GMOペイメントゲートウェイ

🏢 会社概要 — どんな会社か

GMOペイメントゲートウェイは東京都渋谷区に本店を置く情報・通信業の上場企業である。沿革によると1995年3月に設立し、2005年4月に株式を上場した。「事業の内容」には「当社グループは、当社及び当社連結子会社のGMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィナンシャルゲート株式会社・GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等からなり、GMOインターネットグループ株式会社の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社及び当社連結子会社のGMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィナンシャルゲート株式会社・GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等からなり、GMOインターネットグループ株式会社の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、その企業グループ(以下、GMOインターネットグループという)においてインターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っており、当社はインターネットインフラ事業に属しております。 (1)事業の種類1 決済代行事業当社グループは、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関や事業者等に対するBaaS(Banking as a Service)支援の拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野においては、当社及びGMOイプシロン株式会社において、消費者向け電子商取引(BtoC EC)をはじめとしたオンラインで販売等を行う事業者(以下、「加盟店」という。)とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・QRコード決済・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済・多通貨決済等の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。なお、GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。対面分野においては、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビットカード決済、バーコード決済、QRコード決済等の決済代行サービスを提供しております。また、金融機関・金融サービス事業者等に向けたサービスにおいては、当社において株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」や、新たな決済事業の展開を行う際の各種サービスを一括提供する「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」を提供しております。 2 金融関連事業加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」、企業間取引(BtoB)の請求書カード払いを可能にする「請求書カード払い byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」やBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」、三井住友カード株式会社との分割・対面…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (41件)

1995年3月	東京都渋谷区において、クレジットカード決済処理業務を目的として、資本金60百万円でカード・コール・サービス株式会社を設立
2000年3月	インテグラン株式会社が当社株式を取得し、当社の親会社となる
2000年9月	株式会社エムティーアイがインテグラン株式会社から当社株式を取得し、当社の親会社となる
2000年11月	商号を「株式会社カードコマースサービス」に変更
2004年7月	株式会社エムティーアイが当社株式の所有を目的とする持株会社としてCCSホールディング株式会社を設立
2004年9月	グローバルメディアオンライン株式会社(現 GMOインターネットグループ株式会社)が株式会社エムティーアイからCCSホールディング株式会社を株式交換により取得、当社の親会社となる株式会社アスナルからクレジットカード決済事業の営業を…
2004年11月	株式会社ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を全部譲受
2005年1月	グローバルメディアオンライン株式会社(現 GMOインターネットグループ株式会社)がCCSホールディング株式会社を吸収合併
2005年2月	商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更
2005年4月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
2005年5月	イプシロン株式会社(現 GMOイプシロン株式会社)を子会社化(現 連結子会社)
2008年9月	東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
2010年1月	株式会社シー・オー・シー(現 GMOフィナンシャルゲート株式会社)を持分法適用関連会社化(現 連結子会社)
2010年3月	ソーシャルアプリ決済サービス株式会社を子会社として設立
2011年7月	ソーシャルコマーステクノロジー株式会社を子会社化
2012年10月	シンガポールにGMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.を子会社として設立(現 連結子会社 GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.)
2013年1月	GMOペイメントサービス株式会社を子会社として設立(現 連結子会社)
2013年9月	香港にGMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITEDを子会社として設立(現 連結子会社 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED)
2013年10月	GMO VenturePartners株式会社と共同でGMO Global Payment Fund 投資事業組合を設立(現 持分法適用関連会社)
2013年12月	マレーシアにGMO PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.を子会社として設立(現 GMO-Z COM PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.)(2023年12月休眠会社化)
2014年2月	台湾にGMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED(現 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED)の支社を設立
2014年5月	タイにGMO PAYMENT GATEWAY (THAILAND) CO.,LTD.を子会社として設立(現 連結子会社 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY (THAILAND) CO., LTD.)
2014年9月	ソーシャルアプリ決済サービス株式会社の全株式を譲渡
2015年6月	株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行及び当社親会社であるGMOインターネット株式会社(現 GMOインターネットグループ株式会社)と資本業務提携契約の締結及び株式会社三井住友銀行とGMOインターネット株式会社(…
2015年11月	SMBC GMO PAYMENT株式会社を株式会社三井住友銀行との合弁会社として設立(現 持分法適用関連会社)
2016年8月	Macro Kiosk Berhadを子会社化
2016年9月	持分法適用関連会社であったGMOフィナンシャルゲート株式会社を子会社化(現 連結子会社)
2018年6月	2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(額面170億円)を発行
2018年8月	GMOイプシロン株式会社を通じてGMO医療予約技術研究所株式会社(現 GMOリザーブプラス株式会社)を子会社化(現 連結子会社)
2018年10月	米国にGMO-Z.com PAYMENT GATEWAY USA, Inc.を子会社として設立(現 連結子会社)
2019年11月	インドにGMO-Z.com PAYMENT GATEWAY INDIA PRIVATE LIMITEDを子会社として設立(現 連結子会社)
2020年5月	Macro Kiosk Berhadの全株式を譲渡
2020年7月	当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード 4051)
2021年4月	株式会社ビュフォートを子会社化
2021年6月	2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(額面170億円)の転換完了
2021年6月	2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(額面200億円)を発行
2022年4月	連結子会社の株式会社ビュフォートを吸収合併
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
2025年1月	株式会社エンペイ(現 GMOエンペイ株式会社)を子会社化(現 連結子会社)
2025年6月	当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所プライム市場に上場市場を変更(証券コード 4051)
2025年7月	当社初の無担保社債(額面200億円)を発行

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100X9RU)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

取引先などとして株式を持つ企業 (8社)

大株主に名前がある事業会社 (2社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (3社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Barclays Capital Securities Ltd 0.48% (9/9) 野村證券株式会社 0.27% (9/10)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/9/30 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 69.98%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: JPモルガン証券株式会社 (前年 1.25%) JP MORGAN CHASE BANK 385839 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.13%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75574口） (前年 0.88%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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