スタンレー電気

🏢 会社概要 — どんな会社か

スタンレー電気は東京都目黒区に本店を置く電気機器の上場企業である。沿革によると1920年12月に創立し、1961年10月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社44社・持分法適用関連会社2社で構成される。「事業の内容」には「当社グループ)は、当社、連結子会社44社及び持分法適用関連会社2社で構成され、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社並びにグループ各社(以下、当社グループ)は、当社、連結子会社44社及び持分法適用関連会社2社で構成され、自動車機器製品、コンポーネンツ製品、電子応用製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。国内関係会社は、主として当社の生産体制と一体となって、当社取扱製品の一部の製造を担当し、当社へ納入しております。海外関係会社は、当社得意先の海外進出への対応並びに現地市場の販路拡大等のため当社取扱製品の製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分主要製品地域別製造・販売会社販売会社他自動車機器事業自動車用照明製品日本当社(株)スタンレーいわき製作所※2(株)スタンレー宮城製作所(株)スタンレー新潟製作所─────米州Stanley Electric U.S. Co., Inc.I I Stanley Co., Inc.Stanley Electric do Brasil Ltda.Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.Stanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.Stanley Electric Sales of America,Inc.アジア・大洋州Asian Stanley International Co., Ltd.Stanley Electric Philippines Inc. PT. Indonesia Stanley ElectricVietnam Stanley Electric Co., Ltd.Lumax Industries Ltd.※1Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd.Stanley Electric Korea Co., Ltd. Stanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.中国深圳斯坦雷電気有限公司天津斯坦雷電気有限公司武漢斯坦雷電気有限公司広州斯坦雷電気有限公司上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司 天津斯坦雷電気科技有限公司その他Stanley Electric Hungary Kft.Stanley IDESS S.A.S. Stanley Electric GmbHStanley Electric(U.K.)Co., Ltd.コンポーネンツ事業電子デバイス製品日本当社─────米州 HexaTech, Inc.Stanley Electric Sales of America,Inc.アジア・大洋州Asian Stanley International Co., Ltd.Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd.Stanley Electric Korea Co., Ltd.Stanley Electric Sales of India Pvt. Ltd. 中国深圳斯坦雷電気有限公司上海斯坦雷電気有限公司斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司その他─────Stanley IDESS S.A.S.Stanley Electric GmbHStanley Electric(U.K.)Co., Ltd. 事業区分主要製品地域別製造・販売会社販売会社他電子応用製品事業電子応用製品日本当社(株)スタンレーいわき製作所※2(株)スタンレー宮城製作所(株)スタンレー新潟製作所スタンレーモビリティエレクトリック(株)※3─────米州Stanley Electric U.S. Co., Inc.I I Stanley Co., Inc.Stanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.Stanley Mobility Electric U.S. Co., Inc.※3Stanley Mobility Electric Mexico, S.A. de C.V.※3Stanley Electric Sa…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (63件)

1920年12月	北野商会を創立、自動車用電球の製造並びに販売開始
1933年5月	資本金50万円で株式会社に改組し、スタンレー電気株式会社に商号変更
1934年12月	大阪府大阪市に大阪出張所(現・大阪支店)を開設
1940年4月	セレン整流器の製造開始
1943年5月	時局の要請により、北野電気工業株式会社と改称
1949年10月	旧商号スタンレー電気株式会社に復元
1952年1月	シールドビーム・自動車照明器具の製造に着手
1958年11月	愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設
1960年3月	静岡県浜松市に浜松工場開設、自動車用電装品を製造
1960年12月	神奈川県秦野市に秦野製作所開設、自動車用電装品を製造
1961年10月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1962年2月	東京証券取引所市場第一部指定
1965年4月	シリコン素子の製造開始
1967年10月	株式会社スタンレーいわき製作所を設立(現・連結子会社)
1968年4月	超小形電球の製造開始
1969年12月	神奈川県横浜市に技術研究所開設
1970年5月	株式会社スタンレー宮城製作所を設立(現・連結子会社)
1970年8月	株式会社スタンレー鶴岡製作所を設立(現・鶴岡製作所 鶴岡工場 第一工場)
1970年10月	株式会社スタンレー伊那製作所を設立
1973年8月	広島県東広島市に広島工場(現・広島製作所)を開設、自動車用照明製品を製造
1975年2月	熊本県阿蘇郡に熊本工場を開設、自動車用照明製品を製造
1976年7月	高輝度発光ダイオードの製造開始
1979年10月	Stanley Electric U.S. Co., Inc.を設立し、北米事業に進出(現・連結子会社)
1980年4月	カラー液晶の製造開始
1980年5月	タイにおける自動車用照明機器の生産拠点として Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
1981年9月	愛知県額田郡(現・岡崎市)に岡崎製作所開設、自動車用電装品を製造
1984年10月	欧州戦略拠点としてフランスにSTANLEY-IDESS S.A.(現・Stanley IDESS S.A.S.)を設立(現・連結子会社)
1986年8月	栃木県宇都宮市に宇都宮技術センター(現・宇都宮サテライトセンター)を開設
1986年11月	アメリカにおける第二の生産・販売拠点としてI I Stanley Co., Inc.を設立(現・連結子会社)
1987年12月	タイにおける電子機器の生産拠点として Asian Stanley International Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
1991年8月	神奈川県横浜市に横浜技術センター(現・横浜サテライトセンター)を開設
1993年4月	香港に電子機器の販売・調達拠点、香港賜丹雷電器有限公司(現・Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd.)を設立(現・連結子会社)
1993年7月	松尾電気株式会社の株式を取得し、特例子会社とする(現・連結子会社)
1994年4月	山形県鶴岡市に山形工場(現・鶴岡製作所 鶴岡工場 第二工場)開設、発光ダイオードを製造
1995年7月	自動車機器事業・電子機器事業を併せ持つ中国コア拠点として天津斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)
1996年9月	ベトナムの生産拠点としてVietnam Stanley Electric Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
1998年4月	アメリカの電子機器製品販売・調達拠点として Stanley Electric Sales of America, Inc.を設立(現・連結子会社)
1998年10月	特例子会社として株式会社スタンレーウェルを設立(現・連結子会社)
2000年3月	Stanley Electric Holding of America, Inc.を設立(現・連結子会社)
2000年4月	Stanley Electric Holding of America, Inc.は、米州域内における事業拠点を総合した経営の効率化を目的として、当社が保有するStanley Electric U.S. Co., Inc.、I I Stanley Co., Inc.、Stanley Electric Sales of America, Inc.の株…
2001年8月	欧州の生産拠点としてハンガリーにStanley Electric Hungary Kft.を設立(現・連結子会社)
2001年9月	インドネシアの生産拠点としてPT. Indonesia Stanley Electricを設立(現・連結子会社)2002年9月中国の生産拠点として広州斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)
2003年9月	シンガポールにStanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.を設立(現・連結子会社)
2004年4月	熊本事業所を閉鎖して浜松工場と統合し、静岡県引佐郡細江町(現・浜松市)に浜松製作所を開設、自動車照明機器製品を製造
2005年5月	韓国の販売拠点としてStanley Electric Korea Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
2006年7月	欧州域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、欧州持株会社として英国にStanley Electric Holding Europe Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
2009年10月	神奈川県横浜市にオプトテクニカルセンター(現・横浜技術センター)を開設ブラジルの生産拠点としてStanley Electric do Brasil Ltda.を設立(現・連結子会社)2011年5月中国域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図るこ…
2011年12月	インドの販売拠点としてStanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.を設立(現・連結子会社)2013年7月中国の販売拠点として斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)
2015年4月	メキシコの生産拠点としてStanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)2015年9月中国の設計・開発拠点として天津斯坦雷電気科技有限公司を設立(現・連結子会社)
2019年4月	神奈川県横浜市にみなとみらいテクニカルセンターを開設
2019年10月	フィリピンの生産拠点としてHella-Phil., Inc.(現・Stanley Electric Philippines Inc.)を取得(現・連結子会社)
2020年3月	アメリカの開発・生産拠点としてHexaTech, Inc.を取得(現・連結子会社)
2020年12月	神奈川県秦野市に秦野テクニカルセンターを開設
2021年1月	紫外線製品ブランド「AlNUV(アルヌーヴ)」を立ち上げ
2021年1月	車載用ランプシステム事業に関する三菱電機株式会社との業務提携契約締結
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年9月	本田技研工業株式会社との資本業務提携契約締結
2023年12月	Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の株式取得のため、持株会社としてタイにTHPI Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)
2024年4月	Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の株式を追加取得し連結子会社化
2024年11月	ブラジルの生産拠点としてAngstrom Electric Ltda.(現・Stanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.)を取得(現・連結子会社)
2026年3月	スタンレーモビリティエレクトリック株式会社(現・連結子会社)の事業開始に向け、次世代ランプシステム事業に関する会社分割を実施(注1) (注) 1.
2026年4月	付で、当社と三菱電機モビリティ株式会社の両社出資による合弁会社である、スタンレー モビリティエレクトリック株式会社が、事業活動を開始しております。 2.
2026年4月	付で、電子事業の強化及び海外インフラ事業の拡大を目的として岩崎電気株式会社の全 株式を取得し、連結子会社化しております。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YERJ)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (5社)

• 本田技研工業(株) 7267
  当社が持つ理由: 同社株式は、自動車機器事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しております。
  相手が持つ理由: 原材料等の調達取引の安定化資本業務提携
• (株)リコー 7752
  当社が持つ理由: 同社株式は、電子応用製品事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しております。
  相手が持つ理由: 当社グループが取り扱う商品・サービスに関して、安定的な販売仕入取引関係の維持及び強化を目的として保有しております。
• 三菱鉛筆(株) 7976
  当社が持つ理由: 同社株式は、報告セグメントに帰属しない全社において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しております。
• サンワテクノス(株) 8137
  当社が持つ理由: 同社株式は、コンポーネンツ事業において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しておりましたが、当事業年度において、全株式を売却しました。
• リコーリース(株) 8566
  当社が持つ理由: 同社株式は、報告セグメントに帰属しない全社において、取引関係の強化・安定、及び将来事業創造に繋がると考えられるため、保有しておりましたが、当事業年度において、全株式を売却しました。

取引先などとして株式を持つ企業 (7社)

この会社の株式を持つ上場企業 (5社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (2社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): BNP Paribas Financial Markets SNC 0.26% (10/1)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 52.95%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: 株式会社Ｃ＆Ｉ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ (前年 5.67%) 株式会社三井住友銀行 (前年 4.97%) 野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口） (前年 3.65%) JP MORGAN CHASE BANK 385864 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 2.76%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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