新電元工業

🏢 会社概要 — どんな会社か

新電元工業は東京都千代田区に本店を置く上場企業である。沿革によると1949年8月に設立し、1958年6月に株式を店頭公開した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社20社・関連会社1社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当社、連結子会社20社、非連結子会社1社、関連会社1社により構成されており、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社、連結子会社20社、非連結子会社1社、関連会社1社により構成されており、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。 2026年1月5日に京セラ株式会社のパワーデバイス事業を承継した新設会社の全株式を取得し、株式会社秦野新電元といたしました。その子会社である高雄新電元電子股份有限公司とともに、両社を連結子会社といたしました。また、連結子会社であったシンデンゲン・ユーケー・リミテッドは、清算手続きを進めており重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (パワーデバイス事業)連結子会社である(株)秋田新電元、(株)東根新電元、(株)秦野新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・フィリピン・コーポレーション、高雄新電元電子股份有限公司が製造しております。 (パワーユニット事業)連結子会社である(株)岡部新電元、新電元スリーイー(株)、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドが製造しております。 (パワーシステム事業)連結子会社である新電元スリーイー(株)が製造しております。 (その他)関連会社である新電元メカトロニクス(株)が製造しております。 販売については全部門とも当社が一括仕入れ、当社のほか連結子会社である、シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド、新電元(香港)有限公司、新電元(上海)電子有限公司、シンデンゲン・ヨーロッパ・ゲーエムベーハーおよびシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通じて販売しております。なお、連結子会社であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベトナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社である新電元メカトロニクス(株)においては製品の全部または一部を直接販売しております。

沿革 (45件)

1949年8月	本店を東京都新宿区に置き、他に埼玉県飯能市に飯能工場及び東京都東村山市に村山工場をもって設立10月本店を東京都千代田区に移転
1953年7月	大阪府大阪市に大阪出張所を開設(現 大阪支店)
1955年8月	電元工業(株)から営業権、工場土地、建物及び機械装置等を譲受
1956年4月	村山工場を飯能工場に統合し、工場を一元化
1958年6月	株式公開(東京証券取引所場外店頭銘柄として売買開始)
1961年10月	東京証券取引所市場第二部へ株式を上場
1964年4月	愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設(現 名古屋支店)
1966年4月	当社関係会社として埼玉県入間郡日高町にコマ電子工業(株)を設立(2004年4月 新電元スリーイー(株)と合併)
1968年3月	当社関係会社として山梨県甲府市に山梨電子工業(株)を設立(2006年11月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外)
1968年11月	東京証券取引所市場第一部に指定替
1969年11月	当社関係会社として東京都千代田区に日本ベンダーネット(株)を設立(2010年12月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外)
1970年4月	当社関係会社として千葉県夷隅郡大原町にアズマ電子工業(株)を設立(2002年3月 解散)
1970年7月	当社関係会社として秋田県本荘市(現 由利本荘市)に(株)秋田新電元を設立
1975年2月	会社目的に「電気工事、電気通信工事」を追加
1976年3月	当社関係会社として東京都千代田区に新電元メンパツ(株)を設立(2001年10月 新電元デバイス販売(株)に社名変更 2016年4月 当社と合併)
1976年11月	当社関係会社として東京都千代田区に新電元商事(株)を設立(1992年10月 当社と合併)
1978年11月	当社関係会社として山形県尾花沢市に(株)山形新電元を設立(2004年4月 新電元スリーイー(株)と合併)
1981年7月	当社関係会社として山形県東根市に(株)東根新電元を設立
1985年7月	当社関係会社として埼玉県大里郡岡部町(現 深谷市)に(株)岡部新電元を設立
1986年9月	静岡県浜松市に浜松営業所を開設(2002年3月 閉鎖 2015年4月 再開設)11月中華民国台北市台湾省に台湾駐在員事務所を開設(台湾代表事務所に変更後、2010年3月 閉鎖)
1987年2月	当社関係会社として米国カリフォルニア州にシンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッドを設立(2007年6月 同国イリノイ州に移転)
1988年1月	当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元精機(株)を設立(2004年7月 当社と合併)当社関係会社としてタイ王国バンコク市にシンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッドを設立(1988年10月 同国パトムタニ県に移転)
1988年7月	神奈川県厚木市に厚木営業所を開設(1993年3月 閉鎖)
1988年9月	栃木県宇都宮市に宇都宮出張所を開設
1989年1月	三興電器株式会社(埼玉県飯能市)への増資払込により同社を関係会社とする(現 新電元スリーイー(株))
1989年6月	当社関係会社として英国ロンドンのマグナクェスト社を買収(現 シンデンゲン・ユーケー・リミテッド)(2008年12月 同国ハートフォードシャー州に移転、2015年9月 同国ロンドンに移転、清算手続中)
1989年12月	当社関係会社として熊本県熊本市に新電元熊本テクノリサーチ(株)を設立(2009年8月 熊本県菊池郡菊陽町に移転)当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メンテナンス(株)を設立(2000年8月 当社と合併)当社関係会社として埼玉県飯能市に新…
1990年1月	福岡県福岡市に九州営業所を開設(2004年3月 閉鎖)
1990年3月	当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元計測(株)を設立(2002年3月 当社と合併)
1990年6月	当社関係会社としてシンガポール共和国シンガポールにシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを設立
1991年3月	当社関係会社としてタイ王国チェンマイ県にランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドを設立(1991年11月 同国ランプーン県に移転)
1992年5月	東京都豊島区に本社池袋分室を開設(2003年4月 閉鎖)
1992年7月	大韓民国ソウル特別市にソウル営業所を開設(2016年2月京畿道安養市に移転) 新電元商事(株)を合併し、長野県塩尻市の長野営業所を継承(2002年3月 閉鎖)
1993年3月	当社関係会社として埼玉県狭山市に(株)新電元ロジステックを設立(2005年8月 埼玉県飯能市に移転、2015年4月 (株)東根新電元と合併)
1994年4月	当社関係会社として中華人民共和国広州市に広州新電元電器有限公司を設立5月当社関係会社として中華人民共和国上海市に上海新電元通信設備有限公司を設立(2010年10月 清算)
1994年10月	当社関係会社として英国領(現 中華人民共和国)香港に新電元(香港)有限公司を設立当社関係会社として中華人民共和国天津市に天津新電元電子有限公司を設立 (1999年10月 出資金を譲渡し、当社関係会社より除外)
1995年3月	当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・フィリピン・コーポレーションを設立当社関係会社としてフィリピン共和国ラグナ州にシンデンゲン・ディベロップメント・インコーポレイテッドを設立10月宮城県仙台市に東北…
1997年8月	マレーシアセランゴール州にマレーシア地域事務所を開設(2005年3月 閉鎖)
2001年4月	インド共和国ハリヤナ州のナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドに出資し関係会社とする(2023年6月 ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドの全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外)
2001年11月	当社関係会社としてインドネシア共和国西ジャワ州にピーティー・シンデンゲン・インドネシアを設立
2002年2月	当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メカトロニクス(株)を設立
2005年11月	当社関係会社としてタイ王国ランプーン県にヤマナシ・エレクトロニクス(タイランド)カンパニー・リミテッドを設立(2006年11月 全株式を譲渡し、当社関係会社より除外)
2006年2月	当社関係会社として山梨県甲府市に新電元センサーデバイス(株)を設立(2010年3月 解散)
2007年4月	12月
2026年1月	当社関係会社である日本ベンダーネット(株)が岐阜県岐阜市に本社を置く中央警備保障(株)の全株式を取得したことにより同社を関係会社とする(2010年12月 日本ベンダーネット(株)の全株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外)タイ…

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YHJ7)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (9社)

• 本田技研工業(株) 7267
  当社が持つ理由: 営業取引の安定・強化を目的に保有しております。
  相手が持つ理由: 原材料等の調達取引の安定化
• 澁澤倉庫(株) 9304
  当社が持つ理由: 物流取引等の安定化を目的に保有しております。
• (株)安藤・間 1719
  当社が持つ理由: 設備関係取引の円滑化を目的に保有しております。
  相手が持つ理由: 土木・建築事業における工事契約等の安定的な取引関係を維持・強化するため保有しています。
• デンヨー(株) 6517
  当社が持つ理由: 設備関係取引の安定化を目的に保有しております。
• シークス(株) 7613
  当社が持つ理由: 営業取引の安定・強化を目的に保有しております。
• 日本シイエムケイ(株) 6958
  当社が持つ理由: 原材料等の調達取引の安定化を目的に保有しております。
  相手が持つ理由: 当社の販売先として取引を行っており、事業上の関係を考慮し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
• 加賀電子(株) 8154
  当社が持つ理由: 営業取引の安定・強化を目的に保有しております。
• (株)みずほフィナンシャルグループ 8411
  当社が持つ理由: 金融取引等の安定化を目的に保有しております。
• (株)山形銀行 8344
  当社が持つ理由: 金融取引等の安定化を目的に保有しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (5社)

この会社の株式を持つ上場企業 (3社・相手の有価証券報告書から)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-09 検証

2026年1月に京セラからパワー半導体の日本インターを譲り受けた。パワー半導体4回。売上高1,138億円、営業利益38億円、従業員5,091人 (AI電源ETF PSOX の記事 2026-09-09、有報の語数は本誌集計)

※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 0.48% (10/8) Jane Street Asia Trading Limited 0.00% (10/1)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

半導体 ×1 M&A ×1 中国 ×1

🗂 一次資料ライブラリー (1本)

当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。

36氪-芯片 (1本)

• 36氪-芯片からの引用 — 検証記事 (2026-01-18)

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 半導体・電子材料 (8社)

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ