王子ホールディングス
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ🏢 会社概要 — どんな会社か
王子ホールディングスは東京都中央区に本店を置くパルプ・紙の上場企業である。沿革によると1949年8月に発足した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社312社・関連会社58社で構成される。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社の企業集団は、当社、子会社312社及び関連会社58社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。生活産業資材 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、ホームケア事業、ウエルネスケア事業 王子マテリア(株)は、段ボール原紙、白板紙・包装用紙等の製造・販売を行っています。王子コンテナー(株)、森紙業(株)、王子インターパック(株)は、段ボール等の製造・販売を行っています。王子パッケージング(株)は紙器の、王子製袋(株)、中越パッケージ(株)、王子アドバ(株)は、紙袋製品等の製造・販売を行っています。GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd.、Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.、Ojitex(Vietnam)Co., Ltd.、Ojitex Haiphong Co., Ltd.、S.Pack & Print Public Co., Ltd.は、東南アジア市場を中心に段ボール等の製造・販売を行っています。Oji India Packaging Pvt. Ltd.は、インド市場を中心に段ボール等の製造・販売を行っています。Oji Asia Packaging Sdn. Bhd.は、産業資材事業に関わる東南アジア地域の統括会社です。蘇州王子包装有限公司、王子包装(上海)有限公司は、中国市場を中心に包装用紙、紙袋製品等の製造・販売を行っています。Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.は、オセアニア市場を中心に段ボール、紙袋製品等の製造・販売を行っています。Walki Oyは、サステナブルパッケージング等の製造・販売を行っています。IPI S.r.l.は、液体紙容器等の製造・販売を行っています。王子ネピア(株)は、家庭紙・紙おむつの製造・販売を行っています。Oji Asia Household Product Sdn. Bhd.は、東南アジア市場を中心に紙おむつの製造・販売を行っています。江蘇王子製紙有限公司は、中国市場を中心に家庭紙の製造・販売を行っています。Paperbox Holdings Ltd.は、GSPP Holdings Sdn. Bhd.の全株式を、GSPP Holdings Sdn. Bhd.は、GS Paperboard & Packaging Sdn. Bhd. の全株式を保有する持株会社です。HPI Resources Bhd.は、Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.の全株式を保有する持株会社です。 機能材 特殊紙事業、感熱事業、粘着事業、フィルム事業王子エフテックス(株)は、特殊紙、フィルム等の製造・販売を行っています。王子イメージングメディア(株)は、感熱紙、感熱フィルム、情報用紙等の製造・販売を行っています。王子タック(株)、新タック化成(株)は、粘着紙、粘着フィルム等の製造・販売を行っています。王子キノクロス(株)は、不織布等の製造・販売を行っています。Oji Papéis Especiais Ltda.は中南米市場を…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (27件)
| 1949年8月 | 「苫小牧製紙株式会社」として発足 |
| 1952年6月 | 商号を「王子製紙工業株式会社」と変更 |
| 1956年9月 | 林木育種研究所(現 イノベーション推進本部)設置1957年10月中央研究所(現 イノベーション推進本部)設置 |
| 1960年12月 | 商号を「王子製紙株式会社」と変更 |
| 1970年9月 | 北日本製紙株式会社と合併 |
| 1973年3月 | Carter Oji Kokusaku Pan Pacific Project(現 Pan Pac Forest Products Ltd.)稼働(ニュージーランド) |
| 1979年3月 | 日本パルプ工業株式会社と合併 |
| 1989年4月 | 東洋パルプ株式会社と合併 |
| 1993年10月 | 神崎製紙株式会社と合併し、商号を「新王子製紙株式会社」と変更 |
| 1996年10月 | 本州製紙株式会社と合併し、商号を「王子製紙株式会社」と変更 |
| 2001年5月 | 当社の持分法適用関連会社である高崎三興株式会社、当社の連結子会社である中央板紙株式会社及び北陽製紙株式会社の3社との共同出資により、段ボール原紙の共同販売を行う「王子板紙株式会社(現 王子マテリア株式会社)」を設立 |
| 2001年10月 | 全国7地区の段ボール子会社7社を、当社の段ボール部門を含めて1社に統合し、商号を「王子コンテナー株式会社」と変更 |
| 2002年10月 | 段ボール原紙共同販売会社である王子板紙株式会社(現 王子マテリア株式会社)に、当社段ボール原紙製造部門、当社連結子会社である高崎三興株式会社、中央板紙株式会社、北陽製紙株式会社及びオーアイアール株式会社を統合し、段ボール原… |
| 2003年4月 | 家庭用紙事業に関して、生産・販売体制の一元化を図るため、家庭用紙販売会社である株式会社ネピアに、当社家庭用紙製造部門及び当社連結子会社であるホクシー株式会社を統合し、商号を「王子ネピア株式会社」と変更 |
| 2004年10月 | 特殊紙及びフィルム事業に関して、特殊紙及び白板紙の生産販売会社である富士製紙株式会社に、当社特殊紙及びフィルム事業部門を統合し、商号を「王子特殊紙株式会社(現 王子エフテックス株式会社)」と変更 |
| 2005年12月 | 段ボール事業に関して、段ボール業界第3位(生産量)の森紙業グループ各社の株式を取得2007年10月中国江蘇省南通市において、現地合弁会社である江蘇王子製紙有限公司を設立 |
| 2010年4月 | 段ボール事業に関して、マレーシアの板紙・段ボールメーカーであるGS Paper & Packaging Sdn.Bhd.(現 GSPP Holdings Sdn.Bhd.)の持株会社であるPaperbox Holdings Ltd.の株式を取得 |
| 2011年8月 | 段ボール事業に関して、マレーシアの段ボール製造販売大手Harta Packagingグループの持株会社であるHPI Resources Bhd.の株式を取得 |
| 2011年9月 | イメージングメディア事業に関して、Fibria Celulose S.A.より、ブラジルの感熱記録紙、ノーカーボン用紙の製造販売の拠点であるPiracicaba Indústria de Papéis e Participações Ltda.の株式を取得し、商号を「Oji Papéis Especiais Lt… |
| 2012年6月 | パルプ事業に関して、独立行政法人国際協力機構より、ブラジルの市販パルプメーカーであるCelulose Nipo-Brasileira S.A.を100%子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社の株式を取得し連結子会社化 |
| 2012年10月 | 持株会社制に移行し、商号を「王子ホールディングス株式会社」と変更 |
| 2014年12月 | パルプ、板紙及びパッケージング事業に関して、Carter Holt Harvey Ltd.からニュージーランド・オーストラリアを拠点とするCarter Holt Harvay Pulp & Paper Ltd.(現 Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.)及びその関係会社の株式を取得 |
| 2021年5月 | Celulose Nipo-Brasileira S.A.を100%子会社として有する日伯紙パルプ資源開発株式会社が自己株式を取得した結果、議決権割合が100%に増加 |
| 2022年3月 | Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.及びその関係会社を100%子会社として有する王子オセアニアマネジメント株式会社の株式を追加取得し完全子会社化 |
| 2022年9月 | 高機能ラベル印刷加工事業に関して、東南アジア及び中国の6カ国に事業拠点を有するAdampakグループの親会社であるAdampak Pte. Ltd.の株式を取得 |
| 2024年4月 | サステナブルパッケージング事業に関して、世界に先駆けて環境規制が進む欧州のサステナブル包装資材メーカーであるWalkiグループの持株会社Walki Holding Oyの株式を取得 |
| 2026年1月 | バイオリファイナリー事業に関して、オーストリアの溶解パルプ及びバイオエタノール等の製造販売会社であるAustroCel Hallein GmbHの株式を取得 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YJ8J)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (29社)
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KPPグループホールディングス(株) 9274 当社が持つ理由: 同上
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日本紙パルプ商事(株) 8032 当社が持つ理由: 同上
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レンゴー(株) 3941 当社が持つ理由: 同上相手が持つ理由: 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
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TOPPANホールディングス(株) 7911 当社が持つ理由: 同社及びその関係会社との長期的かつ安定的な取引関係の強化・維持を目的に株式を保有しています。相手が持つ理由: 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
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日本フイルコン(株) 5942 当社が持つ理由: 同上
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ライオン(株) 4912 当社が持つ理由: 同上
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日本フエルト(株) 3512 当社が持つ理由: 同上
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(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306 当社が持つ理由: 同上
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(株)マツキヨココカラ&カンパニー 3088 当社が持つ理由: 同上相手が持つ理由: 商品の安定供給(商品仕入)を通じた当社事業の円滑化のため保有(定量的な保有効果)
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(株)しずおかフィナンシャルグループ 5831 当社が持つ理由: 同上
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NISSHA(株) 7915 当社が持つ理由: 同上
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ザ・パック(株) 3950 当社が持つ理由: 同上
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栗林商船(株) 9171 当社が持つ理由: 同上
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大石産業(株) 3943 当社が持つ理由: 同上
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特種東海製紙(株) 3708 当社が持つ理由: 同上
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サッポロホールディングス(株) 当社が持つ理由: 同上
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イチカワ(株) 3513 当社が持つ理由: 同上
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荒川化学工業(株) 4968 当社が持つ理由: 同上
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(株)フジ・メディア・ホールディングス 4676 当社が持つ理由: 同上相手が持つ理由: 当社グループとメディア・コンテンツ事業等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
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三菱瓦斯化学(株) 4182 当社が持つ理由: 同上相手が持つ理由: 同社は、主に機能化学品事業における重要な販売先であり、同社株式は当該事業の事業運営に資すると判断されたために保有しております。
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(株)八十二長野銀行 8359 当社が持つ理由: 同上相手が持つ理由: 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
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東亞合成(株) 4045 当社が持つ理由: 同上相手が持つ理由: 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。
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スーパーバッグ(株) 3945 当社が持つ理由: 同上
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(株)清水銀行 8364 当社が持つ理由: 同上
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ダイナパック(株) 3947 当社が持つ理由: 同上
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日本製紙(株) 3863 当社が持つ理由: 同上
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北越コーポレーション(株) 3865 当社が持つ理由: 同上
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サトウ食品(株) 2923 当社が持つ理由: 同上
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(株)マツモト 7901 当社が持つ理由: 同上
取引先などとして株式を持つ企業 (39社)
ほか29社を表示
この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (1社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 2,401,900 | -8,800 | 551,600 | +7,400 | 4.35 |
| 2026/9/4 | 2,410,700 | +967,800 | 544,200 | +7,700 | 4.43 |
| 2026/8/28 | 1,442,900 | +71,900 | 536,500 | -1,500 | 2.69 |
| 2026/8/21 | 1,371,000 | -71,800 | 538,000 | +299,900 | 2.55 |
| 2026/8/14 | 1,442,800 | -51,700 | 238,100 | -5,100 | 6.06 |
| 2026/8/7 | 1,494,500 | -139,600 | 243,200 | -33,700 | 6.15 |
| 2026/7/31 | 1,634,100 | -275,600 | 276,900 | -9,200 | 5.90 |
| 2026/7/24 | 1,909,700 | -9,000 | 286,100 | +41,100 | 6.67 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| Barclays Capital Securities Ltd | 0.82% | +0.12pt | 7,513,283 | 9/30 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 0.60% | +0.01pt | 5,544,184 | 10/1 |
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 135,700 | 34,900 | +100,800 | 3.89 |
| 10/2 | 141,200 | 40,900 | +100,300 | 3.45 |
| 10/1 | 145,100 | 56,600 | +88,500 | 2.56 |
| 9/30 | 148,800 | 1,000 | +147,800 | 148.80 |
| 9/29 | 267,800 | 1,200 | +266,600 | 223.17 |
| 9/28 | 99,300 | 467,600 | -368,300 | 0.21 |
| 9/25 | 134,500 | 1,000 | +133,500 | 134.50 |
| 9/24 | 137,300 | 1,000 | +136,300 | 137.30 |
| 9/18 | 201,100 | 201,100 | +0 | 1.00 |
| 9/17 | 204,600 | 204,600 | +0 | 1.00 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 38.60%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 15.20% | +0.70pt | 133,328,000 |
| 2株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 9.20% | +0.10pt | 81,104,000 |
| 3日本生命保険相互会社 | 2.90% | +0.20pt | 25,658,000 |
| 4王子グループ従業員持株会 持株会 | 2.30% | 0.00pt | 20,329,000 |
| 5藤定 智恵子 | 1.60% | +0.10pt | 13,750,000 |
| 6大樹生命保険株式会社 事業会社 | 1.50% | +0.10pt | 13,442,000 |
| 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.50% | NEW | 13,397,000 |
| 8野村信託銀行株式会社（投信口） 信託口 | 1.50% | NEW | 13,249,000 |
| 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.40% | NEW | 12,649,000 |
| 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.40% | -0.20pt | 12,067,000 |
前年の上位から外れた株主: 株式会社フォルティス (前年 5.30%) 株式会社みずほ銀行 (前年 1.90%) 農林中央金庫 (前年 1.50%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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