光通信
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ🏢 会社概要 — どんな会社か
光通信は東京都豊島区に本店を置く情報・通信業の上場企業である。沿革によると1988年2月に設立し、1999年9月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社170社・持分法適用関連会社108社で構成され、電気・ガス事業・通信事業・飲料事業・保険事業・金融事業・ソリューション事業・取次販売事業を営む。
事業の柱 (有価証券報告書の区分)
- 電気・ガス事業 — 当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に
- 通信事業
- 飲料事業
- 保険事業
- 金融事業
- ソリューション事業
- 取次販売事業
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社光通信)、連結子会社170社並びに持分法適用関連会社108社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連会社におきまして、主に「電気・ガス事業」、「通信事業」、「飲料事業」、「保険事業」、「金融事業」、「ソリューション事業」及び「取次販売事業」を行っております。各事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) 電気・ガス事業主に中小企業や個人に対して、電気、ガス等の販売・供給を行っております。 (2) 通信事業主に中小企業や個人に対して、通信回線サービスや付帯サービス等の提供を行っております。 (3) 飲料事業主に個人に対して、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売等を行っております。 (4) 保険事業主に中小企業や個人に対して、損害保険や生命保険、保証サービス等の提供を行っております。 (5) 金融事業主に中小企業や個人に対して、マイクロファイナンス等の金融サービスの提供を行っております。 (6) ソリューション事業主に中小企業に対して、顧客管理システムや決済管理システム等のプラットフォーム及び各種ツールの提供を通じた業種別ソリューションサービスを展開しております。 (7) 取次販売事業主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、メーカー等の各種商品の取次販売を行っております。 事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
沿革 (30件)
| 1988年2月 | OA機器、電話機等の販売及びリースを目的として株式会社光通信を設立(資本金1百万円) |
| 1988年7月 | 市外電話サービスの回線販売事業を開始 |
| 1990年4月 | 複写機、ファクシミリの販売を開始 |
| 1991年11月 | コンピュータ並びに周辺機器の販売を開始 |
| 1992年12月 | 国際電話サービス回線販売事業を本格化 |
| 1993年6月 | 携帯電話サービス回線販売事業を本格化 |
| 1994年4月 | 携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始 |
| 1994年5月 | 東京都新宿区に携帯電話販売店舗第1号店が開店 |
| 1995年5月 | ビジネスホンの販売を本格化 |
| 1995年7月 | 簡易型携帯電話(PHS)サービスの取次及びPHS端末の販売を開始 |
| 1995年9月 | 株式の額面金額変更のために形式上の存続会社株式会社光通信(東京都練馬区)と合併 |
| 1996年2月 | 当社株式を日本証券業協会に登録 |
| 1997年1月 | 当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更 |
| 1998年9月 | レンタルサーバービジネスを本格化 |
| 1999年5月 | 携帯電話販売店舗数が全国で1,500店舗 |
| 1999年9月 | 当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場 |
| 2002年3月 | 決算期を8月から3月に変更 |
| 2002年7月 | 保険取次販売事業を本格化 |
| 2003年6月 | 重田康光が代表取締役会長に、玉村剛史が代表取締役社長に就任、代表取締役2名体制へ移行 |
| 2009年4月 | 自社商材の販売を本格化 |
| 2011年10月 | 東京都豊島区西池袋1-4-10に本社移転 |
| 2013年6月 | 株式会社エフティグループを子会社化 |
| 2015年2月 | 株式会社プレミアムウォーターホールディングスを子会社化、飲料事業を本格化 |
| 2017年4月 | 電力事業を本格化 直販から代販体制への移行を本格化 |
| 2017年6月 | 監査等委員会設置会社へ移行 |
| 2019年6月 | 和田英明が代表取締役社長に就任 さくら損害保険株式会社が損害保険業の免許を取得、保険事業を本格化7月純投資を本格化 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2022年6月 | 報酬委員会・投資監査委員会を新設 |
| 2023年5月 | 海外における金融事業を本格化 |
| 2025年4月 | 執行役員制度を導入9月米ドル建て社債を発行 自己資本が1兆円に到達 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YN0V)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
大株主に名前がある事業会社 (3社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 384,000 | -700 | 3,500 | -300 | 109.71 |
| 2026/9/4 | 384,700 | -3,600 | 3,800 | -600 | 101.24 |
| 2026/8/28 | 388,300 | -12,600 | 4,400 | -600 | 88.25 |
| 2026/8/21 | 400,900 | -2,300 | 5,000 | +100 | 80.18 |
| 2026/8/14 | 403,200 | +23,100 | 4,900 | +400 | 82.29 |
| 2026/8/7 | 380,100 | -400 | 4,500 | -9,300 | 84.47 |
| 2026/7/31 | 380,500 | -3,700 | 13,800 | +2,000 | 27.57 |
| 2026/7/24 | 384,200 | -1,000 | 11,800 | +2,300 | 32.56 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| Barclays Capital Securities Ltd | 0.82% | +0.10pt | 362,728 | 9/29 |
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 1,700 | 0 | +1,700 | — |
| 10/2 | 1,700 | 0 | +1,700 | — |
| 10/1 | 1,500 | 0 | +1,500 | — |
| 9/30 | 1,600 | 0 | +1,600 | — |
| 9/29 | 1,800 | 0 | +1,800 | — |
| 9/28 | 2,000 | 200 | +1,800 | 10.00 |
| 9/25 | 1,600 | 0 | +1,600 | — |
| 9/24 | 1,300 | 100 | +1,200 | 13.00 |
| 9/18 | 1,200 | 100 | +1,100 | 12.00 |
| 9/17 | 1,200 | 100 | +1,100 | 12.00 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 69.87%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1有限会社光パワー 事業会社 | 29.06% | +0.04pt | 12,736,000 |
| 2野村信託銀行株式会社(信託口2052286) 信託口 | 10.27% | +0.02pt | 4,500,000 |
| 3株式会社鹿児島東インド会社 事業会社 | 7.53% | +0.01pt | 3,300,000 |
| 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 | 5.99% | -1.27pt | 2,624,000 |
| 5合同会社光パワー本家 事業会社 | 5.37% | +0.01pt | 2,352,000 |
| 6株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 | 2.94% | -0.07pt | 1,288,000 |
| 7重田 康光 | 2.73% | 0.00pt | 1,198,000 |
| 8玉村 剛史 | 2.43% | +0.01pt | 1,064,000 |
| 9THE CHASE MANHATTAN BANK N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人）株式会社みずほ銀行 海外 | 2.17% | NEW | 949,000 |
| 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人）株式会社みずほ銀行 海外 | 1.38% | +0.15pt | 602,000 |
前年の上位から外れた株主: 合同会社光パワーZ (前年 0.91%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
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