戦術AI衛星実証機

動向 防衛装備庁は2026年1月8日、NTTデータと「戦術AI衛星実証機の試作 (その1)」の随意契約を結んだ。契約金額は52億2,720万円で、公募に応じたのはNTTデータ1者だった。防衛省は2月13日に契約の成立を公表した。予算では2025年度 (令和7年度) 予算に「戦術AI衛星実証機の試作」として52億円を計上した。2027年度 (令和9年度) 概算要求には、金額を示さない事項要求として「戦術AI衛星の研究」を載せた。日本経済新聞は2026年9月4日、国内企業と2027〜29年度に実証機を製作して地上で性能を確かめ、2030年度以降に宇宙で機能を確認すると報じたが、この日程は防衛省の公表資料では確認できない。

技術 防衛省によると、集めた大量の情報を極めて短い時間で衛星上で処理・解析し、射撃を担う部隊につなぐ指揮統制能力を強める狙いがある。各種衛星で集めた情報を衛星上で統合処理する技術と、各種装備品と双方向で通信する技術の確立を目指す。概算要求資料は、衛星上でAIを使って他の衛星からの情報を統合処理し、各種装備品と双方向の戦術通信を行う衛星を試作すると説明する。日経によれば、搭載するAIは国産を想定する。

配備 試作の段階にあり、防衛省は打ち上げや部隊配備の時期を公表していない。令和9年度概算要求は、この研究を資料の4か所に載せ、スタンド・オフ防衛能力、宇宙、AI活用などの項目に位置づけた。

運用 スタンド・オフ・ミサイルの目標情報を集める衛星網では、防衛省が2026年2月19日にトライサット・コンステレーション (三菱電機、スカパーJSAT、三井物産が設立した特別目的会社) とPFI方式で契約した。契約金額は税込2,831億1,713万7,600円、期間は2031年3月31日まで。ただし戦術AI衛星をこの衛星網とつなぐという記述は防衛省の資料にない。日本投資家視点では、試作を受注したNTTデータの親会社NTTデータグループはNTT (9432) の子会社であり、衛星網の特別目的会社を設立した三菱電機 (6503) と三井物産 (8031) も同じ分野の関係企業となる。