アズビル

🏢 会社概要 — どんな会社か

アズビルは東京都千代田区に本店を置く電気機器の上場企業である。沿革によると1906年12月に創業し、1958年8月に株式を店頭公開した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社39社・関連会社1社で構成される。「事業の内容」には「azbilグループは、当社と子会社39社及び関連会社1社により構成され、人々の安心、快適、達成感と地球環境への貢献を目指す「人を中心としたオートメーション」を追求し、建物市場でビルディングオートメーション(BA)事業を、工業市場でアドバンスオートメーション(AA)事業を、ライフラインや生活に密着した市場において、ライフオートメーション(LA)事業を展開しております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

azbilグループは、当社と子会社39社及び関連会社1社により構成され、人々の安心、快適、達成感と地球環境への貢献を目指す「人を中心としたオートメーション」を追求し、建物市場でビルディングオートメーション(BA)事業を、工業市場でアドバンスオートメーション(AA)事業を、ライフラインや生活に密着した市場において、ライフオートメーション(LA)事業を展開しております。その事業内容は、以下のとおりであります。BA事業では、ビルディングオートメーションシステム、セキュリティシステムから、アプリケーションソフト、コントローラ、バルブ、センサまでのフルラインナップを自社にて開発、製造し、また計装設計から販売、エンジニアリング、サービス、省エネソリューション、設備の運営管理までを一貫した体制で提供し、独自の環境制御技術で、快適で効率の良い執務・生産空間の創造と、環境負荷低減に貢献する事業を展開しております。AA事業では、石油、化学、鉄鋼、紙パルプ等の素材産業や、自動車、電気・電子、半導体、食品等の加工・組立産業の課題解決に向け、装置や設備の最適運用をライフサイクルで支援する製品やソリューション、計装・エンジニアリング、保守サービスを提供し、先進的な計測制御技術を発展させ、安全で人の能力を発揮できる生産現場の実現を目指すとともに、お客様との協働により新たな価値を創造する事業を展開しております。また、LA事業では、建物市場や工業市場で永年培った計測・制御・計量の技術を、ガス・水道等のライフライン、生活の場に提供し、人々の安全と快適な暮らしに貢献する事業を展開しております。 事業内容及びazbilグループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主 要 製 品主 要 会 社ビルディングオートメーション事業室内用温湿度センサ、天井用温度センサ、室内用温湿度調節器、赤外線アレイセンサ、WP(ワークプレース)センサ、デジタル設定器、マルチエリア対応ユーザターミナル、統合型ユーザターミナル、ビルディングオートメーションシステム、入退室管理システム、非接触ICカードリーダ、空調設備用コントローラ、熱源設備用コントローラ、吹出口ダンパ、流量計測制御機能付電動二方弁 等当社アズビルベトナムプロダクション(有)アドバンスオートメーション事業調節弁、グラフィカル調節計、デジタルマスフローコントローラ、計装ネットワークモジュール、差圧・圧力発信器、電磁流量計、スマート・バルブ・ポジショナ、協調オートメーションシステム、プロセス・コントローラ、アジャスタブル近接センサ、光電スイッチ、アドバンストUVセンサ、リミットスイッチ、熱式微小液体流量計、重要プロセス変数変動監視システム、オンライン異常予兆検知システム 等当社アズビルトレーディング(株)アズビルノースアメリカ(株)アズビル…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (35件)

1906年12月	創業者の山口武彦が山武商会を創立、欧米工作機械類・ボールベアリング・酸素溶接機等を輸入・販売
1932年7月	山武商会を株式会社に改組、工業計器の組立開始
1939年4月	蒲田工場を建設、ブラウン・インストルメント・カンパニー(米国)(後にハネウエル・インコーポレイテッドに吸収合併)の計器を国産化
1942年4月	(株)山武商会を山武工業(株)と商号変更、商事部門を独立させ、別に(株)山武商会(現:アズビルトレーディング(株) 連結子会社)を設立
1949年8月	企業再建整備法により山武工業(株)を清算するため、第二会社として山武計器(株)を設立、計測器の製造、販売事業を開始
1953年1月	ハネウエル・インコーポレイテッド(米国)(現:ハネウエル・インターナショナル・インコーポレイテッド(米国))との技術提携契約に基づき、同社と資本提携(保有割合:50%)
1956年7月	山武計器(株)を山武ハネウエル計器(株)と商号変更
1958年8月	株式を店頭公開
1961年4月	藤沢工場(現:藤沢テクノセンター)を建設、マイクロスイッチ、空調制御機器を生産
1961年10月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1963年10月	山武計装(株)(1998年7月山武ビルシステム(株)と商号変更)を設立(出資比率:100%)、空調計装工事事業を開始
1965年10月	工業計器のメンテナンス事業を行う山和計装(株)に出資(出資比率:50%)、山武メンテナンス(株)と商号変更(1998年7月山武産業システム(株)と商号変更)
1966年12月	山武ハネウエル計器(株)を山武ハネウエル(株)と商号変更
1969年2月	株式を東京証券取引所市場第一部に上場
1972年11月	寒川工場(現:湘南工場)を建設、調節弁を生産
1973年7月	プラスチック、ダイカスト部品を生産する(株)山武プレシジョン(1990年4月山武コントロールプロダクト(株)と商号変更)に出資(出資比率:100%)
1973年8月	伊勢原工場を建設、ビルディング・オートメーションの各種中央管制システム、制御盤を生産
1974年6月	キーボードを生産する(株)太信(現:アズビル太信(株) 連結子会社)に出資(出資比率:50%)
1990年3月	ハネウエル・インコーポレイテッドの出資比率が50%から24.15%になる
1990年11月	ハネウエル・インコーポレイテッドとの技術提携契約を包括的提携契約に変更
1997年10月	ハネウエル・インコーポレイテッドとの包括的提携契約を事業ごとの提携契約に変更
1998年7月	山武ハネウエル(株)を(株)山武と商号変更
1998年10月	ビルシステム事業及び産業システム事業の国内営業の一部を山武ビルシステム(株)及び山武産業システム(株)へ譲渡
2002年7月	ハネウエル・インコーポレイテッドグループとの資本提携解消
2003年4月	山武ビルシステム(株)及び山武産業システム(株)を吸収合併
2005年12月	(株)金門製作所(現:アズビル金門(株) 連結子会社)の第I種優先株式(議決権比率:14.95%)及び第II種優先株式を取得
2006年1月	(株)金門製作所(現:アズビル金門(株) 連結子会社)の第I種優先株式(議決権比率:14.95%)の全株式を普通株式(議決権比率:43.31%)に転換
2008年4月	(株)金門製作所(現:アズビル金門(株) 連結子会社)を株式交換により完全子会社化
2012年4月	(株)山武をアズビル(株)に商号変更〃山武コントロールプロダクト(株)を吸収合併
2014年12月	スペインTelstar, S.A.(アズビルテルスター(有))に出資(出資比率80%)アズビルテルスター(有)の出資持分の追加取得を行い、完全子会社化
2019年6月	湘南工場に新たに建設された生産棟の稼働を開始、11月に首都圏の生産機能を集約
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年6月	監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行
2024年10月	アズビルテルスター(有)の出資持分の全てをSyntegon Technology GmbH(契約上の譲渡先は同社の100%子会社であるFalcon Acquisition, S.L.U.)へ譲渡
2025年3月	グローバル生産体制強化のため、アズビルベトナムプロダクション(有)を設立

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YEE5)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (9社)

• 芙蓉総合リース(株) 8424
  当社が持つ理由: 事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・強化(BA事業、AA事業、LA事業)(定量的な保有効果)当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ…
  相手が持つ理由: エネルギー環境ビジネス関連における業務提携・協業や国内外での営業連携の維持・強化のため
• (株)オーテック 1736
  当社が持つ理由: 事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・強化(BA事業、AA事業)(定量的な保有効果)当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載い…
• 日本電技(株) 1723
  当社が持つ理由: 事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・強化(BA事業、AA事業)(定量的な保有効果)当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載い…
• 東テク(株) 9960
  当社が持つ理由: 事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・強化(BA事業、AA事業)(定量的な保有効果)当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載い…
• 東京建物(株) 8804
  当社が持つ理由: 事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・強化(BA事業)(定量的な保有効果)当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
  相手が持つ理由: ビル事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
• 住友不動産(株) 8830
  当社が持つ理由: 事業における協力等をはじめとする取引関係の維持・強化(BA事業、LA事業)(定量的な保有効果)当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載い…
• (株)みずほフィナンシャルグループ 8411
  当社が持つ理由: 事業推進上の資金調達の円滑化、国内外の金融・経済および企業・案件情報等の収集のため(BA事業、AA事業、LA事業)(定量的な保有効果)当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、…
• SOMPOホールディングス(株) 8630
  当社が持つ理由: 事業推進上の保険取引の円滑化、国内外の案件情報等の収集のため(BA事業、AA事業、LA事業)(定量的な保有効果)当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した…
• 第一生命ホールディングス(株)2
  当社が持つ理由: 事業推進上の保険取引の円滑化、国内外の案件情報等の収集のため(BA事業、AA事業、LA事業)(定量的な保有効果)当社は守秘性の観点より、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した…

取引先などとして株式を持つ企業 (7社)

この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年8月分の報告 (提出 2026/9/7)。 取締役会決議 2026/5/13、取得期間 2026/5/14〜2026/10/30。 報告月は 20 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 47.48%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） (前年 2.10%) ジェーピー　モルガン　チェースバンク　３８５８４０（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.56%) ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ　ＯＦ　ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） (前年 1.47%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 電気機器 (65社)

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ