カシオ計算機

🏢 会社概要 — どんな会社か

カシオ計算機は東京都渋谷区に本店を置く電気機器の上場企業である。沿革によると、1946年4月に前身が創業し、1957年6月に現在の会社が設立された。1970年9月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社36社・持分法適用関連会社2社で構成される。「事業の内容」には「当グループ(当社及び当社の関係会社...以下同じ)は、当社、連結子会社36社及び持分法適用関連会社2社により構成され、時計、コンシューマ、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当グループ(当社及び当社の関係会社...以下同じ)は、当社、連結子会社36社及び持分法適用関連会社2社により構成され、時計、コンシューマ、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業区分は「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 開発については、基礎研究開発、新製品開発、新生産技術開発は主に当社が担当し、生産技術の開発は、主として生産関係会社が行っております。生産については、生産関係会社が主要部品を当社から支給を受け、一部自己調達部品をもって製品組立加工を行い、それぞれ当社に供給する経営形態をとっております。セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。 セグメント主要製品主要生産関係会社時計ウオッチ、クロック 等山形カシオ株式会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.カシオ電子(深圳)有限公司カシオ電子(韶関)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd.コンシューマ電子辞書、電卓電子文具、電子楽器 等山形カシオ株式会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.カシオ電子科技(中山)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd.その他成形部品、金型非継続事業 等山形カシオ株式会社 当グループの販売関係会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。国内販売については、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。海外販売については、主として販売関係会社(北米地域はCasio America, Inc.等、欧州地域はCasio Europe GmbH等、アジア・その他地域はカシオ(中国)貿易有限公司、Casio Singapore Pte.,Ltd.、Casio Middle East and Africa FZE等)、代理店を通じて販売しております。サービスについては、主としてカシオテクノ株式会社及び販売関係会社が当グループ製品の保守サービスを行っております。

沿革 (32件)

1946年4月	東京都三鷹市に樫尾製作所創業
1957年6月	6月世界初の小型純電気式計算機「14-A」商品化東京都武蔵野市にカシオ計算機株式会社を設立
1960年4月	東京都東大和市に東京工場完成
1965年9月	電子式卓上計算機発売
1970年5月	ニューヨーク州に現地販売会社Casio,Inc.(現・Casio America,Inc.、現・連結子会社)を設立
1970年9月	東京証券取引所第二部に株式上場
1972年8月	「カシオミニ」を発売しパーソナル電卓の市場を確立
1972年8月	東京証券取引所第一部に指定替え
1972年10月	ハンブルグに現地販売会社Casio Computer Co.,GmbH Deutschland(現・Casio Europe GmbH、現・連結子会社)を設立
1973年3月	八王子工場完成
1974年5月	本店移転(東大和市より新宿区へ)
1974年11月	電子腕時計発売
1975年9月	ロンドンに現地販売会社Casio Electronics Co.Ltd.(現・連結子会社)を設立
1979年7月	東京都羽村市に羽村技術センター完成
1979年8月	香港に生産会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.(現・連結子会社)を設立
1979年10月	山形県東根市に山形カシオ株式会社(現・連結子会社)を設立
1980年1月	電子楽器「カシオトーン」発売
1995年11月	広東省深圳市にカシオ電子(深圳)有限公司(現・連結子会社)を設立
1998年1月	本店移転(新宿区より渋谷区へ)
2001年7月	シンガポールの拠点を統合した販売会社Casio Singapore Pte.,Ltd.(現・連結子会社)が営業開始
2003年11月	八王子技術センター竣工
2005年6月	広東省中山市にカシオ電子科技(中山)有限公司(現・連結子会社)を設立
2010年4月	TFT液晶ディスプレイ事業を凸版印刷株式会社との共同出資会社株式会社オルタステクノロジーに移管
2010年6月	携帯電話端末事業をNECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社に統合
2011年10月	WLP関連事業を株式会社テラプローブに事業譲渡
2012年4月	タイのナコンラチャシマ県にCasio(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)の新工場が稼動
2013年3月	ドバイに販売会社Casio Middle East FZE(現・Casio Middle East and Africa FZE、現・連結子会社)を設立
2014年1月	カシオ(中国)貿易有限公司(旧・カシオ(上海)貿易有限公司、現・連結子会社)にカシオ(広州)商貿有限公司(現・連結子会社)の営業機能を統合
2016年8月	広東省韶関市にカシオ電子(韶関)有限公司(現・連結子会社)を設立
2018年5月	山形県東根市に山形カシオ株式会社(現・連結子会社)の新工場が稼動
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2025年6月	HRソリューション事業を運営するカシオヒューマンシステムズ株式会社に、当社が有する経営支援システム事業に係る権利義務を吸収分割の方法で承継させた上で、株式会社CSホールディングスに同社の株式の全てを譲渡

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YJ1H)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (4社)

• (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306
  当社が持つ理由: 資金調達等金融取引、情報収集等様々な金融サービスの提供を受けており、中長期的な事業活動の安定化のため保有しております。
• (株)三井住友フィナンシャルグループ 8316
  当社が持つ理由: 資金調達等金融取引、情報収集等様々な金融サービスの提供を受けており、中長期的な事業活動の安定化のため保有しております。
• 三井住友トラストグループ(株) 8309
  当社が持つ理由: 資金調達等金融取引、当社証券代行、情報収集等様々な金融サービスの提供を受けており、中長期的な事業活動の安定化のため保有しております。
• 上新電機(株)
  当社が持つ理由: 電卓、電子楽器、電子文具及び時計製品の主力販売先として、同社が全国展開する店舗で当社製品の顧客体験向上に寄与いただいており、更なる取引関係強化のため保有しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (9社)

この会社の株式を持つ上場企業 (3社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (3社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): J.P. MORGAN SECURITIES PLC 0.17% (9/10)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 50.93%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: 三井住友信託銀行株式会社 (前年 1.35%) 住友生命保険相互会社 (前年 1.32%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ