ワコールホールディングス
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
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ワコールホールディングスは京都市南区に本店を置く繊維製品の上場企業である。沿革によると1946年6月に創業し、1964年9月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社46社・関連会社7社で構成される。「事業の内容」には「当社の企業集団は、持株会社(当社)1社、子会社46社及び関連会社7社で構成され、インナーウェア(主にファンデーション、ランジェリー及びナイトウェア)、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品の製造、卸売及び製品の消費者への小売を主な事業としており、さらにその他の事業として、飲食・文化・サービス等の事業を展開しております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社の企業集団は、持株会社(当社)1社、子会社46社及び関連会社7社で構成され、インナーウェア(主にファンデーション、ランジェリー及びナイトウェア)、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品の製造、卸売及び製品の消費者への小売を主な事業としており、さらにその他の事業として、飲食・文化・サービス等の事業を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)ワコール事業(国内) ワコール事業(国内)に属する会社は、当社及び国内子会社8社であります。国内子会社のうち(株)ワコールは、上記製品の企画・デザインと原材料調達を行い、国内外の縫製会社及びその他の協力工場から仕入れた半製品の検査を経て製品化し、国内百貨店、量販店及びその他一般小売店、また直営店舗、Eコマース(EC)サイトや国内外の販売会社を通じて、それぞれ最終消費者へ供給しております。縫製会社は(株)ワコールマニュファクチャリングジャパン等2社あり、いずれも(株)ワコールから原材料の供給を受けてインナーウェア、スポーツウェアの縫製加工を行い、半製品を(株)ワコールへ納入しております。販売会社は(株)ウンナナクール、(株)ランジェノエルがあり、主としてインナーウェア、アウターウェアの製品の販売を行っております。(2)ワコール事業(海外) ワコール事業(海外)に属する会社は、海外子会社及び関連会社併せて38社であります。海外子会社は北中米地区9社、欧州地区に7社、アジア・オセアニア地区に16社、計32社あります。海外関連会社はアジア地区に6社あります。北中米地区の子会社9社のうちWACOAL DOMINICANA CORP.はインナーウェアの縫製会社で、製品を米国の製造・販売会社であるWACOAL AMERICA,INC.に納入しており、WACOAL AMERICA,INC.はこれら製品を現地の百貨店、専門小売店及びECサイトを通じて最終消費者へ供給しております。また、販売会社であるEVEDEN INC.は主としてWACOAL LANKA(PRIVATE) LTD.、WACOAL EMEA LTD.から供給を受けたインナーウェア等の製品を販売しております。欧州地区の子会社7社のうちWACOAL EMEA LTD.は主としてWACOAL LANKA(PRIVATE) LTD.から供給を受けたインナーウェア等の製品を主に英国の百貨店、専門小売店等を通じて最終消費者へ販売しております。BRAVISSIMO LTD.は主にグループ外から仕入れた製品の販売を行っております。アジア・オセアニア地区の子会社2社と関連会社4社は、製造・販売会社で、製品をそれぞれ現地の百貨店、専門小売店等を通じて最終消費者へ供給するとともに、一部を(株)ワコー…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (34件)
| 1946年6月 | 創業者故塚本幸一が、個人で和江商事を創業 |
| 1949年11月 | 資本金1百万円をもって和江商事株式会社を設立(京都市中京区) |
| 1951年6月 | 本社を京都市中京区室町通姉小路上ルに移転、工場開設、自家製造に着手 |
| 1957年11月 | 商号をワコール株式会社と改称 |
| 1959年11月 | 国内縫製子会社として東海ワコール縫製(株)を設立、以降、国内縫製子会社7社設立 |
| 1964年6月 | 商号を株式会社ワコールと改称 |
| 1964年9月 | 東京・大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場 |
| 1970年8月 | 韓国に合弁会社、(株)韓国ワコール設立 |
| 1970年10月 | タイに合弁会社、THAI WACOAL CO., LTD.(現 THAI WACOAL PUBLIC CO., LTD.)設立 |
| 1970年10月 | 台湾に合弁会社、台湾華歌爾股份有限公司設立 |
| 1971年1月 | 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定上場 |
| 1978年4月 | シンガポール営業所(現 WACOAL SINGAPORE PRIVATE LTD.)開設 |
| 1979年8月 | 第三者割当増資により(株)トリーカの株式を子会社株式として取得 |
| 1981年6月 | アメリカ合衆国に現地法人、WACOAL AMERICA, INC.(現 WACOAL INTERNATIONAL CORP.)設立 |
| 1982年3月 | 第三者割当増資により(株)七彩の株式を子会社株式として取得 |
| 1983年2月 | 香港に現地法人、WACOAL HONG KONG CO., LTD.設立 |
| 1983年12月 | 米国法人ティーンフォーム社グループ(現 WACOAL AMERICA, INC.)の全株式取得1986年1月中国に合弁会社、北京華歌爾服装有限公司(現 華歌爾(中国)時装有限公司)設立 |
| 1989年4月 | フィリピンに合弁会社、PHILIPPINE WACOAL CORP.設立 |
| 1990年1月 | フランスに現地法人、WACOAL FRANCE S.A.(現 WACOAL EUROPE SAS)設立 |
| 1991年1月 | インドネシアに合弁会社、INDONESIA WACOAL CO., LTD.(現 PT.INDONESIA WACOAL)設立 |
| 1993年4月 | (株)韓国ワコールの合弁契約を解消し、韓国の(株)新栄(現 (株)新栄ワコール)に出資1995年1月中国に現地法人、廣東華歌爾時装有限公司設立 |
| 1997年6月 | ベトナムに現地法人、VIETNAM WACOAL CORP.設立 |
| 2000年12月 | 北京華歌爾服装有限公司(現 華歌爾(中国)時装有限公司)の合弁契約を解消し、100%子会社へ改組 |
| 2003年5月 | マレーシアに合弁会社、WACOAL MALAYSIA SDN BHD設立2003年8月中国に現地法人、大連華歌爾時装有限公司設立 |
| 2005年10月 | 持株会社体制への移行に伴い商号を株式会社ワコールホールディングスに改称 新設会社分割により株式会社ワコールを設立 |
| 2008年1月 | (株)ピーチ・ジョンを株式交換により100%子会社化 |
| 2009年8月 | (株)ルシアンを株式交換により100%子会社化 |
| 2012年4月 | EVEDEN GROUP LIMITED(現 WACOAL EUROPE LTD.)の発行済株式の全株式を取得したことにより100%子会社化 |
| 2016年1月 | タイに合弁会社、A TECH TEXTILE CO.,LTD.他1社設立 |
| 2019年7月 | INTIMATES ONLINE, INC.の発行済株式の全株式を取得したことにより100%子会社化 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2024年7月 | (株)七彩の株式を譲渡 |
| 2024年9月 | BRAVISSIMO GROUP LTD.の発行済株式の全株式を取得したことにより100%子会社化 |
| 2025年4月 | (株)ルシアンの株式を譲渡 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YKJC)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
この会社の株式を持つ上場企業 (6社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (3社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 91,100 | +21,500 | 41,900 | -7,400 | 2.17 |
| 2026/9/4 | 69,600 | +21,700 | 49,300 | -68,600 | 1.41 |
| 2026/8/28 | 47,900 | -500 | 117,900 | -3,000 | 0.41 |
| 2026/8/21 | 48,400 | -4,500 | 120,900 | +3,100 | 0.40 |
| 2026/8/14 | 52,900 | +10,100 | 117,800 | +9,600 | 0.45 |
| 2026/8/7 | 42,800 | -800 | 108,200 | -2,900 | 0.40 |
| 2026/7/31 | 43,600 | -4,000 | 111,100 | -10,000 | 0.39 |
| 2026/7/24 | 47,600 | +2,100 | 121,100 | -1,600 | 0.39 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| Barclays Capital Securities Ltd | 1.20% | +0.04pt | 632,700 | 9/11 |
| MERRILL LYNCH INTERNATIONAL | 0.57% | +0.03pt | 303,868 | 9/30 |
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.49% (9/10) Nomura International plc 0.00% (9/28)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 13,000 | 13,000 | +0 | 1.00 |
| 10/2 | 12,900 | 12,900 | +0 | 1.00 |
| 10/1 | 11,100 | 11,100 | +0 | 1.00 |
| 9/30 | 10,200 | 10,200 | +0 | 1.00 |
| 9/29 | 5,000 | 4,900 | +100 | 1.02 |
| 9/28 | 4,000 | 3,000 | +1,000 | 1.33 |
| 9/25 | 4,600 | 1,700 | +2,900 | 2.71 |
| 9/24 | 4,400 | 500 | +3,900 | 8.80 |
| 9/18 | 4,800 | 100 | +4,700 | 48.00 |
| 9/17 | 3,700 | 0 | +3,700 | — |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 43.84%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 9.70% | -1.13pt | 4,793,000 |
| 2明治安田生命保険相互会社 | 6.17% | +0.27pt | 3,050,000 |
| 3株式会社京都銀行 事業会社 | 4.76% | +0.21pt | 2,352,000 |
| 4株式会社三菱ＵＦＪ銀行 事業会社 | 4.62% | -0.62pt | 2,286,000 |
| 5GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） 海外 | 3.55% | +0.19pt | 1,753,000 |
| 6日本生命保険相互会社 | 3.18% | +0.14pt | 1,569,000 |
| 7株式会社滋賀銀行 事業会社 | 3.17% | +0.13pt | 1,569,000 |
| 8株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 3.17% | +0.24pt | 1,569,000 |
| 9三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 事業会社 | 3.08% | +0.13pt | 1,525,000 |
| 10株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・東レ株式会社退職給付信託口） 信託口 | 2.44% | NEW | 1,205,000 |
前年の上位から外れた株主: NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社） (前年 2.38%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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