レンゴー
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ🏢 会社概要 — どんな会社か
レンゴーは大阪市福島区に本店を置くパルプ・紙の上場企業である。沿革によると1909年8月に創立し、1949年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社257社・関連会社39社で構成される。「事業の内容」には「1 板紙・紙加工関連事業板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社257社および関連会社39社で構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。1〈板紙・紙加工関連事業〉国内における板紙、段ボール、段ボール箱、クラフトパルプの製造・販売2〈軟包装関連事業〉3〈重包装関連事業〉4〈海外関連事業〉国内における軟包装製品、セロファンの製造・販売国内における重包装製品の製造・販売海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品、不織布の製造・販売5〈その他の事業〉国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業、不動産業 当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 1 板紙・紙加工関連事業板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されております。 段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン株式会社等が各社独自に行っております。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの6缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っております。クラフトパルプの製造・販売事業は、大興製紙株式会社が行っております。 2 軟包装関連事業軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社およびアールエム東セロ株式会社等が行っており、当社も販売事業のみ行っております。 セロファンの製造・販売事業は、当社が行っております。 3 重包装関連事業重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っております。 4 海外関連事業海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はトライウォール社等、不織布は無錫聯合包装有限公司が行っております。 5 その他の事業各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社、紙器機械は山田機械工業株式会社等が行っております。 紙器機械については、当社も販売事業のみ行っております。 運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社および山陽自動車運送株式会社等が行っております。 (概要図)(注) 複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載しております。
沿革 (53件)
| 1909年8月 | 井上貞治郎が三盛舎(のちに三成社)の名称で日本で初めて段ボール事業を創始[同年4月12日井上貞治郎が独立自営を決意した日を以って創立記念日とす] |
| 1920年5月 | 聯合紙器(株)を資本金200万円で東京で設立 |
| 1926年1月 | 本店を東京から大阪に移転 |
| 1930年12月 | 淀川工場の加工工場(のちの大阪工場)を開設 |
| 1936年4月 | 淀川工場の製紙工場(のちの淀川工場)を開設、原紙から段ボールまでの一貫生産開始 |
| 1937年3月 | 東京工場を開設 |
| 1938年2月 | 本店を現在の大阪市福島区に移転 |
| 1949年5月 | 大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年7月 東京証券取引所に統合) |
| 1950年4月 | 東京証券取引所市場第一部に上場(2022年4月 プライム市場へ移行) |
| 1961年10月 | 利根川製紙工場を開設(1997年7月 利根川事業所に改称) |
| 1962年4月 | 鳥栖工場を開設 |
| 1970年4月 | 聯合運送(株)他2社の子会社3社が合併し、(株)レンゴーサービスに社名変更(2004年4月 レンゴーロジスティクス(株)に社名変更) |
| 1971年9月 | 湘南工場を開設 |
| 1972年1月 | 社名を「聯合紙器株式会社」から「レンゴー株式会社」に変更 |
| 1975年9月 | 新京都工場を開設(1992年4月 京都工場に改称) |
| 1980年5月 | 小山工場を開設 |
| 1985年9月 | 千葉工場を開設 |
| 1990年8月 | マレーシアにて段ボール合弁事業に資本参加し、海外事業に進出 |
| 1991年10月 | 福井化学工業(株)を合併(現在の福井事業部(金津工場、武生工場)) |
| 1993年4月 | 大阪工場を移転し、三田工場を開設 |
| 1994年4月 | 新潟段ボール(株)および旭川レンゴー(株)を合併(現在の新潟工場、旭川工場) |
| 1998年6月 | 朋和産業(株)を子会社化、軟包装事業に進出 |
| 1999年4月 | セッツ(株)を合併(現在の八潮工場、尼崎工場)同社段ボール部門をセッツカートン(株)として分社化 |
| 2000年7月 | 丸三製紙(株)を子会社化 |
| 2005年8月 | 本社事務所を現在の大阪市北区中之島に移転 |
| 2007年4月 | 執行役員制度を導入 |
| 2007年6月 | 役員退職慰労金制度を廃止 |
| 2007年10月 | 葛飾工場をリニューアルし、川崎工場を統合 |
| 2008年4月 | 京都工場に桂工場を移転統合し、段ボール・紙器一体型工場である新京都事業所を開設(2026年4月 京都事業所に改称) |
| 2009年4月 | 創業100周年 |
| 2009年5月 | 日本マタイ(株)を子会社化、重包装事業に進出 |
| 2010年5月 | 郡山工場を移転し、福島矢吹工場を開設 |
| 2011年4月 | コーポレート・ステートメントを「ゼネラル・パッケージング・インダストリー(GPI)」に変更 |
| 2011年4月 | 米国ハワイ州にレンゴー・パッケージング社を設立(2014年5月 同州唯一となる段ボール工場を開設) |
| 2011年5月 | 山陽自動車運送(株)を子会社化 |
| 2012年4月 | 東日本大震災からの復興再生の象徴 新仙台工場を開設(2026年4月 仙台工場に改称) |
| 2013年1月 | 経営理念を改定 |
| 2014年1月 | 名古屋工場を移転し、新名古屋工場を開設(2026年4月 名古屋工場に改称) |
| 2015年10月 | サン・トックス(株)に資本参加(2020年9月 子会社化、2024年4月 同社と三井化学東セロ(株)のパッケージソリューション事業を統合して子会社化し、アールエム東セロ(株)に社名変更) |
| 2016年10月 | 重量物段ボール事業を世界各地で展開するトライウォール社(中国香港)を子会社化 |
| 2017年3月 | 東京本社事務所を現在の東京都港区港南に移転 |
| 2018年9月 | トッパンコンテナー(株)を子会社化し、レンゴー・トッパンコンテナー(株)に社名変更(2021年3月 RGコンテナー(株)に社名変更) |
| 2019年4月 | 創業110周年 |
| 2019年4月 | 長野工場松本分工場を分離独立させ、松本工場を開設 |
| 2019年8月 | トライウォール社が、ドイツの重量物包装資材メーカーであるトライコー・パッケージング&ロジスティクス社およびグットマン社を子会社化 |
| 2019年12月 | 取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置 |
| 2020年6月 | 取締役および執行役員に対する株式報酬制度を導入 |
| 2021年8月 | 淀川工場(2018年3月閉鎖)跡地に淀川流通センターを開設、中央研究所を同センター内に移転 |
| 2021年9月 | 大興製紙(株)を子会社化、クラフトパルプおよびクラフト紙の製造・販売事業に進出 |
| 2022年3月 | (株)タキガワ・コーポレーション・ジャパンを含むグループ6社を子会社化、軟包装事業の製造・販売拠点および製品ラインアップを大幅に拡充 |
| 2022年5月 | 欧州の事業展開に一層注力するため、ドイツにレンゴー・ヨーロッパ社を設立 |
| 2022年6月 | レンゴー・ヨーロッパ社およびトライコー・パッケージング&ロジスティクス社を通じて、ドイツの重量物包装資材メーカーであるティム・パッケージング・システムズ社を子会社化し、トライコー・パッケージング・システムズ社に社名変更 |
| 2024年1月 | 松山工場を移転し、愛媛東温工場を開設 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YI9N)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (36社)
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王子ホールディングス(株) 3861 当社が持つ理由: 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。相手が持つ理由: 同上
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キッコーマン(株) 2801 当社が持つ理由: 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。相手が持つ理由: 安定的な購買関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
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(株)ヤクルト本社 2267 当社が持つ理由: 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。相手が持つ理由: 乳製品等の包材の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
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TOPPANホールディングス(株) 7911 当社が持つ理由: 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。相手が持つ理由: 主に生活・産業事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
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ライオン(株) 4912 当社が持つ理由: 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。相手が持つ理由: 当社グループの原材料仕入等の取引先であり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。
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宝ホールディングス(株) 2531 当社が持つ理由: 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。相手が持つ理由: 取引関係の維持・強化を通じた容器包装品の安定調達等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
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(株)タクマ 6013 当社が持つ理由: 当社の取引先であり、資材等の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
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三共生興(株) 8018 当社が持つ理由: 包装資材等の受注獲得に向け、良好な信頼関係構築の目的により保有。
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日本紙パルプ商事(株) 8032 当社が持つ理由: 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
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住友不動産(株) 8830 当社が持つ理由: 当社の不動産の取得や売却、賃貸等に関連し、良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。相手が持つ理由: 同社子会社は当社オフィスビル(住友不動産神田ビル)に入居しているテナントであり、当社の賃貸事業における同社との関係を維持・強化するため、保有しております。
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ヤマトホールディングス(株) 9064 当社が持つ理由: 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。相手が持つ理由: 安定調達を通じ、事業活動の円滑化を図るため
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(株)南都銀行 8367 当社が持つ理由: 当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
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KPPグループホールディングス(株) 9274 当社が持つ理由: 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
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丸大食品(株) 2288 当社が持つ理由: 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
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(株)トーモク 3946 当社が持つ理由: 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
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京阪神ビルディング(株) 8818 当社が持つ理由: 当社の不動産の取得や売却、賃貸等に関連し、良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
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サカタインクス(株) 4633 当社が持つ理由: 当社の取引先であり、資材等の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
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ダイキン工業(株) 6367 当社が持つ理由: 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。相手が持つ理由: 同社は当社の空調事業における仕入先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
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ダイナパック(株) 3947 当社が持つ理由: 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
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EIZO(株) 6737 当社が持つ理由: 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
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江崎グリコ(株) 2206 当社が持つ理由: 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。相手が持つ理由: 材料等の仕入先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
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(株)椿本チエイン 6371 当社が持つ理由: 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
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(株)ADEKA 4401 当社が持つ理由: 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。相手が持つ理由: 原材料購入の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。
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東洋水産(株) 2875 当社が持つ理由: 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。相手が持つ理由: 定量的な保有効果の記載は個別取引の秘密保持の観点から困難ではありますが、主に包材(段ボール等)の取引を行っており、包材の安定供給を目的としております。
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因幡電機産業(株) 9934 当社が持つ理由: 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。相手が持つ理由: レンゴー(株)は自社製品事業における仕入先の1社であり、包装資材等を仕入れている。
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(株)群馬銀行 8334 当社が持つ理由: 当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。相手が持つ理由: 地域の雇用創出や地域発展に貢献しており、当社との総合取引の維持・拡大を図ることが、地域および当行の価値向上につながるため保有(定量的な保有効果)定量的な判断基準を上回っており、合理性が認められるため保有
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(株)八十二長野銀行 8359 当社が持つ理由: 当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。相手が持つ理由: 取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
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日本毛織(株) 3201 当社が持つ理由: 包装資材等の受注獲得に向け、良好な信頼関係構築の目的により保有。
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キユーピー(株) 2809 当社が持つ理由: 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。相手が持つ理由: 安定的な購買関係取引の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため。
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ブルドックソース(株) 2804 当社が持つ理由: 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
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天龍製鋸(株) 5945 当社が持つ理由: 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
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(株)紀陽銀行 8370 当社が持つ理由: 当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
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(株)不二家 2211 当社が持つ理由: 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
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はごろもフーズ(株) 2831 当社が持つ理由: 当社の包装資材等の取引先であり、取引拡大に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
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(株)阿波銀行 8388 当社が持つ理由: 当社の取引先であり、資金の安定調達に向け良好な信頼関係の維持・発展の目的により保有。
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久光製薬(株) 当社が持つ理由: -
取引先などとして株式を持つ企業 (28社)
ほか18社を表示
この会社の株式を持つ上場企業 (8社・相手の有価証券報告書から)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 815,600 | -27,400 | 18,300 | +4,900 | 44.57 |
| 2026/9/4 | 843,000 | +69,600 | 13,400 | -3,600 | 62.91 |
| 2026/8/28 | 773,400 | -42,900 | 17,000 | -1,100 | 45.49 |
| 2026/8/21 | 816,300 | +16,000 | 18,100 | -12,700 | 45.10 |
| 2026/8/14 | 800,300 | -29,800 | 30,800 | +1,800 | 25.98 |
| 2026/8/7 | 830,100 | -31,000 | 29,000 | +16,600 | 28.62 |
| 2026/7/31 | 861,100 | -23,500 | 12,400 | -4,400 | 69.44 |
| 2026/7/24 | 884,600 | +6,800 | 16,800 | +4,000 | 52.65 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| Citigroup Global Markets Limited | 1.19% | -0.02pt | 3,238,844 | 9/18 |
| Barclays Capital Securities Ltd | 0.89% | -0.01pt | 2,439,500 | 9/29 |
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 47,900 | 100 | +47,800 | 479.00 |
| 10/2 | 47,000 | 0 | +47,000 | — |
| 10/1 | 44,900 | 0 | +44,900 | — |
| 9/30 | 63,100 | 0 | +63,100 | — |
| 9/29 | 46,300 | 0 | +46,300 | — |
| 9/28 | 73,000 | 73,000 | +0 | 1.00 |
| 9/25 | 41,900 | 0 | +41,900 | — |
| 9/24 | 40,200 | 0 | +40,200 | — |
| 9/18 | 43,800 | 13,200 | +30,600 | 3.32 |
| 9/17 | 43,800 | 0 | +43,800 | — |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 44.16%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1㈱日本カストディ銀行 | 12.62% | +2.40pt | 31,505,000 |
| 2日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 10.97% | +0.45pt | 27,380,000 |
| 3㈱三井住友銀行 | 3.83% | 0.00pt | 9,562,000 |
| 4野村 絢(常任代理人 三田証券㈱) 海外 | 3.51% | NEW | 8,759,000 |
| 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 海外 | 2.97% | +0.78pt | 7,424,000 |
| 6住友生命保険(相) | 2.73% | -0.05pt | 6,808,000 |
| 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 海外 | 2.11% | NEW | 5,261,000 |
| 8農林中央金庫 | 2.09% | -0.30pt | 5,215,000 |
| 9レンゴー社員持株会 持株会 | 1.91% | +0.01pt | 4,760,000 |
| 10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 海外 | 1.41% | -0.23pt | 3,524,000 |
前年の上位から外れた株主: JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) (前年 1.88%) ㈱ヤクルト本社 (前年 1.33%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
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