マクセル

🏢 会社概要 — どんな会社か

マクセルは京都府乙訓郡に本店を置く電気機器の上場企業である。沿革によると1960年9月に設立し、1977年11月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社19社・関連会社2社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当社、子会社19社、関連会社2社で構成され、エネルギー、機能性部材料、光学・システム及び価値共創事業製品の製造・販売を主な事業内容としております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社、子会社19社、関連会社2社で構成され、エネルギー、機能性部材料、光学・システム及び価値共創事業製品の製造・販売を主な事業内容としております。なお、当連結会計年度よりエネルギー、機能性部材料、光学・システムを当社の強みであるアナログコア技術を軸に重点的に伸ばしていくべき事業群(アナログコア事業群)と定義し、積極的な成長投資を行い、事業成長を加速することとしました。その他の事業は利益貢献を目的とする価値共創事業と定義し、効率運営を徹底し収益の最大化を図ることとしました。上記に伴い、報告セグメントを、エネルギー、機能性部材料、光学・システム、価値共創事業に変更しております。当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 (エネルギー)耐熱コイン形リチウム電池、コイン形リチウム電池、円筒形リチウム電池、酸化銀電池、乾電池などの一次電池、角形リチウムイオン電池、コイン形リチウム二次電池、全固体電池などの二次電池、リチウムイオン電池用電極、充電器・組電池、電極応用製品の製造販売を行っております。また、太陽光発電による売電事業を行っております。なお、角形リチウムイオン電池は2025年5月に生産終了しており、今後二次電池については全固体電池に注力していく予定です。 (機能性部材料)建築・建材用テープ、半導体製造工程用テープ、産業工程用テープなどの粘着テープ、工業用ゴム製品、塗布型セパレータ、機能性材料などの産業用部材の製造販売を行っております。 (光学・システム)車載カメラレンズユニット、LEDヘッドランプレンズなどの車載光学部品、半導体DMS*、電鋳製品などの半導体関連製品、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、映像機器の製造販売を行っております。なお、電鋳製品は2026年7月に事業譲渡を行う予定です。*DMS:Design & Manufacturing Service(設計・製造受託サービス) (価値共創事業)健康・理美容製品、小型電気機器、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、電設工具などの製造販売を行っております。 セグメントの名称主要製品主要な関係会社の位置付け製造会社販売会社エネルギー耐熱コイン形リチウム電池コイン形リチウム電池円筒形リチウム電池酸化銀電池乾電池角形リチウムイオン電池コイン形リチウム二次電池全固体電池リチウムイオン電池用電極充電器・組電池電極応用製品太陽光発電マクセルサクラ(株)Maxell Asia, Ltd.Maxell Corporation of AmericaMaxell Europe Ltd.Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd.Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd.Maxell Taiwan, Ltd.Maxell Joei Tech (Thailand) Co., Ltd.機能性部材料建築・建材用テープ半導体製造工程用テープ産業工程用テープ工業用ゴム製品塗布型セパレータ…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (52件)

1960年9月	マクセル電気工業(株)として設立(1964年1月に日立マクセル(株)に商号変更)
1961年2月	日東電気工業(株)(現 日東電工(株))から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、創業
1968年9月	向陽化工(子会社)を設立(1981年9月にマクセル精器(株)に商号変更)
1969年8月	Maxell Corporation of America(子会社)を設立
1970年3月	九州日立マクセル(株)(子会社)を設立
1976年4月	Maxell Europe GmbH(子会社)を設立(2010年10月にMaxell Europe Ltd.の支店化)
1977年11月	東京・大阪証券取引所株式市場第二部に上場
1980年5月	Maxell (U.K.) Ltd.(子会社)を設立(1994年4月にMaxell Europe Ltd.に商号変更)
1980年9月	東京・大阪証券取引所株式市場第一部に上場
1985年5月	マクセル精器(株)の八尾工場がマクセル北陸精器(株)(子会社)としてマクセル精器(株)から分離独立
1986年1月	(株)マクセル東京(子会社)を設立
1987年9月	(株)マクセル大阪(子会社)を設立
1987年12月	Maxell Asia, Ltd.(子会社)を設立(2013年1月にHitachi Maxell Global Ltd.に商号変更。2017年9月にMaxell Asia, Ltd.に商号変更)
1989年4月	(株)東伸精工に資本参加して子会社化
1989年5月	Maxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.(子会社)を設立
1993年12月	Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd.(子会社)を設立
1995年7月	(株)マクセル東京と(株)マクセル大阪が合併し、商号を(株)マクセル商事に変更
1996年6月	Wuxi Hitachi Maxell Co., Ltd.(子会社)を設立(2017年9月にWuxi Maxell Energy Co., Ltd.に商号変更。2026年2月に全持分譲渡に伴い連結範囲から除外)
1997年10月	Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立
1998年4月	Maxell Taiwan, Ltd.(子会社)を設立
1999年10月	(株)長野光学研究所を全株式取得により子会社化
2000年4月	Maxell Latin America, S.A.(関連会社)を設立
2006年1月	(株)東伸精工の子会社Tohshin Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.とMaxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.が合併し、商号をMaxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.に変更
2007年9月	(株)スリオンテックを株式取得により子会社化(2011年4月にマクセルスリオンテック(株)に商号変更)
2009年7月	(株)東伸精工と(株)長野光学研究所が合併し、商号をマクセルファインテック(株)に変更
2009年10月	マクセル北陸精器(株)を吸収合併
2010年3月	(株)日立製作所による株式公開買付けと株式交換により同社の完全子会社となることに伴い、東京・大阪証券取引所株式市場における株式の上場廃止
2010年4月	(株)日立製作所が当社を完全子会社化
2011年2月	宇部興産(株)(現 UBE(株))と合弁で、宇部マクセル(株)(関連会社)を設立
2011年4月	日立マクセルエナジー(株)を会社分割により新設し、当社の電池事業の一部を移管
2012年4月	マクセルファインテック(株)、マクセルスリオンテック(株)、九州日立マクセル(株)、マクセル精器(株)、(株)マクセル商事を吸収合併
2012年5月	Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立
2013年1月	日立マクセルエナジー(株)を吸収合併
2013年5月	マクセルスマートコミュニケーションズ(株)(子会社。2021年9月にマクセル(株)との吸収合併に伴い消滅)を設立
2013年7月	日立コンシューマエレクトロニクス(株)との吸収分割に伴い、(株)日立情映テック(2017年10月にマクセル情映テック(株)に商号変更。2020年4月にマクセルシステムテック(株)との吸収合併に伴い、マクセルフロンティア(株)に商号変更)及びHi…
2014年3月	東京証券取引所市場第一部に再上場
2016年6月	監査等委員会設置会社に移行
2017年4月	持株会社体制への移行に向け、分割準備(承継)会社としてマクセル(株)(子会社。2021年10月に当社との吸収合併に伴い消滅)を設立
2017年5月	マクセルシステムテック(株)(2020年4月にマクセル情映テック(株)との吸収合併に伴い消滅)を株式取得により子会社化
2017年10月	グループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除くすべての事業を分割承継会社であるマクセル(株)に承継。また日立マクセル(株)からマクセルホールディングス(株)に商号変更、本店所在地を大阪府茨木市から京都府乙訓郡大山崎町…
2018年6月	(株)GSユアサの産業電池電源事業の一部である特機事業を譲受
2018年10月	(株)泉精器製作所(2019年4月にマクセルイズミ(株)に商号変更)を株式取得により子会社化、これに伴い同社子会社GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.、他1社を子会社化
2018年12月	宇部興産(株)(現 UBE(株))と合弁で、宇部マクセル京都(株)(子会社)を設立
2019年1月	クレハエラストマー(株)(2019年10月にマクセルクレハ(株)に商号変更)を株式取得により子会社化
2020年4月	マクセル情映テック(株)を存続会社、マクセルシステムテック(株)を消滅会社とする吸収合併に伴い、マクセル情映テック(株)は、マクセルフロンティア(株)に商号変更
2021年9月	マクセル(株)がマクセルスマートコミュニケーションズ(株)を吸収合併
2021年10月	マクセル(株)を吸収合併し、持株会社体制を解消。またマクセルホールディングス(株)からマクセル(株)に商号変更
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場に移行
2023年4月	(株)デンキョーグループホールディングスとの資本業務提携契約及び同社の子会社である(株)電響社との販売総代理店契約に基づき当社の国内コンシューマー製品販売事業に係る機能を移管
2026年2月	Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.を全持分譲渡に伴い連結範囲から除外
2026年3月	マクセルサクラ(株)を株式取得により子会社化 現在に至る (注) 当社は、1970年4月に株式の額面金額変更のため日立マクセル(株)(実質上の存続会社)を合併しており、登記上の設立年月日は
1947年11月	となっております。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YJH7)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (2社)

• 日本ゼオン(株) 4205
  当社が持つ理由: 当社と日本ゼオン(株)は2014年1月24日に両社の開発面及び事業面における協力関係の強化を目的として、包括共同開発契約を締結しております。
  相手が持つ理由: 同社は、高機能材料事業の販売を中心とした取引先であり、同社との事業活動上の関係を深め、新たな事業機会の創出等を目的として同社株式を保有しております。
• UBE(株) 4208
  当社が持つ理由: 当社とUBE(株)は合弁会社である宇部マクセル(株)及び宇部マクセル京都(株)を共同運営しております。
  相手が持つ理由: 同社は当社機能品セグメントにおける業務提携先です。

取引先などとして株式を持つ企業 (1社)

この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (3社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 0.00% (8/31)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 52.52%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 7.05%) TAIYO FUND, L.P. （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行） (前年 6.13%) STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.74%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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