JVCケンウッド
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
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JVCケンウッドは神奈川県横浜市神奈川区に本店を置く電気機器の上場企業である。沿革によると2008年10月に設立し、同じ月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社61社・関連会社5社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当社及び当社の子会社61社(国内15社、海外46社)、並びに関連会社5社(国内4社、海外1社)により構成され、モビリティ&テレマティクスサービス分野関連、セーフティ&セキュリティ分野関連、エンタテインメント ソリューションズ分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、当社及び当社の子会社61社(国内15社、海外46社)、並びに関連会社5社(国内4社、海外1社)により構成され、モビリティ&テレマティクスサービス分野関連、セーフティ&セキュリティ分野関連、エンタテインメント ソリューションズ分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。当社グループの事業区分及び主要製品並びにそれに係わる主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであり、事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載されているセグメントの区分と同一です。 (2026年3月31日現在)事業区分主要製品主要会社名モビリティ&テレマティクスサービス分野カーAVシステムカーナビゲーションシステム車載用スピーカー・アンプ・アンテナ・ケーブルドライブレコーダー車載用デバイステレマティクスソリューション(生産会社)株式会社JVCケンウッド長野株式会社JVCケンウッド長岡PT JVCKENWOOD Electronics IndonesiaJVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd. (販売会社)株式会社JVCケンウッドJVCKENWOOD USA CorporationJVCKENWOOD U.K. LimitedJVCKENWOOD Deutschland GmbHJVCKENWOOD Singapore Pte. Ltd. (開発・生産及び販売会社)Shinwa Industries (China) LimitedASK Industries S.p.A.セーフティ&セキュリティ分野業務用無線機器アマチュア無線機器業務用映像監視機器業務用オーディオ機器医用画像表示モニター(生産会社)株式会社JVCケンウッド山形株式会社JVCケンウッド長岡JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd. (販売会社)株式会社JVCケンウッド株式会社JVCケンウッド・公共産業システムJVCKENWOOD USA CorporationJVCKENWOOD Canada Inc.JVCKENWOOD U.K. Limited (開発・生産及び販売会社)EF Johnson Technologies, Inc.Radio Activity S.r.l. 事業区分主要製品主要会社名エンタテインメントソリューションズ分野プロジェクターヘッドホンホームオーディオポータブル電源業務用ビデオカメラCD/DVD(パッケージソフト)等の受託ビジネスCD/DVD(パッケージソフト)の製造オーディオ・ビデオソフト・配信等のコンテンツ等(生産会社)株式会社JVCケンウッド株式会社JVCケンウッド・クリエイティブメディアJVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd. (販売会社)株式会社JVCケンウッドJVCKENWOOD USA CorporationJVCKENWOOD U.K. Limited (企画・制作及び販売会社)ビクターエンタテインメント株式会社 その他サービスパーツ他(その他の会社)株式会社JVCケンウッド・サービス
沿革 (30件)
| 2007年7月 | ビクターとケンウッドが資本業務提携契約を締結。 |
| 2007年10月 | ビクターとケンウッドの共同出資により技術開発合弁会社J&Kテクノロジーズ株式会社(後の「J&Kカーエレクトロニクス」)を設立。 |
| 2008年10月 | ビクターとケンウッドが株式移転の方法により共同持株会社JVC・ケンウッド・ホールディングスを設立(東京証券取引所市場第一部に上場)。 |
| 2011年8月 | 社名をJVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社から株式会社JVCケンウッド(以下「JVCケンウッド」)へ変更。 |
| 2011年10月 | JVCケンウッドがビクター、ケンウッド及びJ&Kカーエレクトロニクスの3社を吸収合併。 |
| 2013年6月 | 香港の車載機器事業会社Shinwa International Holdings Limited(現・JVCKENWOOD Hong Kong Holdings Limited)を連結子会社化。 |
| 2013年7月 | 東京特殊電線株式会社から東特長岡株式会社(現・株式会社JVCケンウッド長岡)の全株式を会社分割(吸収分割)により承継。 |
| 2014年3月 | 北米向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムを手掛けるEF Johnson Technologies, Inc.の全株式を取得。 |
| 2014年6月 | 当社の100%連結子会社で米国の販売会社であるJVC Americas Corp.が所有するCD/DVDディスクの製造・販売を手掛けるJVC America, Inc.の全株式を、Cinram Group Inc.に譲渡。 |
| 2015年4月 | 欧州の車載用部品事業会社ASK Industries S.p.Aを連結子会社化。 |
| 2015年4月 | 当社の連結子会社で音楽・映像ソフトの企画・制作・販売等を手掛ける株式会社テイチクエンタテインメントの当社が保有するすべての株式を、株式会社エクシングに譲渡。 |
| 2015年8月 | 当社の連結子会社で記録済光ディスクの開発・製造・販売を手掛ける株式会社JVCケンウッド・クリエイティブメディアを、株式交換により完全子会社化。 |
| 2016年4月 | 業務用システム事業の拡大を目指して、「株式会社JVCケンウッド・公共産業システム」を設立。 |
| 2016年4月 | 当社の連結子会社で光ピックアップ及び光学関連部品の開発・製造・販売を手掛ける株式会社JVCケンウッド・オプティカルコンポーネントを吸収合併。 |
| 2017年4月 | 当社の連結子会社である株式会社JVCケンウッド・ケネックス及び株式会社JVCケンウッド・ホームエレクトロニクスを吸収合併。 |
| 2018年1月 | DMR(Digital Mobile Radio)に対応した中継器等の開発・販売を手掛けるイタリアのRadio Activity S.r.l.の全株式を取得。 |
| 2018年5月 | OR(Operating Room)映像システムソリューションを手掛けるドイツのRein Medical GmbHの全株式を取得。 |
| 2018年6月 | 第三者割当による行使価額修正条項付第2回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)を発行。 |
| 2018年12月 | ニュージーランドの業務用無線通信システム事業会社「Tait International Limited」の株式取得及び資本業務提携を締結。 |
| 2021年5月 | 2024年3月期(2023年度)を最終年度とする新たな中期経営計画「VISION2023」を策定。 |
| 2021年5月 | 米国の当社連結子会社で通信指令・管理システム・機器の開発・生産・販売を手がけるZetron, Inc.の全株式を、オーストラリアのCodan Limitedへ譲渡。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 2023年4月 | 2026年3月期(2025年度)を最終年度とする新たな中期経営計画「VISION2025」を策定。 |
| 2024年3月 | 当社の連結子会社である中国生産拠点のShanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.の譲渡を完了。 |
| 2024年10月 | 株式会社サイエンスアーツと資本業務提携契約を締結。 |
| 2024年12月 | 横浜本社地区を価値創造の拠点「Value Creation Square」として本格稼働を開始。新ビル「Hybrid Center」が完成し、3つのビルで構成する本社エリアに各事業所から集結。 |
| 2025年6月 | 監査等委員会設置会社に移行。 |
| 2025年12月 | 2030年を満期とするユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行。 |
| 2026年1月 | ヘルスケア事業からの撤退を発表し、それにともない当社の連結子会社であるドイツのRein Medical GmbHの全株式を、チェコのReinsberg Group a.s.へ譲渡。 |
| 2026年5月 | 2031年3月期(2030年度)を最終年度とする新たな中期経営計画「VISION2030」を策定。 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YG3R)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (1社)
-
アイコム株式会社 6820 当社が持つ理由: セーフティ&セキュリティ分野の無線システム事業に関する業務資本提携の関係にあり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
取引先などとして株式を持つ企業 (2社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 1,794,700 | +76,200 | 93,000 | -32,900 | 19.30 |
| 2026/9/4 | 1,718,500 | -94,800 | 125,900 | +34,300 | 13.65 |
| 2026/8/28 | 1,813,300 | -24,800 | 91,600 | -12,900 | 19.80 |
| 2026/8/21 | 1,838,100 | -367,900 | 104,500 | -7,400 | 17.59 |
| 2026/8/14 | 2,206,000 | -331,000 | 111,900 | -132,000 | 19.71 |
| 2026/8/7 | 2,537,000 | -918,100 | 243,900 | +143,700 | 10.40 |
| 2026/7/31 | 3,455,100 | -26,900 | 100,200 | +400 | 34.48 |
| 2026/7/24 | 3,482,000 | -7,300 | 99,800 | +700 | 34.89 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 8,100 | 3,500 | +4,600 | 2.31 |
| 10/2 | 7,900 | 3,000 | +4,900 | 2.63 |
| 10/1 | 8,200 | 2,600 | +5,600 | 3.15 |
| 9/30 | 14,600 | 14,600 | +0 | 1.00 |
| 9/29 | 8,800 | 1,200 | +7,600 | 7.33 |
| 9/28 | 8,400 | 2,400 | +6,000 | 3.50 |
| 9/25 | 12,000 | 2,000 | +10,000 | 6.00 |
| 9/24 | 15,500 | 800 | +14,700 | 19.38 |
| 9/18 | 16,400 | 600 | +15,800 | 27.33 |
| 9/17 | 17,100 | 17,100 | +0 | 1.00 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年9月分の報告 (提出 2026/10/5)。 取締役会決議 2026/8/3、取得期間 2026/8/6〜2026/11/4。 報告月は 16 営業日に買付。
| 報告月 | 月間取得 (株) | 月間取得額 | 累計 (株) | 進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年9月 | 1,414,800 | 14.0億円 | 2,656,100 | — |
| 2026年8月 | 1,241,300 | 12.4億円 | 1,241,300 | — |
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 48.88%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 16.31% | -0.05pt | 23,178,000 |
| 2株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 7.39% | -0.27pt | 10,498,000 |
| 3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 海外 | 6.37% | +2.33pt | 9,046,000 |
| 4HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM 海外 | 4.22% | NEW | 6,000,000 |
| 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 海外 | 4.22% | +0.53pt | 5,995,000 |
| 6GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 海外 | 2.55% | NEW | 3,629,000 |
| 7MSIP CLIENT SECURITIES 海外 | 2.34% | -0.74pt | 3,320,000 |
| 8MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB 海外 | 2.34% | NEW | 3,317,000 |
| 9THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 海外 | 1.64% | -0.59pt | 2,326,000 |
| 10JP MORGAN CHASE BANK 385781 海外 | 1.50% | NEW | 2,130,000 |
前年の上位から外れた株主: JP MORGAN CHASE BANK 385632 (前年 3.92%) BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC） (前年 3.16%) THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (前年 1.73%) GOVERNMENT OF NORWAY (前年 1.56%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-09-07 | 変更 | アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 | 6.56% → 5.09% -1.47pt | — |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 電気機器 (65社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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