ゲーム大手8社の第1四半期が出そろった ― 7社が早くも通期利益の4分の1を超えた決算の中身

ソニー ― 唯一の通期上方修正はゲーム事業から生まれた

そのソニーのゲーム事業の中身は、売上ほぼ横ばい (9,371億円) で営業利益+37% (2,020億円) という利益型の決算だった。ハード売上は10.5%減った一方、ネットワークサービス収入が20.8%伸び、PSネットワークの月間利用者は6月として過去最高の1億2,500万を数える。ハードからサービスへの重心移動が利益率を押し上げる構図で、グループ全体でも営業利益4,765億円 (+40.2%) は1Qの過去最高である。通期純利益予想は500億円増えて1兆2,100億円になった。修正理由には米国関税の還付と為替の好影響が併記されている点は後述する。なお、7月28日に発生した熊本の地震の影響は見通しに織り込まれていないと短信は注記しており、画像センサーの主力拠点を熊本に持つソニーグループ (6758) の銘柄情報を追うなら次回決算の確認事項になる。

任天堂 ― 減収で営業利益2.5倍になったからくり

8社の中で最も不思議に見える決算は任天堂だろう。売上は9.5%減ったのに、純利益は53.5%増、営業利益に至っては2.5倍 (1,425億円) になった。種明かしは売上の中身の入れ替わりにある。

前年同期はSwitch 2の発売四半期で、売上の78.8%を薄利のハードが占めていた。今期はハード比率が55.3%まで下がり、代わりに自社ソフト比率が82.6%へ、デジタル売上が前年比+90%の1,327億円 (比率61.5%) へ跳ねた。ハードは普及のために利益を削って売る商品であり、ソフト、特にダウンロード版は製造も物流も要らない。この構成変化だけで売上総利益率は32.3%から54.3%へ22ポイント上がった。減収増益は不思議でも何でもなく、算術の帰結である。

もう1つ、見逃せない一過性が混ざっている。米国の関税措置 (IEEPA関税) を巡り、過去に任天堂が「販売価格に転嫁せず自社で負担していた」関税の還付約3億ドルを、この四半期に売上原価の減額として計上した。円換算でおよそ450億円規模、営業利益1,425億円の3割前後に相当する利益の押し上げであり、来期は再現しない。同じ関税還付はバンダイナムコの北米子会社にも、ソニーのゲーム事業の上方修正理由にも登場する。3社に共通するこの一過性を剥がして初めて、増益の実力部分が見える。この決算週の最も重要な共通項である。

ハードの販売そのものは減速ではない。Switch 2の四半期382万台は発売四半期の反動で前年比34%減だが、初代Switchの2年目の同じ四半期 (188万台) の約2倍のペースであり、累計2,368万台は初代の同時点を約400万台上回る。会社は通期1,650万台の計画を据え置き、部材のメモリー高騰と関税で約1,000億円の原価逆風を通期予想に織り込み済みだ。純利益進捗47.5%が「上方修正含み」かどうかは、この1,000億円の逆風と年末商戦の出来にかかっている。

中堅5社 ― 何が伸びたのかを短信で1社ずつ確かめる

カプコンの売上+54.7%は、4月発売の完全新規IP『プラグマタ』が250万本を超えたことに加え、『バイオハザード レクイエム』累計800万本や旧作の値引き販売が積み上がり、四半期の総販売本数が1,416万本から2,381万本へ7割増えたことによる。デジタル販売比率は約9割に達し、新作がなくても過去作が稼ぐ「カタログ型」の収益構造が完成しつつある。1Qで通期利益予想の半分 (進捗50.2%) を消化した。

コナミは主力のデジタルエンタテインメント事業が売上+36.5%、事業利益+57.4%。『eFootball』が世界累計10億ダウンロードに達し、ワールドカップ開催年の施策が回り始めたほか、遊戯王カードが引き続き強い。全利益区分で1Q過去最高と短信に明記した。

バンダイナムコには見出しの印象と実態のずれがある。増益+33.4%の牽引はゲームではなくトイホビー事業 (利益+88.8%) で、ガンプラ・カード・ガシャポンといった物販がガンダムやドラゴンボールのIPで伸びた。肝心のゲーム事業は前年の大型タイトルの反動で減収減益である。「ゲーム企業の好決算」の例として引くには最も不向きな1社であり、決算の見出しだけで個別株を判断する危うさの実例になっている。

スクウェア・エニックスは『ファイナルファンタジーVII リバース』の多機種展開と過去作の伸長で営業利益+88.6%。この会社の「マルチプラットフォーム化とカタログ販売への転換」は1Q決算を分解した既報で詳しく扱ったので、そちらに譲る。

セガサミーの黒字転換の主因はゲームではなく遊技機事業で、経常損益が前年の36億円の赤字から29億円の黒字へ約65億円改善した。そしてコーエーテクモ。純利益113億円は売上174億円の65%にあたり、8社の中で最も異様な比率だが、これは本業の外の利益による。短信の損益計算書には営業外収益125億6,000万円が計上され、内訳は受取利息43億円、投資有価証券売却益37億円、有価証券の償還益18億円など。営業外の収支だけで営業利益54億円の約2倍ある。この会社の決算は、ゲーム事業の成績表と有価証券運用の成績表が合算されたものとして読む必要がある。

利益の出どころを5層で読む ― 教育パートの総括

ここまでの個社の話は、ゲーム会社に共通する収益構造に還元できる。

ハードは薄利でときに逆ざや、ソフトとダウンロードは厚利。運営型の継続課金とゲーム外のIP収入が四半期のブレを埋め、営業外損益 (運用益や為替差損益) が本業と別の層で乗る。そして海外比率が8割前後の業界にとって、為替は利益の増幅装置である (任天堂の今期想定は1ドル150円)。この5層を知っていれば、「増収増益」という4文字を、事業の実力・一過性 (関税還付や運用益)・為替の3つに分解して読めるようになる。今期の8社の好決算は、実力の伸び (デジタル化・カタログ化・運営型) の上に、関税還付という一過性と円安の追い風が乗った合成物である。

IPの多角化も数字で確認できる。任天堂の1QのIP関連収入は348億円と前年からほぼ倍増し、4月に世界公開されたマリオ映画の続編は興行収入10億ドルを突破した (会社開示)。セガのソニック映画はシリーズ累計10億ドルに達し、カプコンは2026年10月に『ストリートファイター』実写映画を控える。ゲーム会社の決算は、もはやゲーム販売だけでは読めない。

開発費100億円時代の生成AI ― 3社3様の使い方

決算の数字の外で進む構造変化も記録しておく。開発費が「100億円時代」と呼ばれる水準まで上がる中で、生成AIへの姿勢は各社で割れている。任天堂の宮本茂氏は「皆が同じ方向に進むとき、任天堂はむしろ別の方向に行きたい」と語り、古川社長は株主総会で法令順守と知的財産の保護を強調した。カプコンはアイデア出しなど開発補助に生成AIを使う一方、「生成AIで生み出した素材をゲームコンテンツには実装しない」と投資家向けに明言する。スクウェア・エニックスは東京大学松尾研究室との共同研究を土台に、品質保証・デバッグ作業の約70%を2027年末までに自動化する目標を掲げた。全面拒否でも全面採用でもなく「使う場所を選ぶ」のが日本大手の共通解で、AIそのものの基礎はAI教科書にまとめている。

550億ドルの非公開化が完了した週 ― 株主名簿の中の地殻変動

資本の側では、この決算週の直前に世界最大級の案件が完了した。サウジアラビアの政府系ファンド主導によるエレクトロニック・アーツの550億ドルでの非公開化が8月4日に成立し、同ファンドは保有する約1.9兆円分の日本ゲーム株 (コーエーテクモやスクウェア・エニックスで約10%、任天堂・コナミで4〜5%の見込み) を傘下のゲーム会社へ移管中と報じられている。国内でも、ソニーがKADOKAWAの筆頭株主 (約10%) となり、バンダイナムコにも2.5%出資、任天堂はバンダイナムコの開発子会社 (シンガポール) の80%を取得した。マイクロソフトのアクティビジョン買収 (2023年、687億ドル) から続く再編の波は、日本のゲーム株の株主名簿の中まで及んでいる。世界のゲームコンテンツ市場は2025年に32兆1,024億円 (前年比+3.5%)、国内は2兆5,000億円 (+8.0%) と推計されており、この市場の奪い合いが決算の裏で進む。

次の答え合わせの機会は3つある。年末商戦を含む10〜12月期に進捗率の貯金が本物だったかが判明し、バンダイナムコは通期予想を見直すと予告している。11月19日には『グランド・セフト・オートVI』という業界最大の変数が発売を迎える。決算の見出しの数字は入口にすぎず、結論はいつも開示の原文の側にある。日本のゲーム・半導体銘柄の一覧は銘柄情報のページで継続的に追える。