジー(株)等が営むカメラモジュール事業を鴻海精密工業グループへ譲渡。
2025年9月	レーザー事業等を行うシャープ福山レーザー(株)を鴻海精密工業グループへ譲渡。
2026年3月	大阪市中央区に本社を移転。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YHZV)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (2社)

• 上新電機(株)
  当社が持つ理由: 当社のスマートライフ製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。
• (株)日新
  当社が持つ理由: 当社製品の物流に係る取引関係の維持、強化のため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (13社)

ほか3社を表示

日本BS放送(株) 9414 — 該社の親会社である株式会社ビックカメラは、当社のスマートライフ製品の販売先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。

(株)大塚商会 4768 — 当社のスマートワークプレイス製品の販売先であるとともに、該社製品等を調達しており、取引関係の維持、強化のため保有しております。

(株)ミスターマックス・ホールディングス 8203 — 当社のスマートライフ製品の販売及び修理サービスの提供先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。

この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 73.28%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: WORLD PRAISE LIMITED(常任代理人 みずほ証券㈱) (前年 3.95%) 日本生命保険相互会社 (前年 0.73%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ