6728 · 東証

アルバック

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

電気機器 言及記事 0 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

アルバックは神奈川県茅ヶ崎市に本店を置く電気機器の上場企業である。沿革によると、1952年8月に前身が創業し、1977年1月に現在の会社が設立された。2004年4月に株式を上場した。2026年6月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社34社・関連会社9社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当社、子会社34社、関連会社9社からなり、真空技術が利用されているさまざまな産業分野に多岐に渡る製品を生産財として提供している真空総合メーカーであります」とある。

本店 神奈川県茅ヶ崎市萩園2500番地 設立・創業 1977年1月 株式公開 2004年4月 子会社 34 社 関連会社等 9 社
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社、子会社34社、関連会社9社からなり、真空技術が利用されているさまざまな産業分野に多岐に渡る製品を生産財として提供している真空総合メーカーであります。 事業内容は、真空技術を基盤として、真空装置・機器やサービスを提供する真空機器事業と真空技術の周辺技術を基盤として、主に材料や表面分析装置等を提供する真空応用事業に区分できます。 各々の事業区分ごとの主要製品は下表のとおりであります。事業区分主要製品真空機器事業半導体及び電子部品製造装置スパッタリング装置、真空蒸着装置、エッチング装置、イオン注入装置、アッシング装置、各種CVD装置、ウェーハ前処理(自然酸化膜除去等)装置、超高真空装置他ディスプレイ・エネルギー関連製造装置スパッタリング装置、プラズマCVD装置、真空蒸着装置、巻取式真空蒸着装置、巻取式スパッタリング装置他コンポーネント真空ポンプ(ドライポンプ、メカニカルブースタポンプ、油回転ポンプ、クライオポンプ、ターボ分子ポンプ、イオンポンプ、油拡散ポンプ)、真空計、リークディテクタ、ガス分析計、成膜用電源、蒸着用蒸発源、成膜コントローラ、真空バルブ、真空搬送ロボット、極低温機器、各種真空部品他一般産業用装置真空溶解炉、真空熱処理炉、真空焼結炉、真空ろう付炉、凍結真空乾燥装置、リークテスト装置他真空応用事業材料スパッタリングターゲット材料、蒸着材料、チタン・タンタル加工品、高融点活性金属(Ta、Nb、W、Mo)他その他X線光電子分光分析装置、走査型オージェ電子分光分析装置、飛行時間型二次イオン質量分析装置、四重極型二次イオン質量分析装置、半導体・FPD用マスクブランクス、受託成膜加工他 なお、上記の真空機器事業と真空応用事業の区分と「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分は同一であります。 また、当社企業集団の主要製品の概要は、次のとおりであります。主要製品概要スパッタリング装置真空中で金属やシリサイドなどの金属の材料に、高エネルギーのアルゴン原子をぶつけ、それに叩かれ飛び出してくる金属原子を付着させて成膜する装置。CVD装置つくる薄膜の種類に応じて原料をガス状態で供給し、下地膜の表面における化学触媒反応によって膜を堆積させる装置。エッチング装置真空中に被エッチング材料を入れ、その材料に合わせてエッチングガスを導入しプラズマ化し、エッチング種が被エッチング材料に吸着されると表面化学反応を起こし、エッチング生成物を排気除去する装置。真空蒸着装置真空中で特定の物質を熱し、そこから蒸発する原子や分子をより温度の低い面に凝縮させて、表面に膜を形成する装置。真空熱処理炉真空中で各種金属の焼入、ろう付、焼戻、容体化、時効、磁性処理等を行う装置。 以上のような装置により、スマートフォン、PC、タブレット、…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (81件)
1952年8月 各種真空装置の輸入販売を目的として、日本真空技術株式会社(資本金6百万円)を創業。
1955年4月 大森工場を新設し、国産装置の製造に着手。
1956年11月 株式会社東洋精機真空研究所を合併し、尼崎工場として真空化学装置及び真空ポンプ等の規格品の製造に着手。
1959年4月 本社及び大森工場を横浜市に移転。
1961年7月 真空技術の基本を応用し、真空冶金事業を開始。
1962年9月 真空材料株式会社(商号変更 アルバックマテリアル(株))を設立、耐火材料の販売を開始。
1962年10月 熱分析機器の専門メーカーとして真空理工株式会社(現・アドバンス理工(株))を設立。
1963年10月 新生産業株式会社(1929年9月20日創立)に吸収合併されると共に、同日社名を日本真空技術株式会社と改称し、旧日本真空技術株式会社の事業内容を継続。
1964年1月 外国事業部リライアンス部を分離し、米国Reliance Electric and Engineering Co.と共同出資で日本リライアンス株式会社(現・(株)REJ)を設立。
1964年7月 香港万豊有限公司と共同出資で合弁会社Hong Kong ULVAC Co.,Ltd.を設立。
1966年4月 真空冶金事業部を分離し、真空冶金株式会社を設立。
1968年5月 本社及び横浜工場を茅ヶ崎市に移転。
1970年7月 専売特約店の三和アルバック販売株式会社(商号変更 アルバック東日本(株))を設立。
1971年7月 小型真空ポンプの専門メーカーとして真空機工株式会社(現・アルバック機工(株))を設立。
1972年7月 超材料研究所を千葉県に新設。
1975年12月 対米輸出の拠点として北米に現地法人ULVAC North America Corp.(現・ULVAC Technologies, Inc.)を設立。
1977年1月 九州地区の営業活動の拡大のために九州アルバック株式会社(商号変更 アルバック九州(株))を設立。
1979年1月 サービス事業部を分離し、アルバックサービス株式会社を設立。SI事業部を分離し、アルバック成膜株式会社を設立。
1981年10月 米国Helix Technology Corp.と共同出資でアルバック・クライオ株式会社を設立。
1982年1月 台湾台北市にULVAC TAIWAN Co.,Ltd.(現・ ULVAC TAIWAN INC.)を設立。
1982年11月 米国The Perkin Elmer Corp.と共同出資でアルバック・ファイ株式会社を設立。
1982年12月 茨城県筑波学園都市(現つくば市)市内に筑波超材料研究所を設立。1983年2月中国北京市に北京事務所を開設。
1985年3月 核融合臨界プラズマ実験装置「JT-60」の真空排気系を納入。
1985年4月 関西の拠点工場としてアルバック精機株式会社を設立。
1987年1月 大型装置の生産体制強化のため、青森県八戸市に東北真空技術株式会社(商号変更 アルバック東北(株))を設立。
1987年2月 欧州地区のサービス体制強化のため、西独にULVAC GmbHを設立。
1987年5月 グループ会社支援のため、株式会社アルバック・コーポレートセンターを設立。
1987年9月 英文社名をULVAC JAPAN,Ltd.と変更。
1988年10月 真空ポンプの量産体制確立のため、鹿児島に九州真空技術株式会社を設立。
1990年5月 半導体製造装置の生産体制強化のため静岡県裾野市に富士裾野工場を新設。
1991年12月 九州真空技術(株)がアルバック精機(株)を合併し、アルバック精機(株)に商号変更。
1992年4月 資本金12億10百万円より38億30百万円に増資。
1992年6月 資本金38億50百万円に増資。
1994年10月 アルバックサービス(株)がアルバックマテリアル(株)を合併し、アルバックテクノ(株)に商号変更。
1995年5月 韓国ソウル市に、ULVAC KOREA,Ltd.を設立。1995年9月中国に寧波中策動力機電集団有限公司と合弁で寧波愛発科真空技術有限公司を設立。
1996年11月 真空装置の生産能力拡充のため、東北真空技術(株)、アルバック九州(株)鹿児島事業所にクリーン工場を増設。 年月主要事項
1998年1月 シンガポールCSセンター、台湾新竹R&Dセンターを開設し、アジアのネットワークを拡大。
2000年4月 台北五股サービスセンターを開設。
2000年8月 ULVAC KOREA,Ltd.に生産工場として平澤工場を設置。
2001年5月 寧波愛発科真空技術有限公司に新工場を設置。
2001年7月 株式会社アルバック(英文社名ULVAC,Inc.)に商号変更。
2001年11月 カスタマーサポート強化のためULVAC TAIWAN INC.桃園CIP工場を設置。
2002年1月 カスタマーサポート体制の充実のためULVAC SINGAPORE PTE LTDを設立。
2002年7月 アルバック東日本(株)が高山アルバック(株)を合併し、アルバック イーエス(株)(現・アルバック販売(株))に商号変更。
2002年12月 米国Physical Electronics USA,Inc.が保有するアルバック・ファイ(株)株式(50%)を取得し、100%子会社化。
2003年3月 米国RELIANCE ELECTRIC COMPANYより日本リライアンス(株)株式(31%)を取得し、持分を81%に引き上げ。
2003年5月 アルバック東北(株)、アルバックテクノ(株)、UMAT(株)による機械加工、表面処理、精密洗浄の一貫工場を東北に設置。2003年7月中国における本格的生産工場とCSソリューション工場として愛発科真空技術(蘇州)有限公司を設立。
2003年8月 工業用インクジェット装置を製造・販売しているLitrex Corporationの株式50%を取得。
2004年4月 東京証券取引所市場第1部に株式を上場。資本金38億50百万円より81億円に増資。
2004年5月 資本金81億円より89億50百万円に増資。
2004年7月 韓国にULVAC KOREA,Ltd.とアルバック東北(株)が共同出資で大型基板真空用部品の製造を目的としたUlvac Korea Precision,Ltd.を設立。韓国にULVAC KOREA,Ltd.と真空冶金(株)が共同出資で成膜装置用部品の表面処理を目的としたPure Surfac…
2004年12月 資本金89億50百万円より134億68百万円に増資。2005年1月中国にアルバック機工(株)と江蘇宝驪集団公司と共同出資で真空ポンプ用部品の製造、販売を目的とした愛発科天馬電機(靖江)有限公司を設立。中国に沈陽中北真空技術有限公司と共同…
2005年4月 真空冶金(株)がUMAT(株)を合併し、アルバックマテリアル(株)に商号変更。フラットパネルディスプレイ事業拡大のため、富士通ヴィエルエスアイ(株)より設備事業譲受。
2005年6月 ULVAC KOREA,Ltd.に生産拡大のため玄谷工場を増設。アルバック機工(株)宮崎事業所に小型真空ポンプの評価、検証を目的とした信頼性評価センターを設置。
2005年11月 英国Cambridge Display Technology Limitedが保有するLitrex Corporation株式(50%)を取得し100%子会社化。タイに販売やフィールドサポートを目的としたULVAC (THAILAND) LTD.を設立。
2005年12月 台湾にフラットパネルディスプレイ製造装置などの製造を目的としたULVAC TaiwanManufacturing Corporationと、部品加工や部品洗浄などフィールドサポートを目的としたULTRA CLEAN PRECISION TECHNOLOGIES CORP.を設立。2006年3月中国に…
2006年4月 台湾に制御盤等の製造を目的としたULVAC AUTOMATION TAIWAN Inc.を設立。
2006年7月 韓国に研究開発を目的としたULVAC Research Center KOREA,Ltd.を設立。 台湾に研究開発を目的としたULVAC Research Center TAIWAN,Inc.を設立。
2006年8月 精密ステージを製造・販売しているシグマテクノス(株)の株式(70%)を取得。 マレーシアに販売やフィールドサポートを目的としたULVAC MALAYSIA SDN.BHD.を設立。 年月主要事項
2006年9月 神奈川県茅ヶ崎市に真空装置部品の表面処理を目的とした、アルバックテクノ(株)ケミカルセンターを新設。 宮崎県西都市に小型真空ポンプの生産集約化を目的として、アルバック機工(株)宮崎事業所を増 設。
2006年11月 愛知県春日井市にフラットパネルディスプレイ製造装置の生産能力拡充のため、愛知工場を新設。
2007年6月 インドビジネス拡大のため、ULVAC,Inc.India Branch.を設立。
2007年9月 埼玉県日高市に大型の精密ステージの製造・販売するためシグマテクノス(株)本社工場を新設。
2007年11月 啓電実業股份有限公司の持株譲渡に伴い愛発科啓電科技(上海)有限公司を愛発科自動化科技(上海)有限公司に商号変更。
2008年2月 開発委託設計を目的としたアルバック ワイ・エム・イー(株)(商号変更 アルバックエンジニアリング(株))を設立。
2008年7月 フィールドサポートを専門とした、アルバックヒューマンリレーションズ(株)を設立。
2008年8月 台湾における経営の合理化などを目的としてULVAC TAIWAN INC.を存続会社とし、ULVAC Taiwan Manufacturing Corporationと合併。
2008年8月 韓国にスパッタリングターゲットの製造及びボンディングを目的とした、ULVAC Materials Korea,Ltd.を設立。
2008年10月 スパッタリングターゲット材の効率的な生産と開発体制の強化を目的として、アルバックマテリアル(株)から当社へ事業を移し、洗浄事業のサポート体制の充実を目的として、アルバックテクノ(株)とアルバック九州(株)へ事業譲渡。2009年4月…
2009年6月 ディスプレイ事業を東アジアで機動的に事業展開するため、Litrex Corporationを解散し、当社にて同事業を継続。2009年12月中国に研究開発を目的とした愛発科(蘇州)技術研究開発有限公司を設立。
2010年1月 資本金134億68百万円より208億73百万円に増資。
2010年3月 研究開発強化のため、富里工業団地に千葉超材料研究所を新設移設。
2010年10月 当社がアルバックマテリアル(株)を吸収合併、アルバック九州(株)のサービス、洗浄、表面処理事業をアルバックテクノ(株)に事業譲渡。また、アルバック九州(株)がアルバック精機(株)を吸収合併。
2011年7月 韓国の研究開発強化のため、ULVAC Research Center KOREA,Ltd.を解散し、ULVAC KOREA,Ltd.の付属研究所として韓国超材料研究所を設立。
2012年6月 (株)アルバック・コーポレートセンターを解散し、当社にて同事業を継続。
2012年7月 販売体制強化のため、アルバック イーエス(株)をアルバック販売(株)に商号変更。
2016年12月 シグマテクノス(株)を解散。日本リライアンス(株)の一部株式(80%相当)を(株)高岳製作所へ譲渡。ULVAC Research Center TAIWAN,Inc.を解散し、ULVAC TAIWAN INC.にて同事業を継続。中国に輸入部品の保税扱いでの仕入れ、販売のため、愛発…
2017年9月 100%子会社化に伴い、愛発科中北真空(沈陽)有限公司を愛発科真空技術(沈陽)有限公司に商号変更。2018年7月中国にフラットパネルディスプレイ用マスクブランクス事業の生産、販売を目的とした愛発科成膜技術(合肥)有限公司を設立。
2019年1月 寧波愛発科真空技術有限公司が第三者割当増資を実施。日本リライアンス(株)を(株)REJに商号変更。
2021年5月 愛発科豪威光電薄膜科技(深圳)有限公司を解散。Pure Surface Technology,Ltd.がULVAC Materials Korea,Ltd.、Ulvac Korea Precision,Ltd.、UF TECH,Ltd.を吸収合併。 年月主要事項

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100Z3KY)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

取引先などとして株式を持つ企業 (3社)

(株)三井住友フィナンシャルグループ 8316 — 資金調達などの財務面の安定化等のため。
(株)みずほフィナンシャルグループ 8411 — 資金調達などの財務面の安定化等のため。
三井住友トラストグループ(株) 8309 — 資金調達などの財務面の安定化等のため。

この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)

日本電子株式会社 6951 — 理科学機器および産業機器における取引関係および資材調達面での協力関係の維持・発展のため

大株主に名前がある事業会社 (1社)

株式会社みずほ銀行 持株比率 1.29%

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

株式会社昭和真空 6384 関係会社の状況
「0,267真空応用事業67.7(67.7)当社からの製品の仕入ありなしなし愛発科費恩斯(南京)儀器有限公司中国南京市千RMB1,500真空応用事業100.0(100.0)-ありなしなし 会社名住所資本金又は出…」

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高
269,130 百万円
+7.1% (前年比)
営業利益
19,598 百万円
-26.1% (前年比)
純利益
17,092 百万円
+2.4% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
389,600 株
+15,500 (前週比)
信用売り残
30,300 株
-4,300 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
12.86 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 389,600 +15,500 30,300 -4,300 12.86
2026/9/4 374,100 +49,900 34,600 -4,100 10.81
2026/8/28 324,200 -20,300 38,700 +5,400 8.38
2026/8/21 344,500 +228,600 33,300 +7,000 10.35
2026/8/14 115,900 +4,900 26,300 +8,100 4.41
2026/8/7 111,000 +4,900 18,200 +2,600 6.10
2026/7/31 106,100 +3,100 15,600 -900 6.80
2026/7/24 103,000 -3,600 16,500 -1,400 6.24

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

報告中の残高割合 合計
1.14%
報告者数
1
最新の計算日
9/10
報告者 (運用者・ファンド) 残高割合 前回比 残高 (株) 計算日
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 1.14% +1.14pt 567,279 9/10

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): JPM Securities Japan Co Ltd. 0.45% (9/28) Barclays Capital Securities Ltd 0.22% (9/4) モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.09% (9/24)

報告日ごとの増減 (割合pt): 9/4 -0.34 9/7 +0.16 9/8 -0.03 9/10 +1.14 9/11 -0.19 9/14 +0.43 9/15 -0.33 9/17 +0.10 9/18 +0.77 9/24 -0.64 9/25 -0.13 9/28 -0.08

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
34,800 株
貸株残高 (売り方)
34,800 株
差引 (融資−貸株)
+0
貸借倍率
1.00
申込日
10/5 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/5 34,800 34,800 +0 1.00
10/2 34,900 34,900 +0 1.00
10/1 34,700 34,700 +0 1.00
9/30 34,700 34,700 +0 1.00
9/29 34,700 34,700 +0 1.00
9/28 34,800 34,800 +0 1.00
9/25 34,800 34,800 +0 1.00
9/24 35,600 35,600 +0 1.00
9/18 36,200 36,200 +0 1.00
9/17 35,300 35,300 +0 1.00
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
直近 (10/5 申込) は逆日歩なし (貸株超過 0 株)。最高料率 17.00 円 · 決算

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/6/30 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 51.83%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 15.40% +2.38pt 7,600,000
2株式会社日本カストディ銀行(信託口、信託口4、信託E口、年金特金口、信託A口、信託B口、年金信託口) 信託口 10.01% NEW 4,940,000
3BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS-GLOBAL TECHNOLOGY POOL(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 海外 7.48% +1.44pt 3,690,000
4日本生命保険相互会社 6.57% 0.00pt 3,242,000
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 3.63% NEW 1,791,000
6JPモルガン証券株式会社 事業会社 2.75% -0.78pt 1,355,000
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 1.77% NEW 875,000
8THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 1.47% NEW 727,000
9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 1.46% NEW 722,000
10株式会社みずほ銀行 事業会社 1.29% NEW 639,000

前年の上位から外れた株主: 日本カストディ銀行(信託口、信託口4、年金特金口、信託E口、信託B口、信託A口、年金信託口) (前年 6.37%) STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 3.67%) BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (前年 3.11%) BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (前年 2.29%) STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505038(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 1.97%) BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (前年 1.63%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

現在の大量保有者 (直近提出ベース)
イーストスプリング・インベストメン… 6.85%
提出日 種別 保有者 前回→今回 目的 原文
2026-09-03 新規 イーストスプリング・インベストメンツ(シン… — → 6.85% 純投資 PDF

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
8,685,031 円
570社中 252位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
44.8 歳
570社中 99位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
17.8 年
570社中 141位 · 2026年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.663 倍
494社中 342位 · 2026年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
6.8 %
494社中 294位 · 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
9.1 %
565社中 518位 · 2026年期
提出日時点
研究開発費
14,611 百万円
406社中 167位 · 2026年期
連結
設備投資額
17,990 百万円
519社中 339位 · 2026年期
連結
従業員数
5,613 人
565社中 377位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
46.3 %
572社中 55位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
7.3 %
574社中 541位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
8,661 人
574社中 503位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
1.96 倍
566社中 229位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
221 百万円
504社中 346位 · 2026年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
3 人
489社中 391位 · 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
101 百万円
537社中 118位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
6 人
518社中 242位 · 2026年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
1,460 百万円
501社中 420位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
3 銘柄
501社中 401位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式

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※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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