日本電子

🏢 会社概要 — どんな会社か

日本電子は東京都昭島市に本店を置く電気機器の上場企業である。沿革によると1949年5月に設立し、1962年4月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社33社・関連会社1社で構成される。「事業の内容」には「当社グループ(当社および当社の関係会社、以下同じ)は、当社、子会社33社および関連会社1社で構成され、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、更にこれらに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでおります」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社および当社の関係会社、以下同じ)は、当社、子会社33社および関連会社1社で構成され、電子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、更にこれらに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分は、電子光学機器、分析機器および計測検査機器を理科学・計測機器事業、産業機器を産業機器事業、医用機器を医用機器事業としております。区分主要製品主要な会社電子光学機器透過電子顕微鏡、分析電子顕微鏡、電子プローブマイクロアナライザ、光電子分光装置、オージェマイクロプローブ、電子顕微鏡周辺機器当社、日本電子山形(株)、日本電子インスツルメンツ(株)JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他13社(海外)分析機器核磁気共鳴装置、電子スピン共鳴装置、質量分析計(MALDI飛行時間質量分析計、ガスクロマトグラフ質量分析計、液体クロマトグラフ質量分析計)、ポータブルガスクロマトグラフ、ガスモニタ分析装置、X線CT微細構造解析システム当社、日本電子インスツルメンツ(株)、ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー(株)JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他11社(海外)計測検査機器走査電子顕微鏡、分析走査電子顕微鏡、電子顕微鏡周辺機器、複合ビーム加工観察装置、集束イオンビーム加工観察装置、薄膜試料作製装置、クロスセクションポリッシャ、エネルギー分散形蛍光X線分析装置当社、日本電子山形(株)、日本電子インスツルメンツ(株)JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他13社(海外)産業機器電子ビーム描画装置(スポットビーム描画、可変成形ビーム描画)、直進形電子銃・電源、電子ビーム蒸着用電子銃・電源、プラズマ発生用高周波電源、内蔵形プラズマ銃・電源、高周波誘導熱プラズマ装置、電子ビーム金属3Dプリンター当社、日本電子インスツルメンツ(株)JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.、JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他8社(海外)医用機器自動分析装置、臨床検査情報処理システム、全自動アミノ酸分析機当社、日本電子山形(株)、日本電子インスツルメンツ(株)JEO…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (38件)

1949年5月	東京都三鷹市に「株式会社日本電子光学研究所」(資本金500千円)設立、電子顕微鏡の製造・販売を開始
1952年11月	産業機器分野に進出(高周波焼入装置完成)
1953年3月	東京事務所開設
1954年10月	大阪営業所開設(1981年6月大阪支店に改称)
1956年8月	分析機器分野に進出(磁気共鳴装置完成)
1959年5月	名古屋営業所開設(1981年6月名古屋支店に改称)
1960年9月	東京都昭島市に「さくら精機株式会社」(1989年12月「日本電子テクニクス株式会社」に変更、2021年4月当社に吸収合併)設立
1961年5月	「日本電子株式会社」に商号変更
1962年4月	東京証券取引所市場第二部に上場12月米国に「JEOLCO(U.S.A.)INC.」設立(1993年4月「JEOL USA,INC.」(現連結子会社)に変更)
1964年4月	昭島製作所開発館完成11月フランスに「JEOLCO(FRANCE)S.A.」設立(2005年4月「JEOL(EUROPE)SAS」(現連結子会社)に変更)
1966年6月	本店を三鷹市より昭島市へ移転登記8月東京証券取引所市場第一部に上場
1968年7月	英国に「JEOLCO(U.K.)LTD.」設立(1971年4月「JEOL(U.K.)LTD.」(現連結子会社)に変更)
1968年10月	豪州に「JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.」設立(現連結子会社)
1971年4月	英文社名をJEOL Ltd.に変更
1972年4月	医用機器分野に進出(生化学自動分析装置完成)
1973年2月	オランダに「JEOL(EUROPE)B.V.」設立(現連結子会社)
1973年3月	スウェーデンに「JEOL(SKANDINAVISKA)A.B.」設立(2017年1月「JEOL(Nordic)AB」(現連結子会社)に変更)
1974年6月	東京都昭島市に「日電子物産株式会社」設立(1989年12月「日本電子アクティブ株式会社」に変更、2009年7月当社に吸収合併)
1974年7月	東京都昭島市に「日電子技術サービス株式会社」設立(1989年12月「日本電子データム株式会社」に変更、2009年7月当社に吸収合併)
1984年4月	イタリアに「JEOL(ITALIA)S.p.A.」設立(現連結子会社)
1988年8月	横浜支店開設
1989年4月	東京都昭島市に「日本電子クリエイティブ株式会社」設立(2004年4月当社に吸収合併)
1994年2月	韓国に「JEOL KOREA LTD.」設立(2019年12月100%子会社化(現連結子会社))
1995年1月	シンガポールに「JEOL ASIA PTE.LTD.」設立(現連結子会社)
1997年6月	ドイツに「JEOL(GERMANY)GmbH」設立(現連結子会社)
1999年1月	台湾に「JEOL DATUM TAIWAN LTD.」設立(2003年7月「JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.」(現連結子会社)に変更)
1999年7月	東京事務所を千代田区より立川市に移転
2002年3月	「山形クリエイティブ株式会社」設立(2016年4月「日本電子山形株式会社」(現連結子会社)に変更)
2004年4月	「日本電子クリエイティブ株式会社」当社に吸収合併
2009年7月	「日本電子データム株式会社」「日本電子アクティブ株式会社」当社に吸収合併
2011年4月	東京都昭島市に分社型の新設分割により「株式会社JEOL RESONANCE」設立(2022年10月当社に吸収合併)
2014年5月	東京事務所を立川市より千代田区に移転
2019年12月	「JEOL KOREA LTD.」100%子会社化
2020年1月	米国の「Integrated Dynamic Electron Solutions, Inc.」の全株式を取得
2021年4月	「日本電子テクニクス株式会社」当社に吸収合併
2021年10月	武蔵村山製作所開所
2022年10月	「株式会社JEOL RESONANCE」当社に吸収合併
2025年1月	「ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー株式会社」の全株式を取得(現連結子会社) フランスに「JEOL HOLDING EUROPE SAS」設立(現連結子会社)

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YIDD)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (13社)

• (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306
  当社が持つ理由: 借入等の金融取引円滑化のため
• (株)トクヤマ 4043
  当社が持つ理由: 理科学計測機器の重要顧客であるため
  相手が持つ理由: ライフサイエンスセグメントに属する医療用検査機器の顧客であり、当社グループ会社の営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。
• (株)島津製作所 7701
  当社が持つ理由: (一社)日本分析機器工業会の役員企業であり、また事業連携先であるため
  相手が持つ理由: 計測機器での取引および協力関係の維持・強化により、中長期的な企業価値向上を図るため保有しています。
• フォスター電機(株) 6794
  当社が持つ理由: 本社を同じ地区に置く近隣企業として、多方面での関係を強化し地域貢献を図るため。
• (株)めぶきフィナンシャルグループ 7167
  当社が持つ理由: 借入等の金融取引円滑化のため
• (株)テクノ菱和 1965
  当社が持つ理由: 構内設備の取引関係の維持による工場設備の安定性確保のため
• (株)八十二長野銀行 8359
  当社が持つ理由: 借入等の金融取引円滑化のため
  相手が持つ理由: 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
• 東京海上ホールディングス(株) 8766
  当社が持つ理由: 各種保険(動産、輸送等)における取引関係の維持による財務面での安全性の確保のため
• サクサ(株) 6675
  当社が持つ理由: 当社製品(理科学機器)の主要なユニットの供給パートナーであり、安定的なサプライチェーンを構築するため
• (株)東和銀行 8558
  当社が持つ理由: 借入等の金融取引円滑化のため
• 東海カーボン(株) 5301
  当社が持つ理由: 理科学機器等における取引関係の維持・発展のため
  相手が持つ理由: 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。
• (株)山形銀行 8344
  当社が持つ理由: 借入等の金融取引円滑化のためなお当事業年度において保有株式の一部を売却いたしました。
• 東北化学薬品(株) 7446
  当社が持つ理由: 理科学機器における販売・協力関係の維持・発展のため

取引先などとして株式を持つ企業 (3社)

この会社の株式を持つ上場企業 (4社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 38.37%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: 株式会社ニコン (前年 4.47%) ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００４２（常任代理人　株式会社みずほ銀行） (前年 2.31%) ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５１０３（常任代理人　株式会社みずほ銀行） (前年 2.12%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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