ゴールドウイン

🏢 会社概要 — どんな会社か

ゴールドウインは富山県小矢部市に本店を置く繊維製品の上場企業である。沿革によると1951年12月に設立し、1981年2月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社20社・関連会社2社で構成される。「事業の内容」には「当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社20社、関連会社2社で構成されており、主として繊維製品を中心に各種スポーツ用品の製造・販売を行っております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社20社、関連会社2社で構成されており、主として繊維製品を中心に各種スポーツ用品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および各社の位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。〔事業内容〕スポーツ用品関連事業アウトドア関連ブランド商品.........登山用ウエア、マリンウエア、アウトドア用品および関連商品アスレチック関連ブランド商品......トレーニングウエア、フィットネスウエア、スイムウエア、ラグビーウエア、ゴルフウエアおよび関連商品ウインター関連ブランド商品.........スキーウエア、スノーボードウエアおよび関連商品そ の 他....................................機能アンダーウエア、ハイテックウエア(防塵服)など〔各社の位置づけ〕スポーツウエア関係は主に当社が製品企画・製造・販売を行っております。中国においては、高得運(北京)服装商貿有限公司(中国)および高得運(蘇州)商貿有限公司(中国)はスポーツウエアの販売を行っております。高得運(上海)服装科技有限公司(中国)はハイテックウエア(防塵服)の販売を行っており、娜娜蜜卡(上海)商貿有限公司は、スポーツカジュアルウエアの輸入販売を行っております。韓国においては、Goldwin Korea Corporation(韓国)はスポーツウエアの販売を行っており、YOUNGONE OUTDOOR Corporation(韓国)は、スポーツウエアの企画・販売を行っております。Goldwin Europe GmbH(ドイツ)およびGOLDWIN LONDON LIMITED(英国)は欧州およびイギリスでのスポーツウエアの輸入販売をそれぞれ行っております。北米においては、GOLDWIN AMERICA, INC.(アメリカ)は、スポーツウエアの輸入販売を行っており、nanamica USA,Inc.(アメリカ)は、スポーツカジュアルウエアの輸入販売を行っております。(株)アンパスィはスポーツウエアを中心に販売を行っており、(株)ナナミカおよび(株)ウールリッチジャパンはスポーツカジュアルウエアの企画・販売を行っております。(株)ゴールドウインロジテムは主に当社の物流部門を担当しており、(株)ゴールドウインエンタープライズは主として当社グループおよびその社員に対する損害保険の代理店業務および不動産関連事業を行っております。(株)ゴールドウイントレーディングは当社グループ商品を中心とした職域販売等を行っており、(株)ゴールドウインベンチャーパートナーズおよびGOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合はベンチャー投資事業を行っております。GOLDWIN SAI GON VIETNAM CO.,LTD(ベトナム)は、製品の検査、検品、企画等を行っております。(株)PLAY EARTH PARKはPlay Earth Park Naturing Forestの開発事業を行っており、アルパインツアーサービス(株)は、国内外…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (38件)

1977年6月	を合併期日として同社を吸収合併し、資産負債および権利義務一切を引き継いでおりますが、合併期日前の当社は休業状態にあり、合併において被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。従って、実質上の存続会社は被合併会社であ…
1951年12月	株式会社津沢メリヤス製造所設立(資本金50万円、富山県西砺波郡津沢町清沢1062番地)
1952年7月	野球ストッキングを中心にスポーツウエアの全面生産に転換
1956年4月	大阪営業所開設
1958年2月	東京営業所開設
1963年6月	本社を富山県小矢部市清沢210番地に移転同時に社名をブランドにあわせ株式会社ゴールドウインと改称
1970年9月	札幌営業所開設
1971年12月	福岡営業所開設
1972年6月	名古屋営業所開設
1977年6月	株式額面金額変更のため株式会社ゴールドウイン(旧日東物産株式会社)と合併
1979年5月	株式会社トヤマゴールドウインを設立(2003年4月、株式会社ゴールドウインテクニカルセンターに商号変更)
1979年6月	生産部門を分離し、株式会社トヤマゴールドウイン(当社の持株比率100%)に生産に関する営業を譲渡
1979年6月	東京営業所は東京本社に、同時に本社は本店と改称
1981年2月	名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1986年9月	決算期を6月20日から3月31日に変更
1988年6月	ゴールドウイン開発株式会社(現・関連会社)を設立
1991年12月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1993年3月	東京新本社ビル竣工1995年4月中国北京市に現地資本と合弁で北京奥冠英有限公司を設立
1995年9月	東京証券取引所ならびに名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場
1997年2月	株式会社ゴールドウインエンタープライズ(現・連結子会社)を設立
1997年4月	株式会社ゴールドウインロジテム(現・連結子会社)を設立株式会社ゴールドウイントレーディング(現・連結子会社)を設立
2001年5月	株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパンの株式取得
2003年2月	名古屋証券取引所へ上場廃止申請を行い、上場廃止
2003年3月	株式会社ナナミカ(現・連結子会社)を設立
2011年11月	ブラックアンドホワイトスポーツウェア株式会社(2025年1月、株式会社アンパスィに商号変更、現・連結子会社)の株式取得
2013年7月	アメリカ カリフォルニア州にGOLDWIN AMERICA, INC.(現・連結子会社)を設立
2017年12月	株式会社ウールリッチジャパン(現・連結子会社)を設立
2020年2月	アメリカ ニューヨーク州にnanamica USA, Inc.(現・連結子会社)を設立ドイツ バイエルン州にGoldwin Europe GmbH(現・連結子会社)を設立
2020年4月	株式会社ゴールドウインテクニカルセンターを吸収合併2021年9月中国・北京に高得運(北京)服装商貿有限公司を設立
2022年3月	株式会社ゴールドウインベンチャーパートナーズ(現・連結子会社)を設立
2022年4月	株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパンを吸収合併
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年4月	GOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合(現・連結子会社)を設立
2023年4月	株式会社PLAY EARTH PARK(現・連結子会社)を設立2024年4月中国・常熟市に高得運(蘇州)商貿有限公司(現・連結子会社)を設立
2024年5月	東京本社を東京都港区に移転
2024年10月	韓国・ソウルにGoldwin Korea Corporation(現・連結子会社)を設立
2025年4月	アルパインツアーサービス株式会社(現・連結子会社)の株式取得
2025年5月	英国・ロンドンにGOLDWIN LONDON LIMITED(現・連結子会社)を設立2025年12月中国・武漢市に娜娜蜜卡(上海)商貿有限公司(現・連結子会社)を設立

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YGJI)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (9社)

• (株)富山第一銀行 7184
  当社が持つ理由: 主要取引金融機関として、長期・安定的な取引関係の維持
• 三井物産(株) 8031
  当社が持つ理由: 事業全般における取引の関係強化
  相手が持つ理由: 主として生活産業セグメントにおいて、ライフスタイル事業、中でもスポーツアウトドア領域に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。
• 東レ(株) 3402
  当社が持つ理由: 商品調達における取引の関係強化
  相手が持つ理由: 繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。
• ゼット(株) 8135
  当社が持つ理由: 商品の販売における長期・安定的な取引関係の維持
• (株)富山銀行 8365
  当社が持つ理由: 主要取引金融機関として、長期・安定的な取引関係の維持
• 田中精密工業(株) 7218
  当社が持つ理由: 地域情報の収集等による当社事業の円滑な遂行
• ゼビオホールディングス(株) 8281
  当社が持つ理由: 商品の販売における長期・安定的な取引関係の維持
• 日本電気(株) 6701
  当社が持つ理由: IT分野における当社事業の円滑な遂行
• トナミホールディングス(株)
  当社が持つ理由: 同社株式は当事業年度においてすべて売却しております

取引先などとして株式を持つ企業 (6社)

この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (5社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): JPM Securities Japan Co Ltd. 0.42% (9/8)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 53.13%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） (前年 3.68%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 繊維製品 (4社)

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ