ヒロセ電機
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
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ヒロセ電機は神奈川県横浜市都筑区に本店を置く電気機器の上場企業である。沿革によると1937年8月に創立し、1972年12月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社21社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当社、子会社21社で構成され、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、当社、子会社21社で構成され、主に多極コネクタ及び同軸コネクタ並びにその他の電子部品等の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。 (多極コネクタ)多極コネクタには、丸形コネクタ、角形コネクタ及びプリント配線板用コネクタ等があります。[主な関係会社](製造)東北ヒロセ電機(株)、郡山ヒロセ電機(株)、一関ヒロセ電機(株)、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機(東莞)有限公司、広瀬電機(蘇州)有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア(株)、威海広瀬電機有限公司(販売)ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPte.Ltd.、広瀬(中国)企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、ヒロセコリア(株)、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.、威海広瀬貿易有限公司 (同軸コネクタ)同軸コネクタには、同軸コネクタ及び光コネクタがあります。[主な関係会社](製造)一関ヒロセ電機(株)、台廣電子股份有限公司、廣瀬香港有限公司、広瀬電機(東莞)有限公司、広瀬電機(蘇州)有限公司、ヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.、P.T.ヒロセエレクトリックインドネシア、ヒロセコリア(株)(販売)ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.、ヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.、ヒロセエレクトリックシンガポールPte.Ltd.、広瀬(中国)企業管理有限公司、廣瀬電機香港貿易有限公司、ヒロセコリア(株)、ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.、ヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd. (その他)その他には、半導体テスト製品やマイクロスイッチ等があります。[主な関係会社](製造)ヒロセコリア(株)、一関ヒロセ電機(株)、盛岡ヒロセSER(株)(販売)ヒロセコリア(株)、廣瀬電機香港貿易有限公司、ヒロセSER(株)
沿革 (39件)
| 1937年8月 | 初代社長広瀬銈三が東京市赤坂区榎坂町(現東京都港区)に広瀬商会を創立し、電気絶縁物並びに通信機部品の製造販売を開始 |
| 1945年4月 | 神奈川県足柄下郡湯河原町に湯河原工場設置 |
| 1948年6月 | 株式会社組織に改め、社名を株式会社広瀬商会製作所と称し、本社を東京都大田区に設置 |
| 1948年10月 | 湯河原工場にて丸形・角形・同軸コネクタの生産を開始(1991年4月一関工場へ移転に伴い閉鎖) |
| 1953年2月 | 本社を東京都品川区に移転(2020年7月本店移転に伴い五反田事務所に改称) |
| 1954年7月 | 東京都大田区に下丸子工場を新設(1991年5月一関工場へ移転に伴い閉鎖) |
| 1963年8月 | 社名をヒロセ電機株式会社に改称 |
| 1966年12月 | 東京都品川区に大崎工場を新設(1989年2月技術センター(現・菊名事業所)等の新設に伴い閉鎖) |
| 1967年6月 | 横浜市港北区に菊名工場を新設(1991年2月一関工場へ移転、現・菊名事業所) |
| 1972年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1974年3月 | 岩手県宮古市に多極コネクタ及び絶縁物、金型等の製造を目的とした東北ヒロセ電機(株)(現・連結子会社)を設立 |
| 1980年9月 | 米国に現地法人ヒロセエレクトリック(U.S.A.),INC.(現・連結子会社)を設立 |
| 1982年6月 | 福島県郡山市に多極コネクタの製造を目的とした郡山ヒロセ電機(株)(現・連結子会社)を設立 |
| 1984年11月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 1985年10月 | 韓国、大徳産業との合弁による現地法人ヒロセコリア(株)(現・連結子会社)を設立 |
| 1988年2月 | 西独にヒロセエレクトリックGmbHを設立(現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合) |
| 1988年4月 | 英国にヒロセエレクトリックUK LTD.を設立(現在はヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.に統合) |
| 1989年8月 | マレーシアにヒロセエレクトリックマレーシアSdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立 |
| 1990年10月 | 岩手県一関市に一関工場を新設1991年3月中華民国に台廣電子股份有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 1994年10月 | 岩手県一関市に多極コネクタ・同軸コネクタ及び切削品等の製造を目的とした一関ヒロセ電機(株)(現・連結子会社)を設立(旧一関工場を全面移管) |
| 1995年12月 | インドネシアにP.T.ヒロセエレクトリックインドネシア(現・連結子会社)を設立 |
| 1999年11月 | 香港に廣瀬香港有限公司(現・連結子会社)を設立2000年10月中国に広瀬電機(東莞)有限公司(現・連結子会社)を設立2003年4月中国に博瀬電機貿易(上海)有限公司を設立 |
| 2003年10月 | オランダにヒロセエレクトリックヨーロッパB.V.(現・連結子会社)を設立2007年7月中国に広瀬電機(蘇州)有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 2009年12月 | 香港に廣瀬電機香港貿易有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 2010年7月 | シンガポールにヒロセエレクトリックシンガポールPte.Ltd.(現・連結子会社)を設立 |
| 2010年12月 | ヒロセコリア(株)の株式25%を追加取得(計75%)により連結子会社化 |
| 2011年9月 | 新総合拠点・横浜センターを新設 |
| 2012年11月 | ヒロセコリア(株)の株式約22%を追加取得(計約97%) |
| 2015年1月 | ヒロセコリア(株)の株式約3%を追加取得(計100%) |
| 2016年12月 | ヒロセエレクトリックインドPvt.Ltd.(現・連結子会社)を設立2018年1月中国国内の各販売拠点を統括するため、博瀬電機貿易(上海)有限公司を広瀬(中国)企業管理有限公司(現・連結子会社)へ名称変更 |
| 2019年3月 | マレーシアにヒロセエレクトリックマーケティングマレーシアSdn.Bhd.(現・連結子会社) を設立 |
| 2020年7月 | 本店を神奈川県横浜市に移転し、横浜センターを本社に改称 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2024年3月 | 岩手県盛岡市に生産設備開発と人材育成に特化した研究所、東北アドバンスト・テクノロジーセンターを設立 |
| 2024年6月 | 福島県郡山市に工場を新設・郡山ヒロセ電機(株)を移転 |
| 2024年12月 | ヒロセコリアに精密センター新棟を設立 |
| 2025年7月 | 株式会社エス・イー・アール、同子会社九戸精密株式会社の全株式を取得し、連結子会社化 |
| 2026年3月 | 株式会社エス・イー・アールを品川区大崎のヒロセ電機五反田事業所内に移転し、ヒロセSER株式会社 (現・連結子会社) へ改称 |
| 2026年4月 | 九戸精密株式会社を盛岡ヒロセSER株式会社 (現・連結子会社) へ改称 インドにヒロセエレトリックチェンナイPvt.Ltd.(現・連結子会社)を設立 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YJDW)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 21,400 | +500 | 10,700 | 0 | 2.00 |
| 2026/9/4 | 20,900 | +3,800 | 10,700 | -500 | 1.95 |
| 2026/8/28 | 17,100 | +900 | 11,200 | -200 | 1.53 |
| 2026/8/21 | 16,200 | +3,900 | 11,400 | +100 | 1.42 |
| 2026/8/14 | 12,300 | -1,100 | 11,300 | +700 | 1.09 |
| 2026/8/7 | 13,400 | +4,200 | 10,600 | -300 | 1.26 |
| 2026/7/31 | 9,200 | -800 | 10,900 | -1,100 | 0.84 |
| 2026/7/24 | 10,000 | +100 | 12,000 | +700 | 0.83 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| BNP Paribas Financial Markets SNC | 0.51% | +0.10pt | 177,289 | 9/16 |
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 1,000 | 1,000 | +0 | 1.00 |
| 10/2 | 1,000 | 900 | +100 | 1.11 |
| 10/1 | 1,000 | 1,000 | +0 | 1.00 |
| 9/30 | 1,200 | 1,200 | +0 | 1.00 |
| 9/29 | 1,200 | 1,000 | +200 | 1.20 |
| 9/28 | 1,200 | 1,200 | +0 | 1.00 |
| 9/25 | 1,200 | 1,200 | +0 | 1.00 |
| 9/24 | 1,100 | 1,000 | +100 | 1.10 |
| 9/18 | 1,400 | 1,000 | +400 | 1.40 |
| 9/17 | 6,200 | 6,200 | +0 | 1.00 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年8月分の報告 (提出 2026/9/10)。 取締役会決議 2026/8/4、取得期間 2026/8/10〜2026/11/30。 報告月は 15 営業日に買付。
| 報告月 | 月間取得 (株) | 月間取得額 | 累計 (株) | 進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月 | 298,600 | 77.4億円 | 298,600 | 42.7% |
| 2026年7月 | — | — | 308,900 | 30.9% |
| 2026年6月 | — | — | 308,900 | 30.9% |
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 57.89%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 13.75% | -0.04pt | 4,511,400 |
| 2株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 9.78% | +1.30pt | 3,208,300 |
| 3公益財団法人 ヒロセ財団 | 9.60% | +0.33pt | 3,147,600 |
| 4ジェーピー モルガン チェース バンク 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 7.47% | +1.58pt | 2,450,300 |
| 5有限会社 エイチエス企画 事業会社 | 3.80% | +0.13pt | 1,246,500 |
| 6全国共済農業協同組合連合会 | 3.43% | +0.55pt | 1,125,100 |
| 7ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 2.97% | -1.30pt | 974,900 |
| 8みずほ信託銀行株式会社信託口0700210 信託口 | 2.65% | +0.09pt | 870,700 |
| 9みずほ信託銀行株式会社信託口0700211 信託口 | 2.64% | +0.09pt | 865,200 |
| 10野村信託銀行株式会社（投信口） 信託口 | 1.80% | NEW | 592,000 |
前年の上位から外れた株主: ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 2.70%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-08-21 | 変更 | 野村アセットマネジメント株式会社 | 7.80% → 9.05% +1.25pt | — |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 電気機器 (65社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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