Umios

🏢 会社概要 — どんな会社か

Umiosは東京都港区に本店を置く水産・農林業の上場企業である。沿革によると1943年3月に設立し、2014年4月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社98社・関連会社53社で構成され、水産資源事業・食材流通事業・加工食品事業を営む。

事業の柱 (有価証券報告書の区分)

• 水産資源事業
• 食材流通事業
• 加工食品事業

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社98社及び関連会社53社により構成されており、水産資源事業、食材流通事業、加工食品事業を主たる事業として行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 また、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.及びSeafood Connection Holding B.V.は、2026年4月1日よりUmios Europe Holding B.V.及びUmios Food Group Europe B.V.に社名を変更しております。 (1)水産資源事業 当社及び連結子会社[大洋エーアンドエフ(株)、Austral Fisheries Pty Ltd.、Maruha Capital Investment, Inc.、Westward Seafoods, Inc.、Premier Pacific Seafoods, Inc.他14社]、非連結子会社13社[うち、持分法適用会社2社]、並びに関連会社20社[うち、持分法適用会社11社]により、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にクロマグロ、ブリ、カンパチの養殖を行う養殖ユニット、北米を事業拠点とし、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を展開する北米ユニットから構成されております。(2)食材流通事業 当社及び連結子会社[大都魚類(株)、神港魚類(株)、大東魚類(株)、(株)マルハ九州魚市ホールディングス、九州中央魚市(株)、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.、Seafood Connection Holding B.V.、(株)ヤヨイサンフーズ、Umiosオーシャン(株)、Umios Hokkaido(株)他29社]、非連結子会社3社、並びに関連会社25社[うち、持分法適用会社9社]により、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物及び農産物を取り扱う農畜産ユニットから構成されております。(3)加工食品事業 当社及び連結子会社[アイシア(株)、Umios北日本(株)、KF Foods Limited、Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited他7社]、非連結子会社1社、並びに関連会社4社[持分法適用会社]により、国内外において家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品・ペットフード等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成されております。(4)その他 当社及び連結子会社[Umiosロジ(株)他9社]、非連結子会社1社、並びに関連会社4社[うち、持分法適用会社2社]において冷凍品・飼料等の保管、輸配送及び不動産業等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

沿革 (17件)

1943年3月	水産統制令により、株式会社林兼商店の内地水産部門、大洋捕鯨株式会社及び遠洋捕鯨株式会社で、捕鯨業、トロール漁業及び底曳網漁業を事業目的とした西大洋漁業統制株式会社(資本金6千万円)を下関市に設立
1945年3月	水産物及び農畜産物の製造、加工、販売業並びに冷蔵倉庫業を事業目的に追加12月 西大洋漁業株式会社に商号変更 大洋漁業株式会社に商号変更
1947年10月	大都魚類株式会社を設立(現・連結子会社)
1948年4月	神港魚類株式会社を設立(現・連結子会社)
1949年6月	本社を東京都に移転
1961年3月	肥料・飼料事業を事業目的に追加
1983年7月	宇都宮市に練り製品工場完成
1985年8月	宇都宮市に調味料・薬品・健康食品工場完成
1990年9月	つくば市に中央研究所完成
1993年9月	マルハ株式会社に商号変更
2004年4月	株式移転により完全親会社株式会社マルハグループ本社を設立
2007年10月	株式会社マルハグループ本社と株式会社ニチロが経営統合、株式会社マルハグループ本社が株式会社ニチロを株式交換により完全子会社化株式会社マルハグループ本社は株式会社マルハニチロホールディングスに商号変更
2008年4月	株式会社マルハニチロ水産に商号変更当社食品事業を、株式会社マルハニチロ食品(株式会社ニチロより商号変更)を承継会社として吸収分割当社畜産事業を、株式会社マルハニチロ畜産を承継会社として吸収分割株式会社マルハニチロ食品の水…
2014年4月	マルハニチロ株式会社に商号変更株式会社マルハニチロホールディングス、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズを吸収合併東京証券取引所市場第一部に上場
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
2024年4月	株式会社マルハニチロアセットを吸収合併
2026年3月	Umios株式会社に商号変更

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YCK1)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (11社)

• OUGホールディングス(株) 8041
  当社が持つ理由: 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して水産品等の販売拡大を図るためであります。
• 横浜丸魚(株) 8045
  当社が持つ理由: 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して水産品等の販売拡大を図るためであります。
• 林兼産業(株) 2286
  当社が持つ理由: 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、同社グループが有する製造販売機能等を活用して、主に水産資源事業においてはエサとなる飼料の安定的な調達や水産品等の販売拡大に加え、食材流通事業においては製造委託による当社グルー…
• (株)ヨンキュウ 9955
  当社が持つ理由: 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に水産資源事業において、保有先企業グループと養殖に関するノウハウ・生産調達機能等を相互に活用して、水産品等の安定的な調達、販売拡大、養殖に関する研究及び技術開発の推進等を図…
• (株)マルイチ産商 8228
  当社が持つ理由: 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。
• ユアサ・フナショク(株) 8006
  当社が持つ理由: 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。
• 中部水産(株) 8145
  当社が持つ理由: 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して水産品等の販売拡大を図るためであります。
• 伊藤忠食品(株)4
  当社が持つ理由: 取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るため保有しておりましたが、公開買付けに応じたことにより、本有価証券報告書提出日現在にお…
• 尾家産業(株) 7481
  当社が持つ理由: 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。
• 横浜魚類(株) 7443
  当社が持つ理由: -
• 東都水産(株)
  当社が持つ理由: -

取引先などとして株式を持つ企業 (22社)

ほか12社を表示

(株)大光 3160 — 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。

(株)リテールパートナーズ 8167 — 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。

(株)Genki Global Dining Concepts 9828 — 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが展開する飲食店等に当社グループの製商品を供給することにより販売拡大を図るためであります。

(株)アークス 9948 — 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。

ヤマエグループホールディングス(株) 7130 — 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。

(株)コスモス薬品 3349 — 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。

(株)みずほフィナンシャルグループ 8411 — -

(株)オークワ 8217 — -

三菱食品(株) — -

(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 — -

(株)ヤマザワ 9993 — -

(株)トーホー 8142 — -

この会社の株式を持つ上場企業 (1社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (2社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (1社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): BNP Paribas Financial Markets SNC 0.32% (9/30)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 40.66%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: JPモルガン証券株式会社 (前年 2.01%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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