ジャフコ グループ
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ🏢 会社概要 — どんな会社か
ジャフコ グループは東京都港区に本店を置く証券、商品先物取引業の上場企業である。沿革によると1973年4月に設立し、同じ月に株式を上場した。「事業の内容」には「当社の事業は、ファンドの運用を通じたベンチャー投資とバイアウト投資です」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社の事業は、ファンドの運用を通じたベンチャー投資とバイアウト投資です。ファンドの運用資金は、3年半程度ごとに一度、機関投資家や事業会社などから募集しています。ファンドの運用期間は10年、2年の延長期間を設定しています。 ファンド募集のタイミングにかかわらず、当社は常に有望企業を開拓し、3年半年程度を目途に新規投資を積み上げ、ファンドごとに良質のポートフォリオを構築していきます。 また、投資後の経営関与を高め、起業家とともに事業の成長と企業価値の向上を図ります。そして、新規上場(IPO)やM&A等によるEXIT(売却)を目指します。ファンドからの運用報酬である管理報酬及び成功報酬と、ファンドへの直接出資に対するキャピタルゲインが当社の主な収益源となります。 当社はファンド運用事業の単一セグメントからなっております。なお、2025年4月に決定した国内投資への集中の方針の下、当事業年度において海外子会社の譲渡を完了いたしました。これに伴い、当社が運用するファンドは国内ファンドのみとなっております。 当社の状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。 (注)用語説明名 称定 義ファンド当社が運用するファンド(投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合等)JAFCO当社
沿革 (37件)
| 1973年4月 | 日本合同ファイナンス株式会社の商号をもって東京都中央区に設立されました(資本金5億円、未上場の優良中堅・中小企業を発掘、投資、育成することを主要業務とし、それとの関連でリース、延払(割賦)、融資等のファイナンスサービスを行… |
| 1973年4月 | 東京都中央区日本橋一丁目5番3号に日本合同ファイナンス株式会社設立 |
| 1978年6月 | 本社を東京都新宿区に移転 |
| 1981年2月 | 大阪支店(のちの関西支社)設置 |
| 1982年4月 | わが国で初めて投資事業組合を設立 |
| 1982年11月 | 名古屋支店(のちの中部支社)設置 |
| 1983年10月 | 福岡支店(のちの九州支社)設置 |
| 1984年3月 | 本社を東京都港区芝浦に移転 |
| 1984年7月 | 海外現地法人としてJAFCO America Ventures Inc.を設立 |
| 1987年6月 | 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録 |
| 1989年5月 | 人材の斡旋・紹介を主たる業務とする株式会社ジャフコ ブレインズを設立 |
| 1994年6月 | 株式公開に関するコンサルティングを主たる業務とするジャフコ公開コンサルティング株式会社を設立 |
| 1996年2月 | 本社を東京都千代田区丸の内に移転 |
| 1996年11月 | 株式会社ジャフコ ブレインズは、ジャフコ公開コンサルティング株式会社を |
| 1996年11月 | 付で合併(新会社名ジャフコ コンサルティング株式会社) |
| 1997年8月 | 株式会社ジャフコに |
| 1997年8月 | 付で商号変更 |
| 1999年3月 | NOMURA/JAFCO INVESTMENT(ASIA)LTDを全額出資の子会社化同上に伴い、Nomura/JAFCO Investment(Hong Kong)Limited 及び同社台湾支店を子会社化 |
| 2000年7月 | NOMURA/JAFCO INVESTMENT(ASIA)LTDは、JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd に |
| 2000年7月 | 付で商号変更Nomura/JAFCO Investment(Hong Kong)Limited は、JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd に |
| 2000年7月 | 付で商号変更 |
| 2001年1月 | 東京証券取引所市場第一部上場(2001年1月29日付) |
| 2002年9月 | JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd 北京駐在員事務所設置 |
| 2007年12月 | 金融商品取引業者(第二種金融商品取引業及び投資運用業)として登録 |
| 2008年11月 | JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd 上海駐在員事務所設置 |
| 2011年2月 | 本社を東京都千代田区大手町に移転 |
| 2015年6月 | 監査等委員会設置会社に移行 |
| 2017年7月 | 野村ホールディングス株式会社及び株式会社野村総合研究所が保有する当社株式の全て13,436千株を自己株式として取得するとともに、2017年8月に、従前の自己株式と合わせて15,744千株を消却 |
| 2017年8月 | JAFCO Asia (Shanghai) Equity Investment Management Co., Ltdを設立 |
| 2018年2月 | 本社を東京都港区虎ノ門に移転 |
| 2018年3月 | 運営体制にパートナーシップモデルを導入 |
| 2019年3月 | JAFCO Taiwan Capital Management Consulting Corp.を設立 |
| 2020年10月 | ジャフコ グループ株式会社に |
| 2020年10月 | 付で商号変更2021年9月 中部支社及び九州支社を関西支社に統合し、西日本支社に変更 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2025年10月 | JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd(2025年11月24日付でJIF Capital Ltd.に商号変更)の全株式を譲渡 |
| 2026年1月 | JAFCO America Ventures Inc.の全株式を譲渡 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YCOQ)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
取引先などとして株式を持つ企業 (3社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 467,400 | +35,000 | 52,400 | -36,400 | 8.92 |
| 2026/9/4 | 432,400 | +11,500 | 88,800 | +28,000 | 4.87 |
| 2026/8/28 | 420,900 | -23,300 | 60,800 | -4,500 | 6.92 |
| 2026/8/21 | 444,200 | +25,400 | 65,300 | +500 | 6.80 |
| 2026/8/14 | 418,800 | +7,600 | 64,800 | +800 | 6.46 |
| 2026/8/7 | 411,200 | +2,800 | 64,000 | +1,600 | 6.43 |
| 2026/7/31 | 408,400 | +13,500 | 62,400 | +1,200 | 6.54 |
| 2026/7/24 | 394,900 | -51,700 | 61,200 | +5,600 | 6.45 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| UBS AG | 1.19% | -0.05pt | 650,266 | 9/24 |
| BNP Paribas Financial Markets SNC | 0.88% | -0.02pt | 481,617 | 9/29 |
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 40,700 | 40,700 | +0 | 1.00 |
| 10/2 | 47,600 | 39,300 | +8,300 | 1.21 |
| 10/1 | 34,200 | 34,200 | +0 | 1.00 |
| 9/30 | 27,200 | 27,200 | +0 | 1.00 |
| 9/29 | 27,000 | 27,000 | +0 | 1.00 |
| 9/28 | 11,300 | 83,700 | -72,400 | 0.14 |
| 9/25 | 12,700 | 7,700 | +5,000 | 1.65 |
| 9/24 | 12,600 | 6,200 | +6,400 | 2.03 |
| 9/18 | 15,300 | 3,100 | +12,200 | 4.94 |
| 9/17 | 16,000 | 400 | +15,600 | 40.00 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 39.42%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 11.97% | -2.40pt | 6,298,000 |
| 2STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505018(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 5.27% | NEW | 2,775,000 |
| 3株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 4.88% | -0.35pt | 2,569,000 |
| 4JPモルガン証券株式会社 事業会社 | 4.28% | +1.74pt | 2,251,000 |
| 5穐田 誉輝 | 4.14% | +0.42pt | 2,178,000 |
| 6日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 海外 | 2.20% | +0.08pt | 1,158,000 |
| 7光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 1.84% | NEW | 970,000 |
| 8GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 海外 | 1.67% | -0.42pt | 877,000 |
| 9BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE 海外 | 1.64% | NEW | 862,000 |
| 10NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15．315 PCT 海外 | 1.52% | NEW | 801,000 |
前年の上位から外れた株主: NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）(常任代理人 野村證券株式会社) (前年 3.34%) BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) (前年 2.19%) HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (前年 1.86%) 光通信株式会社 (前年 1.78%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-09-07 | 新規 | ゴールドマン・サックス証券株式会社 | — → 5.41% | — |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
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