5574 · 東証

ABEJA

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

AI開発 言及記事 2 件 一次資料 4 本
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🏢 会社概要 — どんな会社か

ABEJAは東京都港区に本店を置く上場企業である。沿革によると2012年9月に設立し、2023年6月に株式を上場した。「事業の内容」には「これらを含めた当社の事業全体像は図1のとおりであります」とある。

本店 東京都港区三田一丁目1番14号 設立・創業 2012年9月 株式公開 2023年6月
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

(1)企業理念 当社は「ゆたかな世界を、実装する」を企業理念に掲げ、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行っております。 また、当社は一般社団法人日本ディープラーニング協会の設立を支援し、正会員としてディープラーニングをはじめとしたAI技術の普及に取り組むとともに、最先端技術の動向把握や先進的な取組事例の創出に努めております。 2019年3月には約5,200名が参加した自社リアルカンファレンス「ABEJA SIX 2019」を、2020年5月、2022年7月には自社オンラインカンファレンス「デジタルトランスフォーメーション2020」、「ABEJA SIX 2022」を開催しており、マーケットの醸成、AIに関するリテラシーの向上、IT人材の育成を推進しております。 (2)事業概要 当社は、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントとなります。ABEJA Platformを核に事業展開しており、AIの導入支援と周辺サービスの提供を行う「トランスフォーメーション領域」と、その後の人とAIの協調による運用を行う「オペレーション領域」に区分しております。 これらを含めた当社の事業全体像は図1のとおりであります。 図1:当社の事業全体像 デジタルプラットフォーム事業として展開する当社のビジネスモデルは、EMS(Electronics Manufacturing Service)に近い形態となります。当社は、これまでの多種多様な業界・業態300社以上のAI導入を支援する上で培ったナレッジ(EMSにおける製造プロセスノウハウ)を活かし、顧客のニーズにあわせ、ABEJA Platformを核にデジタル版EMSとして、コンサルティングからABEJA Platform上でのオペレーションまでを一括支援しております。顧客はこのデジタル版EMSを採用することで、ABEJA Platformの最先端の技術・ノウハウを活用することができます。当社の事業を製造業に例えた場合のイメージは図2のとおりであります。 図2:当社の事業を製造業に例えたイメージ図(デジタル版EMS) トランスフォーメーション領域で設計し、ABEJA Platform上に構築したビジネスプロセスを、オペレーション領域で運用する事業モデルとなります。このため、運用におけるフィードバックがビジネスプロセスの精度向上やオペレーションの高度化に結びつくなど、2領域は密接に連携しております。 1 ABEJA Platforma.ABEJA Platform概要 ABEJA Platformは、ミッションクリティカル業務における堅牢で安定的な基幹システムとアプリケーション群であり、生成AIをはじめとする最先端技術を人とAIの協調により運用するプラットフォームとなります(図3)。 ABEJA Platformは、大きく6つのレイヤーで構成されております。顧客企業は必要なデータをABEJA Platformに蓄積することにより、コンピューティングリソースの管理やセキュリティを担保した環境の中で、データ加工等を行い、当該データとAIを組み合わ…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (35件)
2012年9月 東京都渋谷区東に株式会社ABEJA(資本金1,000千円)を設立
2012年10月 本社所在地を東京都港区南麻布に移転
2013年6月 移動体付随情報表示装置株式会社を吸収合併
2014年8月 本社所在地を東京都港区六本木に移転
2014年12月 販路の拡大を目的に、salesforce.com, Inc.と資本業務提携
2015年10月 小売流通業向けのディープラーニングを活用した店舗解析SaaS「ABEJA Dashboard(現:「ABEJA Insight for Retail」)」をリリース
2016年3月 本社所在地を東京都港区虎ノ門に移転
2017年3月 シンガポール法人(ABEJA Singapore PTE. LTD.)を設立
2017年5月 技術パートナーとして、NVIDIA Corporationと資本業務提携
2017年9月 独自AIの開発・運用プラットフォーム「ABEJA Platform」のベータ版を提供開始
2017年12月 「ABEJA Platform」にアノテーション機能を追加し提供を開始
2018年2月 自社AIカンファレンス「ABEJA SIX 2018」を初開催
2018年2月 「ABEJA Dashboard」を「ABEJA Insight for Retail」としてリニューアル
2018年2月 AIの実装・運用を支える「ABEJA Platform」をリリース
2018年3月 本社所在地を東京都港区白金に移転
2018年11月 プライバシーマークを取得
2019年3月 自社AIカンファレンス「ABEJA SIX 2019」を開催
2019年7月 AIの倫理・法・社会的課題を討議する有識者委員会「Ethical Approach to AI(EAA)」発足
2019年10月 米国法人(ABEJA Technologies, Inc.)を設立
2020年9月 本社所在地を東京都港区北青山に移転
2021年1月 米国法人(ABEJA Technologies, Inc.)を清算
2021年4月 デジタルトランスフォーメーション(DX)推進を目的に、SOMPOホールディングス株式会社と資本業務提携
2021年7月 シンガポール法人(ABEJA Singapore PTE. LTD.)を清算
2021年10月 DX推進を目的に、ヒューリック株式会社と資本業務提携
2022年7月 自社AIカンファレンス「ABEJA SIX 2022」を開催
2022年9月 本社所在地を東京都港区三田に移転
2023年6月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2024年2月 NEDOが公募した「ポスト5G情報通信システムの開発」に、LLM開発事業が採択(第一期)
2024年10月 NCGMが公募した戦略的イノベーション創造プログラム(第3期)「統合型ヘルスケアシステムの構築における生成AIの活用」に共同研究開発機関として参画
2024年10月 NEDOが公募した「競争力ある生成AI基盤モデルの開発(助成)」に採択(第二期)
2025年3月 一般社団法人AIロボット協会(AIRoA)に正会員企業として参画
2025年4月 NEDOが公募した「日本語版医療特化型LLMの社会実装に向けた安全性検証・実証」に採択
2025年5月 ISMS認証(ISO/IEC27001)を取得
2025年7月 NEDOが公募した「競争力ある生成AI基盤モデル(GENIAC)」に採択(第三期)
2025年9月 NEDOの採択を受け、一般社団法人AIロボット協会(AIRoA)が進めるロボティクス分野の生成AI基盤モデルの開発に有効なデータプラットフォームの研究開発に参画

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100X6IA)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)

ヒューリック株式会社 3003 — 同社株式は、不動産事業における円滑な取引の推進・継続、新たな事業の検討や顧客開拓のため保有しております。
さくらインターネット株式会社 3778 — -

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)

SOMPOホールディングス株式会社 8630 沿革関係会社の状況
「2021年4月 デジタルトランスフォーメーション(DX)推進を目的に、SOMPOホールディングス株式会社と資本業務提携。」
ヒューリック株式会社 3003 沿革
「2021年10月 DX推進を目的に、ヒューリック株式会社と資本業務提携。」

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

★ 編集部の注目ポイント — 2026-08-27 検証

8月末決算。生成AIの実装基盤を企業へ提供する。資本金8億3,200万円。

※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
540,900 株
+14,200 (前週比)
信用売り残
9,800 株
0 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
55.19 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 540,900 +14,200 9,800 0 55.19
2026/9/4 526,700 -7,200 9,800 +100 53.74
2026/8/28 533,900 -66,100 9,700 +200 55.04
2026/8/21 600,000 +38,200 9,500 +100 63.16
2026/8/14 561,800 -70,700 9,400 +500 59.77
2026/8/7 632,500 +14,000 8,900 -100 71.07
2026/7/31 618,500 -143,800 9,000 +200 68.72
2026/7/24 762,300 -12,300 8,800 +100 86.63

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

報告中の残高割合 合計
0.78%
報告者数
1
最新の計算日
10/5
報告者 (運用者・ファンド) 残高割合 前回比 残高 (株) 計算日
Barclays Capital Securities Ltd 0.78% -0.03pt 78,400 10/5

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Nomura International plc 0.00% (9/17)

報告日ごとの増減 (割合pt): 9/9 +0.26 9/11 +0.08 9/16 +0.66 9/17 -0.76 9/18 -0.08 9/24 -0.05 9/25 +0.03 9/28 -0.03 9/29 +0.07 9/30 +0.09 10/2 +0.08 10/5 -0.03

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
22,600 株
貸株残高 (売り方)
0 株
差引 (融資−貸株)
+22,600
貸借倍率
—
申込日
10/8 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/8 22,600 0 +22,600 —
10/7 22,900 0 +22,900 —
10/6 24,500 0 +24,500 —
10/5 28,700 0 +28,700 —
10/2 29,700 0 +29,700 —
10/1 27,300 0 +27,300 —
9/30 26,200 0 +26,200 —
9/29 25,800 0 +25,800 —
9/28 24,000 0 +24,000 —
9/25 26,800 0 +26,800 —

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

現在の大量保有者 (直近提出ベース)
岡田 陽介 14.82%
提出日 種別 保有者 前回→今回 目的 原文
2026-08-20 変更 岡田 陽介 14.82% → 14.82% +0.00pt — PDF
2026-08-14 変更 岡田 陽介 15.50% → 14.82% -0.68pt — PDF

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

Postation の入口

🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ

エヌビディア ×1 関連銘柄 ×1 EDINET ×1 AIサーバー ×1 半導体商社 ×1 日本株 ×1 AI ×1 ビジネスモデル ×1 中国 ×1

言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。

📈 言及トレンド (直近12ヶ月)

25-11
25-12
26-01
1
26-02
26-03
26-04
26-05
26-06
26-07
1
26-08
26-09
26-10

月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。

🗂 一次資料ライブラリー (4本)

当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。

米国証券取引委員会 (SEC EDGAR XBRL) (1本)
金融庁 EDINET (書類管理番号 S100YXZQ) (1本)
金融庁 EDINET (1本)
36氪-芯片 (1本)

📊 言及記事 (全2件)

📄 エヌビディア関連66銘柄を実額で並べ直す、中核5社の1社は減収減益だった

2026-08-27 semiconductor AI開発

「https://www.postation.jp/chip/hpc-systems)は6月期、アセンテックは1月期、ABEJAは8月末、フィックスターズは9月期、モルフォは10月期と分かれている。」

📄 中国AI、2026年「成果報酬型」へ移行か Alibabaなどが導入表明

2026-02-11 ai AI開発

「国内のPreferred NetworksやABEJAといったAI企業も、単なる技術提供から一歩踏み込み、顧客のROIに責任を持つビジネスモデルを検討し、競争力を維持・強化する戦略が求められるだろう。」

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — その他 (64社)

アプライド3020 ·17 Terra Drone278A ·5 santec Holdings6777 ·5 レノバ9519 ·5 QDレーザ6613 ·5 SWCC5805 ·4 サーラコーポレーション2734 ·4 メタプラネット3350 ·4 JALCOホールディングス6625 ·3 みずほリース8425 ·3 シーラホールディングス8887 ·3 マネックスグループ8698 ·3

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ

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