日清紡ホールディングス

🏢 会社概要 — どんな会社か

日清紡ホールディングスは東京都中央区に本店を置く電気機器の上場企業である。沿革によると1907年2月に設立し、1940年5月に株式を上場した。2025年12月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社92社・関連会社8社で構成される。「事業の内容」には「ブレーキ日清紡ブレーキ(株)を中心として、自動車用ブレーキ摩擦材の製造販売を行っており、韓国のSAERONグループとともに世界的に製品を供給しています」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、2025年12月31日現在、当社、子会社92社、関連会社8社により構成されています。事業持株会社である当社のもと、中核会社として位置付ける日本無線(株)、(株)国際電気、日清紡マイクロデバイス(株)、日清紡ブレーキ(株)、日清紡メカトロニクス(株)、日清紡ケミカル(株)、日清紡テキスタイル(株)を中心として、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を営んでいます。 当社グループの事業内容は次のとおりです。 無線・通信日本無線(株)及び(株)国際電気を中心として、防災システム・無線通信システム・情報処理システム・放送システム・監視システム、画像処理等の社会インフラ関連製品や船舶等の無線通信機器製品を、JRCモビリティ(株)は車載用レーダや交通インフラ向け通信・センサ等を展開しています。 マイクロデバイス日清紡マイクロデバイス(株)を中心として、アナログ半導体、小型・省電力の電源IC製品等の電子デバイス製品やマイクロ波製品を展開しています。 ブレーキ日清紡ブレーキ(株)を中心として、自動車用ブレーキ摩擦材の製造販売を行っており、韓国のSAERONグループとともに世界的に製品を供給しています。 精密機器日清紡メカトロニクス(株)を中心として、成形品事業、精密部品事業、システム機事業を展開しています。成形品事業では、空調機器用ファンや自動車のヘッドランプ周辺製品等を製造販売し、精密部品事業では電子制御ブレーキシステム用精密部品加工等を行っています。 化学品日清紡ケミカル(株)を中心として、断熱材等のウレタン製品、樹脂改質剤等の高機能化学品、燃料電池用カーボンセパレータ及び半導体製造装置用カーボン製品の製造販売を行っています。 繊維日清紡テキスタイル(株)を中心として、シャツ事業、テキスタイル事業、開発素材事業を展開しています。シャツ事業、テキスタイル事業では形態安定加工シャツやユニフォーム用製品を、開発素材事業ではスパンデックス、エラストマー関連製品の製造販売を行っています。 不動産当社を中心として、商業施設等の賃貸や不動産販売等を行っています。 その他ニッシントーア・岩尾(株)等で、食品の卸売販売、産業資材の販売等を行っています。

沿革 (41件)

1907年2月	日清紡績株式会社設立登記(設立年月日 1907年2月5日 資本金1,000万円)
1940年3月	東亜実業株式会社設立(1990年12月ニッシン・トーア株式会社と社名変更)
1940年5月	東京証券取引所に上場
1958年6月	徳島工場新設(現・徳島事業所)
1961年10月	東京証券取引所(市場第一部)に指定
1966年1月	藤枝工場新設(現・藤枝事業所)
1972年12月	NISSHINBO DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.(ブラジル)を設立(現・連結子会社)
1981年11月	館林化成工場新設(現・館林事業所)
1986年4月	美合工機工場新設(現・美合工機事業所)
1987年1月	浜北精機工場新設(現・浜北精機事業所)
1989年1月	KOHBUNSHI(THAILAND)LTD.(タイ)設立(2011年4月NISSHINBO MECHATRONICS(THAILAND)LTD.と社名変更。現・連結子会社)
1992年7月	千葉工場新設(現・旭事業所)
1993年4月	本社を東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号に移転7月 浦東高分子(上海)有限公司(中国)を設立(2010年8月日清紡精密機器(上海)有限公司と社名変更 現・連結子会社)
1995年6月	日清紡都市開発株式会社を設立(現・連結子会社)
1996年6月	NISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO., LTD.(タイ)を設立(現・連結子会社)
1997年3月	NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.(米国)を設立(現・連結子会社)
1998年4月	PT.GISTEX NISSHINBO INDONESIA(インドネシア)を設立(2010年9月PT.NISSHINBO INDONESIAと社名変更 現・連結子会社)
1999年3月	SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION(韓国)を設立(現・連結子会社)
2000年12月	PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY(インドネシア)の株式を追加取得(現・連結子会社)
2000年12月	コンチネンタル・テーベス株式会社を設立(2025年9月オモビオ株式会社と社名変更)
2004年3月	3月恩佳升(連雲港)電子有限公司(中国)を買収(2025年9月欧摩威汽車電子(連雲港)有限公司と社名変更)株式会社ナイガイシャツの株式を追加取得(現・連結子会社)
2005年10月	SAERON AUTOMOTIVE CORPORATION(韓国)を韓国取引所に上場(現・連結子会社)
2005年12月	公開買付により新日本無線株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)
2009年4月	持株会社制に移行し、日清紡ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、新設分割により、日清紡ブレーキ株式会社・日清紡メカトロニクス株式会社・日清紡ケミカル株式会社・日清紡テキスタイル株式会社(以上4社、現・連結子会社)…
2010年12月	公開買付により日本無線株式会社の株式を追加取得(現・連結子会社)これに伴い長野日本無線株式会社も子会社化(現・連結子会社)
2011年2月	日清紡ブレーキ株式会社(現・連結子会社)とSAERON AUTOMOTIVE CORPORATION(韓国)(現・連結子会社)が合弁会社日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)
2011年9月	NISSHINBO SINGAPORE PTE.LTD.(シンガポール)を設立(現・連結子会社)
2011年9月	NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LTD.(インド)を設立(現・連結子会社)
2011年11月	TMD FRICTION GROUP S.A.(ルクセンブルク)の全株式を取得
2012年3月	日清紡企業管理(上海)有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)
2014年5月	日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司(中国)を設立(2025年12月日清紡科恒精密機械(揚州)有限公司と社名変更 現・連結子会社)10月10月日清紡テキスタイル株式会社(現・連結子会社)が日清デニム株式会社(連結子会社)を吸収合併吉野川事業所新…
2015年5月	東京シャツ株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)
2015年10月	南部化成株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)
2016年3月	日本無線株式会社が長野日本無線株式会社及び上田日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化10月 ニッシン・トーア株式会社(連結子会社)が岩尾株式会社(連結子会社)を吸収合併し、社名をニッシントーア・岩尾株式会社に変更(現・連…
2017年4月	日清紡ペーパー プロダクツ株式会社他4社において営む紙製品事業を譲渡10月日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化
2018年3月	リコー電子デバイス株式会社の株式を取得4月JRCモビリティ株式会社を設立(現・連結子会社)
2018年9月	新日本無線株式会社を株式交換により完全子会社化
2019年7月	NJコンポーネント株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)
2022年1月	新日本無線株式会社(連結子会社)がリコー電子デバイス株式会社(連結子会社)を吸収合併し、社名を日清紡マイクロデバイス株式会社に変更(現・連結子会社)
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行9月NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.(インド)を設立(現・連結子会社)
2023年11月	TMD FRICTION GROUP S.A.(ルクセンブルク)の全株式を譲渡12月HVJホールディングス株式会社の全株式を取得(現・連結子会社)これに伴い株式会社日立国際電気も子会社化(2024年12月に社名を株式会社国際電気に変更 現・連結子会社)

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XT05)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (11社)

• 四国化成ホールディングス(株) 4099
  当社が持つ理由: 主に化学品事業における取引関係の維持・強化のために保有しており、素材開発に関する共同プロジェクトを行っています。
• 日本毛織(株) 3201
  当社が持つ理由: 繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。
• 山喜(株) 3598
  当社が持つ理由: 繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。
• (株)日清製粉グループ本社 2002
  当社が持つ理由: その他事業(食品)における取引関係の維持・強化のために保有しています。
  相手が持つ理由: 当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため
• 帝人(株) 3401
  当社が持つ理由: 主に繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。
  相手が持つ理由: マテリアル事業領域においてアラミド繊維等の取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しています。
• 青山商事(株) 8219
  当社が持つ理由: 繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。
• 明星工業(株) 1976
  当社が持つ理由: 化学品事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。
• ナガイレーベン(株) 7447
  当社が持つ理由: 繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。
• 東海染工(株) 3577
  当社が持つ理由: 繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。
• (株)自重堂 3597
  当社が持つ理由: 繊維事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。
• 東京高圧山崎(株)
  当社が持つ理由: 化学品事業における取引関係の維持・強化のために保有しています。

取引先などとして株式を持つ企業 (9社)

この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (2社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.12% (9/29)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 35.81%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 3.76%) 四国化成ホールディングス株式会社 (前年 1.65%) DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） (前年 1.33%) 日清紡績取引先持株会 (前年 1.13%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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