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ニッスイ

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

水産・農林業 言及記事 0 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

ニッスイは東京都港区に本店を置く水産・農林業の上場企業である。沿革によると1943年3月に設立し、1949年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社71社・関連会社27社で構成され、水産事業・食品事業・ファイン事業を営む。

本店 東京都港区西新橋一丁目3番1号 設立・創業 1943年3月 株式公開 1949年5月 子会社 71 社 関連会社等 27 社

事業の柱 (有価証券報告書の区分)

  • 水産事業
  • 食品事業
  • ファイン事業
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社27社で構成され、水産事業、食品事業、ファイン事業及び物流事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びサービス等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 ○水産事業.........当社及び連結子会社[黒瀬水産(株)、NISSUI USA, INC.他38社]、非連結子会社1社[持分法適用会社]、並びに関連会社(株)大水他18社[持分法適用会社]で漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を行っております。 ○食品事業.........当社及び連結子会社[(株)日本デリカサービス、GORTON'S, INC.他18社]、並びに関連会社5社[持分法適用会社]で加工事業及びチルド事業を行っております。 ○ファイン事業...当社及び連結子会社1社で医薬品原料、機能性原料(注1)及び機能性食品(注2)などの生産・販売を行っております。 ○物流事業.........連結子会社[日水物流(株)他2社]及び関連会社2社[うち持分法適用会社1社]で冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を行っております。 ○その他............連結子会社[ニッスイ・エンジニアリング(株)他5社]及び関連会社1社で船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等を行っております。 (注1)サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。 (注2)主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品 「イマークS」などの健康食品。

沿革 (62件)
1943年3月 日本海洋漁業統制株式会社を設立。
1945年12月 日本水産株式会社に社名を変更。
1949年5月 東京証券取引所に株式を上場。
1952年10月 戸畑工場にて魚肉ソーセージの本格的生産を開始。
1955年6月 報國水産株式会社(現・株式会社ホウスイ)を子会社とする(2022年4月に全株式売却)。
1958年2月 株式会社日産水産研究所が社名を株式会社日産研究所に変更。
1961年5月 事業目的に農畜産物の生産、加工及び売買を追加。
1961年6月 八王子総合工場が竣工(陸上加工事業へ本格進出)。
1962年1月 株式会社日産研究所が社名を日水製薬株式会社(現・島津ダイアグノスティクス株式会社)に変更(2022年9月に全株式売却)。
1974年3月 合弁会社NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ)を設立(現・NISSUI USA,INC.・連結子会社)。
1974年5月 合弁会社UNISEA, INC.(アメリカ)を設立(現・連結子会社)。
1978年10月 合弁会社EMPRESA DE DESARROLLO PESQUERO DE CHILE S.A.(チリ)を設立(現・連結子会社)。
1982年6月 事業目的に医薬品の製造及び売買を追加。
1982年11月 「EPA(エイコサペンタエン酸)」(栄養補助食品)販売を開始。
1984年8月 報國水産株式会社が社名を株式会社ホウスイに変更(2022年4月に全株式売却)。
1986年6月 事業目的にレストラン・飲食店の経営、不動産の売買・賃貸借及び管理、有価証券の保有及び運用などを追加。
1988年12月 サケ養殖会社SALMONES ANTARTICA S.A.(チリ)を買収(現・連結子会社)。
1990年2月 NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A.(チリ)を設立(現・NISSUI AMERICA LATINA S.A.・連結子会社)。
1990年8月 川崎冷凍工場が竣工。(現・日水物流株式会社・連結子会社)
1990年12月 日水製薬株式会社(現・島津ダイアグノスティクス株式会社) 東京証券取引所第二部に株式を上場(2022年9月に全株式売却)。
1993年4月 ニッスイ・エンジニアリング株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。
1994年1月 大分海洋研究センターが竣工。
1994年3月 姫路総合工場が竣工。
1998年1月 日本クッカリー株式会社を設立(現・株式会社日本デリカサービス・連結子会社)
1999年7月 東京総合物流センターが竣工。(現・日水物流株式会社・連結子会社)
2001年1月 SEALORD GROUP LTD.(ニュージーランド)へ資本参加。
2001年10月 NIPPON SUISAN (U.S.A.), INC.(アメリカ、現・NISSUI USA,INC.)が北米において家庭用の水産調理冷凍食品「ゴートンズ」「ブルーウォーター」の事業を買収。
2004年1月 伊万里油飼工場が竣工。(現・ファームチョイス株式会社・連結子会社)
2004年1月 黒瀬水産株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。
2004年11月 株式会社ハチカンを設立(現・連結子会社)。
2005年7月 GORTON'S INC. (アメリカ、現・連結子会社)が、北米において業務用の水産調理冷凍食品会社KING&PRINCE SEAFOOD CORP.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。
2006年4月 NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.(アメリカ、現・NISSUI USA,INC.)が北米において水産物販売会社F.W.BRYCE, INC.(アメリカ、現・連結子会社)を買収。
2006年4月 NORDIC SEAFOOD A/S(デンマーク)へ資本参加(現・連結子会社)。
2006年5月 西南水産株式会社を連結子会社化(現・株式会社ニッスイまぐろ・連結子会社)。
2006年11月 日水製薬株式会社(現・島津ダイアグノスティクス株式会社) 東京証券取引所第一部銘柄に指定(2022年9月に全株式売却)。
2007年4月 鹿島工場が竣工。
2007年4月 日水物流株式会社を設立(現・連結子会社)。
2007年10月 CITE MARINE S.A.S(フランス)へ資本参加(現・連結子会社)。
2008年4月 株式会社北海道日水を設立(現・連結子会社)。
2008年6月 青島日水食品研究開発有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)。
2008年10月 共和水産株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。
2008年12月 北海道ファインケミカル株式会社を設立(現・連結子会社)。
2009年3月 TN Fine Chemicals Co.Ltd(タイ)を設立(2024年7月清算結了)。
2009年12月 博多まるきた水産株式会社を設立(現・連結子会社)。
2010年7月 デルマール株式会社を連結子会社化(2021年7月に吸収合併)。
2011年4月 創業100周年の記念事業の一つとしてニッスイグループの研究開発拠点「東京イノベーションセンター」が竣工。
2012年4月 金子産業株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。
2013年12月 弓ヶ浜水産株式会社を設立(現・株式会社ニッスイサーモン・連結子会社)。
2014年8月 本社を現在地(東京都港区)に移転。
2015年10月 稚内東部株式会社を連結子会社化(現・連結子会社)。
2016年8月 ファームチョイス株式会社を設立(現・連結子会社)。
2017年5月 鹿島医薬品工場が竣工。
2021年7月 デルマール株式会社を吸収合併し、Thai Delmar Co., Ltd.を子会社化(現・連結子会社)。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年4月 株式会社ホウスイの全株式を売却し、持分法適用会社から除外。
2022年9月 日水製薬株式会社(現・島津ダイアグノスティクス株式会社)の全株式を売却し、連結子会社から除外。
2022年12月 日本水産株式会社から株式会社ニッスイに社名変更。
2023年7月 NC・GDホールディングス株式会社を設立(2024年7月吸収合併)、株式会社グルメデリカを連結子会社化(2024年7月吸収合併)。
2024年4月 株式会社ニッスイまぐろを設立(現・連結子会社)。
2024年7月 NC・GDホールディングス株式会社・日本クッカリー株式会社・株式会社グルメデリカの3社を合併し、日本クッカリー株式会社の商号を「株式会社日本デリカサービス」に変更。
2026年1月 SALMONES ANTARTICA S.A.(チリ)がサケ養殖会社PESQUERA YADRAN S.A.(チリ)を買収。(現・連結子会社)
2026年4月 弓ヶ浜水産株式会社から株式会社ニッスイサーモンに社名変更。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YHOQ)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (8社)

  • キッコーマン(株) 2801
    当社が持つ理由: 原料を仕入れている取引先(食品):戦略的な取引関係を維持し、原料・商品の安定調達を図るため
    相手が持つ理由: 相互のグループ間の安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
  • 横浜魚類(株) 7443
    当社が持つ理由: 当社製品を販売している取引先(水産):戦略的な取引関係を維持、強化するため
  • 持田製薬(株) 4534
    当社が持つ理由: 当社製品を販売している取引先(ファイン):戦略的な取引関係を維持、強化するため
  • 加藤産業(株) 9869
    当社が持つ理由: 当社製品を販売している取引先(食品):戦略的な取引関係を維持、強化するため
  • 中央魚類(株) 8030
    当社が持つ理由: 当社製品を販売している取引先(水産):戦略的な取引関係を維持、強化するため
  • 松田産業(株) 7456
    当社が持つ理由: 当社製品を販売している取引先(水産):戦略的な取引関係を維持、強化するため
    相手が持つ理由: 取引先との関係強化による収益拡大のため保有しており、主に食品関連事業における取引を行っております。
  • ニチモウ(株) 8091
    当社が持つ理由: 当社製品を販売している取引先(水産・食品):戦略的な取引関係を維持、強化するため
  • 中部水産(株) 8145
    当社が持つ理由: 当社製品を販売している取引先(水産):戦略的な取引関係を維持、強化するため

取引先などとして株式を持つ企業 (35社)

SEAFARMS GROUP LTD — 製品を仕入れている取引先(水産):戦略的な取引関係を維持し、原料・商品の安定調達を図るため
イオン(株) 8267 — 当社製品を販売している取引先(水産・食品):戦略的な取引関係を維持、強化するため(株式数が増加した理由)保有目的に沿った持株会による株式の取得及び株式分割により、当該事業年度において保有株数が774,193株増加した
(株)セブン&アイ・ホールディングス 3382 — 当社製品を販売している取引先(水産・食品):戦略的な取引関係を維持、強化するため
(株)みずほフィナンシャルグループ 8411 — 総合的な金融取引先:安定的な資金調達や信託・証券業務など総合的な金融取引の維持強化を図るため
SOMPOホールディングス(株) 8630 — 保険取引において取引関係の維持・強化を図るため
(株)サガミホールディングス 9900 — 当社製品を販売している取引先(水産・食品):戦略的な取引関係を維持、強化するため
(株)ふくおかフィナンシャルグループ 8354 — 主要な資金調達先:安定的な資金調達などの金融機関取引の維持強化を図るため
(株)ライフコーポレーション 8194 — 当社製品を販売している取引先(水産・食品):戦略的な取引関係を維持、強化するため
エイチ・ツー・オー リテイリング(株) 8242 — 当社製品を販売している取引先(水産・食品):戦略的な取引関係を維持、強化するため
(株)イズミ 8273 — 当社製品を販売している取引先(水産・食品):戦略的な取引関係を維持、強化するため(株式数が増加した理由)株式分割により、当事業年度において保有株数が32,000株増加した
ほか25社を表示
(株)サトー商会 9996 — 当社製品を販売している取引先(水産・食品):戦略的な取引関係を維持、強化するため
(株)アークス 9948 — 当社製品を販売している取引先(水産・食品):戦略的な取引関係を維持、強化するため
ユナイテッドスーパーマーケットホールディングス(株) — 当社製品を販売している取引先(水産・食品):戦略的な取引関係を維持、強化するため
(株)マミーマートホールディングス 9823 — 当社製品を販売している取引先(水産・食品):戦略的な取引関係を維持、強化するため(株式数が増加した理由)株式分割により、当事業年度において保有株数が22,000株増加した
尾家産業(株) 7481 — 当社製品を販売している取引先(水産・食品):戦略的な取引関係を維持、強化するため
(株)リテールパートナーズ 8167 — 当社製品を販売している取引先(水産・食品):戦略的な取引関係を維持、強化するため
カネ美食品(株) 2669 — 当社製品を販売している取引先(水産・食品):戦略的な取引関係を維持、強化するため
日本マクドナルドホールディングス(株) 2702 — 当社製品を販売している取引先(食品):戦略的な取引関係を維持、強化するため(株式数が増加した理由)保有目的に沿った持株会による株式の取得
イオン北海道(株) 7512 — 当社製品を販売している取引先(水産・食品):戦略的な取引関係を維持、強化するため
セントラルフォレストグループ(株) 7675 — 当社製品を販売している取引先(水産・食品):戦略的な取引関係を維持、強化するため
(株)ヤマザワ 9993 — 当社製品を販売している取引先(水産・食品):戦略的な取引関係を維持、強化するため
(株)平和堂 8276 — 当社製品を販売している取引先(水産・食品):戦略的な取引関係を維持、強化するため
(株)ヒガシマル 2058 — 当社製品を販売している取引先(水産):戦略的な取引関係を維持、強化するため (株式数が増加した理由)保有目的に沿った持株会による株式の取得
イオン九州(株) 2653 — 当社製品を販売している取引先(水産・食品):戦略的な取引関係を維持、強化するため(株式数が増加した理由)保有目的に沿った持株会による株式の取得
ヤマエグループホールディングス(株) 7130 — 当社製品を販売している取引先(水産・食品):戦略的な取引関係を維持、強化するため
(株)フジ 8278 — 当社製品を販売している取引先(水産・食品):戦略的な取引関係を維持、強化するため
(株)ヤマナカ 8190 — 当社製品を販売している取引先(水産・食品):戦略的な取引関係を維持、強化するため
ミニストップ(株) 9946 — 当社製品を販売している取引先(水産・食品):戦略的な取引関係を維持、強化するため
(株)ブルーゾーンホールディングス 417A — 当社製品を販売している取引先(水産・食品):戦略的な取引関係を維持、強化するため
(株)ハチバン 9950 — 当社製品を販売している取引先(水産・食品):戦略的な取引関係を維持、強化するため
アルビス(株) 7475 — 当社製品を販売している取引先(水産・食品):戦略的な取引関係を維持、強化するため
(株)コスモス薬品 3349 — 当社製品を販売している取引先(食品):戦略的な取引関係を維持、強化するため
(株)ロック・フィールド 2910 — -
(株)トーホー 8142 — -
(株)オークワ 8217 — -

この会社の株式を持つ上場企業 (3社・相手の有価証券報告書から)

三菱地所株式会社 8802 — 当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
東洋製罐グループホールディングス株式会社 5901 — 主に包装容器事業において製品の販売等を行っており、取引関係の維持・強化を目的として保有している。
株式会社七十七銀行 8341 — 当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上

大株主に名前がある事業会社 (3社)

持田製薬株式会社 4534 持株比率 2.63%
株式会社みずほ銀行 持株比率 1.75%
ニチモウ株式会社 8091 持株比率 0.90%

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高
931,265 百万円
+5.1% (前年比)
営業利益
40,430 百万円
+27.2% (前年比)
純利益
27,517 百万円
+8.4% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
512,400 株
+148,100 (前週比)
信用売り残
100,800 株
+6,500 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
5.08 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 512,400 +148,100 100,800 +6,500 5.08
2026/9/4 364,300 +126,800 94,300 +14,900 3.86
2026/8/28 237,500 +18,000 79,400 +2,800 2.99
2026/8/21 219,500 +5,200 76,600 -300 2.87
2026/8/14 214,300 -83,300 76,900 -1,700 2.79
2026/8/7 297,600 +25,700 78,600 +5,500 3.79
2026/7/31 271,900 +35,900 73,100 -1,400 3.72
2026/7/24 236,000 +5,100 74,500 -2,000 3.17

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
59,300 株
貸株残高 (売り方)
0 株
差引 (融資−貸株)
+59,300
貸借倍率
—
申込日
10/5 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/5 59,300 0 +59,300 —
10/2 59,200 0 +59,200 —
10/1 61,100 0 +61,100 —
9/30 60,900 0 +60,900 —
9/29 55,400 0 +55,400 —
9/28 55,400 13,900 +41,500 3.99
9/25 60,700 1,900 +58,800 31.95
9/24 53,700 100 +53,600 537.00
9/18 47,500 100 +47,400 475.00
9/17 46,100 0 +46,100 —

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 45.79%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 21.50% -0.89pt 65,285,000
2株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 10.56% -0.21pt 32,083,000
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 2.72% +0.77pt 8,252,000
4持田製薬株式会社 事業会社 2.63% +0.06pt 8,000,000
5野村信託銀行株式会社(投信口) 信託口 1.76% +0.17pt 5,355,000
6株式会社みずほ銀行 事業会社 1.75% -0.81pt 5,325,000
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 1.68% +0.29pt 5,102,000
8JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 1.41% +0.18pt 4,269,000
9ニチモウ株式会社 事業会社 0.90% NEW 2,740,000
10JUNIPER(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 海外 0.88% NEW 2,660,000

前年の上位から外れた株主: STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 1.29%) JPモルガン証券株式会社 (前年 1.11%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

現在の大量保有者 (直近提出ベース)
野村證券株式会社 12.02%
提出日 種別 保有者 前回→今回 目的 原文
2026-09-25 変更 野村證券株式会社 11.94% → 12.02% +0.08pt — PDF
2026-09-24 変更 野村證券株式会社 10.92% → 11.94% +1.02pt — PDF

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
8,506,166 円
570社中 277位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
42.8 歳
570社中 232位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
15.8 年
570社中 268位 · 2026年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.593 倍
494社中 432位 · 2026年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
9.1 %
494社中 231位 · 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
21.4 %
565社中 229位 · 2026年期
提出日時点
研究開発費
5,002 百万円
406社中 264位 · 2026年期
連結
設備投資額
44,282 百万円
519社中 212位 · 2026年期
連結
従業員数
11,526 人
565社中 254位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
26.8 %
572社中 315位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
24.3 %
574社中 241位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
88,218 人
574社中 159位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
2.74 倍
566社中 135位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
399 百万円
504社中 180位 · 2026年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
7 人
489社中 84位 · 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
52 百万円
537社中 359位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
4 人
518社中 418位 · 2026年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
31,987 百万円
501社中 188位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式
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40 銘柄
501社中 83位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式

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