アンリツ
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
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アンリツは神奈川県厚木市に本店を置く電気機器の上場企業である。沿革によると1931年3月に設立し、1961年4月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社51社・関連会社2社で構成される。「事業の内容」には「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社51社、関連会社2社により構成されており、電子計測器、食品・医薬品の品質保証システム、環境計測機器、デバイスなどの開発、製造、販売を主な事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社51社、関連会社2社により構成されており、電子計測器、食品・医薬品の品質保証システム、環境計測機器、デバイスなどの開発、製造、販売を主な事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」のセグメント情報の区分と同一です。 区分主要製品名主要な会社通信計測デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス当社、東北アンリツ株式会社、アンリツカスタマーサポート株式会社、Anritsu U.S. Holding, Inc.(米国)、Anritsu Company(米国)、Anritsu Americas Sales Company(米国)、Anritsu Electronics Ltd.(カナダ)、Anritsu Eletrônica Ltda.(ブラジル)、Anritsu Company, S.A. de C.V.(メキシコ)、Anritsu EMEA Holdings GmbH(オーストリア)、Anritsu EMEA GmbH(オーストリア)、Anritsu EMEA Limited(英国)、Anritsu GmbH(ドイツ)、Anritsu SA(フランス)、Anritsu S.R.L.(イタリア)、Anritsu AB(スウェーデン)、ANRITSU COMPANY LIMITED(香港)、Anritsu (China) Co., Ltd.(中国)、Anritsu Electronics (Shanghai) Co., Ltd.(中国)、Anritsu Corporation Limited(韓国)、ANRITSU PTE LTD(シンガポール)、ANRITSU COMPANY, INC.(台湾)、ANRITSU INDIA PRIVATE LIMITED(インド)、Anritsu Pty Ltd(オーストラリア)、ANRITSU COMPANY LIMITED (ベトナム)ANRITSU PHILIPPINES, INC.(フィリピン)、Anritsu A/S (デンマーク)PQA自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム当社、アンリツインフィビス株式会社、Anritsu Infivis Inc.(米国)、Anritsu Infivis B.V. (オランダ)、ANRITSU INDUSTRIAL SOLUTIONS (SHANGHAI) CO., LTD.(中国)、Anritsu Industrial Systems (Shanghai) Co., Ltd.(中国)、Anritsu Infivis (THAILAND) Co., Ltd.(タイ)環境計測EV/電池向け試験装置、電力計測器及びデータ収集システム、モニタリングソリューション当社、東北アンリツ株式会社、株式会社高砂製作所、株式会社鶴岡高砂製作所、DEWETRON GmbH(オーストリア)その他センシング&デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、製造請負業務当社、アンリツデバイス株式会社、アンリツ興産株式会社、アンリツ不動産株式会社、アンリツテクマック株式会社、株式会社ハピスマ(注)PQA:プロダクツ・クオリティ・アシュアランス
沿革 (20件)
| 1931年3月 | (株)安中電機製作所と共立電機(株)の合併により資本金50万円で安立電気株式会社設立 |
| 1950年10月 | 企業再建整備法に基づく第二会社設立 |
| 1961年4月 | 厚木事業所新設同年10月東京証券取引所市場第二部上場 |
| 1968年8月 | 東京証券取引所市場第一部上場 |
| 1978年5月 | 無線機器製造部門等を厚木事業所に移転し、製造部門の厚木事業所集結を完了 |
| 1979年6月 | 地下鉄広尾駅前の当社寮跡地に新本社ビルを新築、本社及び営業部門の移転完了 |
| 1985年3月 | 福島県郡山市に生産子会社東北アンリツ(株)を設立同年10月10月1日から社名をアンリツ株式会社に変更 |
| 1990年2月 | Wiltron Company(米国、現 Anritsu Company)を買収 |
| 2000年6月 | 執行役員制度を導入 |
| 2002年7月 | 産業機械事業(現 PQA事業)を会社分割し、アンリツ産機システム(株)(現 アンリツインフィビス(株))へ事業を承継 |
| 2003年6月 | 本店を神奈川県厚木市に移転同年10月デバイス事業を会社分割し、アンリツデバイス(株)を設立 |
| 2005年8月 | NetTest A/S(デンマーク、現 Anritsu A/S)を買収 |
| 2006年4月 | 英国に欧州・中近東及びアフリカを商圏とする販売統轄会社 Anritsu EMEA Limited を設立同年7月情報通信事業を会社分割し、アンリツネットワークス(株)へ事業を承継 |
| 2009年4月 | 郡山事業所新設 |
| 2013年5月 | 郡山第二事業所新設 |
| 2015年3月 | 厚木本社地区内にグローバル本社棟新設 |
| 2020年4月 | アンリツネットワークス(株)、アンリツエンジニアリング(株)及び(株)アンリツプロアソシエを吸収合併 |
| 2021年4月 | アンリツインフィビス(株)のPQA事業の一部を吸収分割 |
| 2022年1月 | (株)高砂製作所を買収同年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2025年10月 | DEWETRON GmbH(オーストリア)を買収 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YH5E)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
取引先などとして株式を持つ企業 (2社)
大株主に名前がある事業会社 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 628,700 | +6,400 | 31,800 | -200 | 19.77 |
| 2026/9/4 | 622,300 | +7,100 | 32,000 | +700 | 19.45 |
| 2026/8/28 | 615,200 | -7,700 | 31,300 | +1,400 | 19.65 |
| 2026/8/21 | 622,900 | +29,600 | 29,900 | -4,400 | 20.83 |
| 2026/8/14 | 593,300 | -39,700 | 34,300 | +2,000 | 17.30 |
| 2026/8/7 | 633,000 | -63,600 | 32,300 | -1,400 | 19.60 |
| 2026/7/31 | 696,600 | +194,100 | 33,700 | -12,200 | 20.67 |
| 2026/7/24 | 502,500 | -20,200 | 45,900 | +1,300 | 10.95 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 92,200 | 5,500 | +86,700 | 16.76 |
| 10/2 | 95,300 | 8,100 | +87,200 | 11.77 |
| 10/1 | 96,400 | 7,100 | +89,300 | 13.58 |
| 9/30 | 89,700 | 10,600 | +79,100 | 8.46 |
| 9/29 | 90,000 | 10,500 | +79,500 | 8.57 |
| 9/28 | 91,000 | 11,600 | +79,400 | 7.84 |
| 9/25 | 93,600 | 8,200 | +85,400 | 11.41 |
| 9/24 | 90,100 | 7,600 | +82,500 | 11.86 |
| 9/18 | 92,100 | 7,600 | +84,500 | 12.12 |
| 9/17 | 91,200 | 7,600 | +83,600 | 12.00 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 41.37%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 16.30% | -0.87pt | 20,912,000 |
| 2株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 9.34% | -1.92pt | 11,986,000 |
| 3NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） 海外 | 2.81% | NEW | 3,598,000 |
| 4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） 海外 | 2.49% | +0.29pt | 3,198,000 |
| 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） 海外 | 2.13% | NEW | 2,728,000 |
| 6GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） 海外 | 1.82% | NEW | 2,335,000 |
| 7住友生命保険相互会社 | 1.80% | +0.01pt | 2,314,000 |
| 8JUNIPER （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 海外 | 1.66% | -0.18pt | 2,135,000 |
| 9株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口 事業会社 | 1.56% | +0.01pt | 2,000,000 |
| 10JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） 海外 | 1.46% | 0.00pt | 1,867,000 |
前年の上位から外れた株主: NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） (前年 1.54%) ＪＰモルガン証券株式会社 (前年 1.34%) GOLDMAN, SACHS & CO. REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） (前年 1.32%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-09-25 | 変更 | 野村證券株式会社 | 5.80% → 4.80% -1.00pt | — | |
| 2026-08-21 | 変更 | 野村證券株式会社 | 6.47% → 5.80% -0.67pt | — |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
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有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
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