3989 · 東証

シェアリングテクノロジー

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

ITサービス 言及記事 2 一次資料 13 🔥 直近30日 1
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🏢 会社概要 — どんな会社か

シェアリングテクノロジーは愛知県名古屋市中村区に本店を置く情報・通信業の上場企業である。沿革によると2006年11月に設立し、2017年8月に株式を上場した。「事業の内容」には「ユーザーは、当社が運営するサイトを閲覧し、提供を受けたいサービスについて当社へ問い合わせを行います」とある。

本店 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号JPタワー名古屋19F 設立・創業 2006年11月 株式公開 2017年8月
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは以下のとおり、『暮らしのお困りごと』事業を展開しております。 『暮らしのお困りごと』事業は、ポータルサイト(注)1『生活110番』及び専門性の高いバーティカルメディアサイト(注)2の運営を通じて『暮らしのお困りごと』を解決するサービスを主として展開しております。ユーザーは、当社が運営するサイトを閲覧し、提供を受けたいサービスについて当社へ問い合わせを行います。ユーザーからの問い合わせには、自社で運営している24時間365日稼働のコールセンターにて、専任のスタッフが受付対応を行っており、問い合わせ等を受けた当社コールセンタースタッフが希望サービス、対応地域、希望訪問時間等のユーザーのニーズをヒアリングいたします。ヒアリングしたユーザー情報に基づき、当社はユーザーのニーズに適したサービス提供を行うことのできる加盟店を、提携する全国各地の加盟店の中から抽出し、加盟店とユーザーのマッチングを行っております。なお、加盟店からユーザーへのサービス提供が完了した時点で支払い義務が発生する「成果報酬型」の他に、当社より加盟店へユーザーを紹介した時点で報酬をいただく「紹介報酬型」等があります。 (注) 1.ポータルサイトとは、インターネットの利用者がインターネットに接続した際、一番初めにアクセスするWEBサイトになることを目指して作られた、様々なサービスを集めたインターネットサイトです。 2.バーティカルメディアサイトとは、ある特定のテーマに関連する様々な情報が提供されており、そのテーマに興味をもつユーザーが望む情報に効率的に辿り着くことができるように構成されており、ユーザーメリットの高いサイトです。また、ターゲットユーザーが明確に絞り込まれるため、運営会社側にとっては、ユーザーニーズに沿ったコンテンツ配信が容易であり、広告媒体としてもターゲットユーザーにリーチしやすいといったメリットがあります。 当社は、『暮らしのお困りごと』を解決するためにバーティカルメディアサイトを複数運営しており、取扱サービスジャンル数は約150ジャンル(2025年9月30日時点)となっております。 <『暮らしのお困りごと』事業の特徴・強みについて>1日常生活に関連したサービス展開であること当社が対象領域としている『暮らしのお困りごと』は、日常生活で突発的に発生するトラブル(カギの開錠・交換、雨漏り、水漏れ、リフォーム、ガラスの修理・交換、ペット葬儀、ハウスクリーニング等)や毎年決まった季節に発生するトラブル(シロアリ駆除、ハチ駆除、庭整備関連等)で、全国各地において毎年継続的に発生していること、また緊急性を要するジャンルを数多く抱えているため業績が景気変動に左右されることが比較的少ない傾向であることが挙げられます。また昨今では、少子高齢化の拡大に伴い単身生活を送る高齢者が増加傾向にあるといわれており、「統計…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (14件)
2006年11月 京都府京都市山科区において株式会社リッツを設立
2007年5月 愛知県名古屋市中区(あいちベンチャーハウス)へ本社移転
2009年5月 インターネット回線の取次サービスを提供する「ネット110番事業」を開始
2010年7月 愛知県名古屋市中区新栄へ本社移転
2012年4月 『暮らしのお困りごと』に関する「バーティカルメディアサイト」の運営等を目的とし、「WEB事業」を開始
2012年6月 愛知県名古屋市中区丸の内へ本社移転
2013年12月 会社分割によりネット110番株式会社を新設し、株式譲渡により非子会社化
2015年6月 『暮らしのお困りごと』に関する総合プラットフォームサイト「生活110番」の運営を開始
2015年9月 商号をシェアリングテクノロジー株式会社に変更
2017年8月 東京証券取引所のマザーズ市場へ株式を上場
2017年12月 愛知県名古屋市中村区へ本社移転
2017年12月 フランチャイズの窓口株式会社の子会社化
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2023年4月 アズサポート株式会社(旧・藤澤不動産株式会社)の子会社化

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XC4O)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

大株主に名前がある事業会社 (2社)

野村證券株式会社 持株比率 4.74%
上田八木短資株式会社 持株比率 1.52%

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

★ 編集部の注目ポイント — 2026-08-03 検証

水道修理など生活トラブルの駆けつけマッチング。英AVI系ファンドが筆頭株主

「水道修理」「鍵開け」など生活の困りごとと地域の専門業者をつなぐバーティカルメディア群を運営する。緊急性の高い検索需要を握るため広告依存度が低く、成約手数料が積み上がる。

株主構成が特徴的で、英国の運用会社アセット・バリュー・インベスターズ (AVI) 系ファンドが筆頭株主として大きく保有する (特集時点で3割弱とされる)。AVIは日本の割安小型株への関与で知られ、資本効率とガバナンス改善の圧力が常に効いている状態にある。事業の成長と株主からの規律が同時に働く、小型株では珍しい構図である。

※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。

📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)

売上高
8,580 百万円
+14.4% (前年比)
営業利益
2,074 百万円
+15.9% (前年比)
純利益
1,413 百万円
-3.7% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
937,300
-1,799,000 (前週比)
信用売り残
0
0 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 937,300 -1,799,000 0 0
2026/9/4 2,736,300 +91,700 0 0
2026/8/28 2,644,600 -11,500 0 0
2026/8/21 2,656,100 +78,100 0 -300
2026/8/14 2,578,000 +37,200 300 +300 8,593.33
2026/8/7 2,540,800 +51,700 0 0
2026/7/31 2,489,100 -17,000 0 0
2026/7/24 2,506,100 +5,900 0 0

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.46% (9/11)

報告日ごとの増減 (割合pt): 9/1 +0.01 9/3 +0.15 9/8 -0.17 9/9 +0.05 9/10 -0.05 9/11 -0.22

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
5,700
貸株残高 (売り方)
0
差引 (融資−貸株)
+5,700
貸借倍率
申込日
9/17 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
9/17 5,700 0 +5,700
9/16 5,100 0 +5,100
9/15 5,800 0 +5,800
9/14 9,500 0 +9,500
9/11 12,500 0 +12,500
9/10 6,900 0 +6,900
9/9 30,200 0 +30,200
9/8 33,100 0 +33,100
9/7 32,900 0 +32,900
9/4 27,300 0 +27,300

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/9/30 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 46.72%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 14.84% +10.18pt 3,551,600
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 7.89% +1.70pt 1,890,400
3株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 6.57% -1.83pt 1,572,500
4野村證券株式会社 事業会社 4.74% -6.79pt 1,136,123
5BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 海外 3.11% -0.47pt 744,729
6和田 修治 2.84% +0.01pt 680,000
7THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 2.05% NEW 491,500
8JPモルガン証券株式会社 事業会社 1.60% NEW 383,106
9SG/UCITS V/INV(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 海外 1.56% NEW 374,500
10上田八木短資株式会社 事業会社 1.52% NEW 365,500

前年の上位から外れた株主: 綿引 一 (前年 7.13%) 吉岡 裕之 (前年 3.44%) SCBHK AC LIECHTENSTEINISCHE LANDESBANK AG(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (前年 1.93%) MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) (前年 1.63%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。

現在の大量保有者 (直近提出ベース)
アセット・バリュー・インベスターズ… 28.98% SBIアセットマネジメント株式会社 4.09%
提出日 種別 保有者 前回→今回 目的 原文
2026-09-18 変更 SBIアセットマネジメント株式会社 5.12% → 4.09% -1.03pt 純投資 PDF
2026-09-16 変更 アセット・バリュー・インベスターズ・リミテ… 28.18% → 28.98% +0.80pt 純投資 PDF

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
4,954,000
569社中 565位 · 2025年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
31.0
569社中 566位 · 2025年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
4.3
569社中 540位 · 2025年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.667
493社中 335位 · 2025年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
27.8 %
492社中 33位 · 2025年期
提出会社 (単体)
設備投資額
343 百万円
517社中 501位 · 2025年期
連結
従業員数
229
564社中 549位 · 2025年期
連結
外国法人等の持株比率
34.9 %
571社中 188位 · 2025年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
36.3 %
573社中 104位 · 2025年期
株主名簿の基準日時点
株主数
6,295
573社中 532位 · 2025年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
2.42
565社中 156位 · 2025年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
113 百万円
503社中 436位 · 2025年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
3
488社中 391位 · 2025年期
報酬を受けた人数

🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ

海外投資家 ×1 信用残 ×1 投資部門別売買状況 ×1 信用倍率 ×1 日本株 ×1 投資 ×1 日本 ×1 半導体 ×1 アクティビスト ×1 企業統治 ×1 データベース ×1

言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。

📈 言及トレンド (直近12ヶ月)

25-10
25-11
25-12
26-01
26-02
26-03
26-04
26-05
26-06
26-07
1
26-08
1
26-09

月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。

🗂 一次資料ライブラリー (13本)

当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。

みんかぶ (3本)
JPX (2本)
日本経済新聞 (2本)
株探ニュース (EDINET大量保有報告) (1本)
ロイター (1本)
ウエルスアドバイザー (1本)
ログミーファイナンス (1本)
Asset Value Investors (1本)
日本経済新聞 (会社発表) (1本)

📊 言及記事 (全2件)

📄 海外勢は9月第2週に2,749億円売り越し NTTの買い残754万株減

2026-09-17 finance ITサービス

「- シェアリングテクノロジー (3989): 買い残94万株 (前週比180万株減)・売り残なし 信用買い残の減少は返済や現引きによる建玉の整理を、増加は新規の買い建てを映す。」

📄 個人投資家の注目20銘柄を開示で洗い直したら、4銘柄で物言う株主が先に動いていた

2026-08-05 finance ITサービス

「そしてシェアリングテクノロジー (3989)は、英アセット・バリュー・インベスターズ系ファンドが既に筆頭株主として定着している段階で、買い増し中の3社より一巡先を行く。」

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 情報・通信業 (42社)

日本電信電話9432 ·85 ソフトバンクグループ9984 ·67 ソフトバンク9434 ·53 さくらインターネット3778 ·33 KDDI9433 ·29 野村総合研究所4307 ·13 スカパーJSATホールディングス9412 ·11 スクウェア・エニックス・ホールディングス9684 ·9 TIS3626 ·7 KADOKAWA9468 ·5 カプコン9697 ·5 トレンドマイクロ4704 ·5

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ

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