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マネーフォワード

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

情報・通信業 言及記事 0 件
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🏢 会社概要 — どんな会社か

マネーフォワードは東京都港区に本店を置く情報・通信業の上場企業である。沿革によると2012年5月に設立し、2017年9月に株式を上場した。2025年11月期の有価証券報告書によると、事業はプラットフォームサービス事業・Business・Home・Finance・SaaS Marketingで構成される。

本店 東京都港区芝浦三丁目1番21号 msb Tamachi 田町ステーションタ… 設立・創業 2012年5月 株式公開 2017年9月

事業の柱 (有価証券報告書の区分)

  • プラットフォームサービス事業
  • Business
  • Home
  • Finance
  • SaaS Marketing
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というVisionを掲げ、法人及び個人のお金の課題を解決するイノベーティブなサービスづくりに取り組んでおります。 当社グループのMissionの追求並びにVisionを達成するために、事業者向けサービスを提供するBusinessセグメント、個人向けサービスを提供するHomeセグメント、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うXセグメント、「HIRAC FUND」にてベンチャーキャピタル事業を行うFinanceの4つのセグメントにおいて、事業を運営しております。なお、従来より当社グループは、「プラットフォームサービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より「Business」、「Home」、「X」、「Finance」、「SaaS Marketing」の5つの報告セグメントに変更することといたしました。なお、「SaaS Marketing」については、2025年11月4日を実行日としてスマートキャンプ株式会社の全保有株式を譲渡しており、実行日をもって当社の連結範囲から除外されていることから、事業内容に関する記載を省略いたします。 各セグメントにおける主たるサービス内容は以下の通りです。 <Business>● サービスの特徴及び優位性当該セグメントの中心サービスである『マネーフォワード クラウド』は、バックオフィス向けの業務効率化ソリューションです。会計・確定申告のサービスから始まり、現在では経理財務領域に留まらず人事労務、法務、情報システム領域の幅広い機能を取り揃え、個人事業主や中小企業だけでなく、中堅企業にも導入が進んでおります。『マネーフォワード クラウド』は、モジュール間でデータをシームレスに連携できることはもちろん、銀行口座やクレジットカードの情報等のサードパーティのデータを自動で収集・記録することも可能であり、昨今では様々なAI機能もリリースしております。これにより、バックオフィス業務を大幅に効率化できるほか、経営状況をリアルタイムで把握し、改善につなげることができます。特に、今後はAI Agentを活用した自律的なバックオフィスのサービスの提供が期待されており、同取組の一環として『マネーフォワード おまかせ経理』等のBPOサービスの展開にも注力しております。生産年齢人口の減少により、今後ますます労働力確保が難しくなってくることが見込まれる中、日本の経済活動を支える中小・中堅企業の生産性の改善、収益性の向上は急務の課題となっております。このような状況の打開に向けて、電子帳簿保存法の改正や年末調整手続きの電子化等、様々な規制緩和が行われております。また、インボイス制度への対応や、リモートワーク等の新しい働き方の広がりによるDXへの需要を受け、クラウドサービスのニーズは更に高まっております。今後も各サービスにおける提供価…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (55件)
2012年5月 東京都新宿区高田馬場においてマネーブック株式会社設立
2012年12月 株式会社マネーフォワードに商号変更お金の見える化サービス『マネーフォワード』(現『マネーフォワード ME』)リリース
2013年11月 『マネーフォワード For BUSINESS』(現『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』)リリース
2013年12月 お金のウェブメディア『マネトク』(現くらしの経済メディア『MONEY PLUS』)リリース
2014年5月 『MFクラウド請求書』(現『マネーフォワード クラウド請求書』)リリース
2015年3月 『MFクラウド給与』(現『マネーフォワード クラウド給与』)リリース
2015年8月 『MFクラウドマイナンバー』(現『マネーフォワード クラウドマイナンバー』)リリース
2015年11月 金融機関利用者向け『マネーフォワード』(マネーフォワードfor◯◯)リリース
2016年1月 『MFクラウド経費』(現『マネーフォワード クラウド経費』)リリース
2017年6月 MF KESSAI株式会社(現マネーフォワードケッサイ株式会社)が『MF KESSAI』(現『マネーフォワード 掛け払い』)をリリース
2017年9月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2017年11月 株式会社クラビス(2024年12月に当社が吸収合併)の発行済株式を100%取得し子会社化
2018年7月 株式会社ナレッジラボの発行済株式を51.4%取得し子会社化(注)東京都港区芝浦に本社移転
2018年8月 100%子会社として、Money Forward Vietnam Co., Ltd(現・連結子会社)を設立『MFクラウドの自分で会社設立』(現『マネーフォワード 会社設立』)リリース
2018年12月 海外募集による新株式発行を実施
2019年3月 『マネーフォワード クラウド勤怠』リリースデータを利活用することで、お金に対する不安や課題を解決するMoney Forward Lab設立
2019年5月 『マネーフォワード クラウド』の新プランをリリース
2019年11月 スマートキャンプ株式会社(2025年11月に全株式売却により現在は連結から除外)の発行済株式を72.3%取得し子会社化
2020年2月 『マネーフォワード お金の相談』リリース『マネーフォワード クラウド会計Plus』リリース海外募集による新株式発行を実施
2020年3月 『マネーフォワード クラウド社会保険』リリース
2020年7月 マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社(現・連結子会社)がアントレプレナーファンド「HIRAC FUND」の運用を開始
2020年8月 株式会社アール・アンド・エー・シー(現・連結子会社)の発行済株式を65.43%追加取得し子会社化2020年10月中堅企業向け『マネーフォワード クラウドERP』を発表
2020年11月 『マネーフォワード ME』と『マネーフォワード クラウド確定申告』が連携開始
2020年12月 『マネーフォワード 開業届』リリース
2021年1月 『マネーフォワード クラウド債務支払』リリース
2021年3月 『マネーフォワードFintechプラットフォーム』リリース
2021年4月 スマートキャンプ株式会社の100%子会社として、ADXL株式会社を設立(2023年12月にスマートキャンプ株式会社が吸収合併)
2021年5月 『マネーフォワード クラウド契約』リリース
2021年6月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更『マネーフォワード クラウド債権請求』(現『マネーフォワード クラウド請求書Plus』)リリース『マネーフォワード クラウド固定資産』リリース「#インボイスフォワード」プロジェクトを開始
2021年7月 『マネーフォワード クラウド人事管理』リリース『マネーフォワード クラウド年末調整』リリース
2021年8月 海外募集による新株式発行を実施『マネーフォワード IT管理クラウド』(現『マネーフォワード Admina』)リリース株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社である株式会社Biz Forwardを設立(注)
2021年9月 『マネーフォワード Pay for Business』(現『マネーフォワード ビジネスカード』)リリース
2021年12月 HiTTO株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化(2024年3月に当社が吸収合併)
2022年4月 市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年5月 株式会社Next Solution(2025年3月に株式売却により現在は連結から除外)の発行済株式を100%取得し子会社化
2022年7月 『Mikatanoワークス』リリース
2022年8月 『マネーフォワード クラウドインボイス』リリース
2022年12月 『マネーフォワード クラウド連結会計』をリリース
2023年2月 『マネーフォワード クラウド個別原価』をリリース
2023年4月 『マネーフォワード 請求書カード払い for Startups』を提供開始
2023年8月 転換社債型新株予約権付社債の発行を実施
2023年10月 『マネーフォワード クラウド債権管理』をリリース
2023年12月 株式会社ビズヒント(2025年11月スマートキャンプ株式会社の全株式売却に伴い、連結から除外)の発行済株式をスマートキャンプ株式会社が100%取得し子会社化
2024年2月 株式会社PrivateBANKとの合弁会社であるマネーフォワードプライベートバンク株式会社(現・関連会社)を設立
2024年8月 100%子会社としてマネーフォワードホーム株式会社(現・連結子会社)を設立
2024年11月 マネーフォワードホーム株式会社の株式の一部を三井住友カード株式会社に売却し、合弁会社化
2024年12月 100%子会社として、マネーフォワードエックス株式会社を設立アウトルックコンサルティング株式会社の発行済株式を61.4%取得し子会社化(注)株式会社シャトクの発行済株式を100%取得し子会社化
2025年6月 株式会社キャシュモの発行済株式を75%取得し子会社化『マネーフォワード おまかせ経理』リリース
2025年8月 『マネーフォワード クラウドAI契約書レビュー』リリース
2025年9月 100%子会社として、Money Forward WhippleWood, LLCを設立
2025年10月 『マネーフォワード クラウド適性検査 powered by ミキワメ』リリース『マネーフォワード クラウドサーベイ powered by ミキワメ』リリース
2025年11月 『マネーフォワード AI確定申告』リリースミチビク株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化『マネーフォワード クラウドリース会計』リリース (注) 事業年度終了後に発生した事項
2025年12月 ・株式会社ナレッジラボを消滅会社とし、マネーフォワードコンサルティング株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。・株式会社Biz Forwardを消滅会社とし、マネーフォワードケッサイ株式会社を存続会社とする吸収合併を行っ…
2026年1月 ・当社子会社であるアウトルックコンサルティング株式会社の発行済株式の追加取得を目的とする公開買付けが
2026年1月 をもって終了し、所有割合は95.10%となりました。詳細については第5 経理の状況1 連結財務諸表(1) 連結財務諸表注記事項(後発事象)をご参照ください。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XM4Q)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)

GMOペイメントゲートウェイ株式会社 3769 — 当社の決済代行事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。
株式会社山口フィナンシャルグループ 8418 — 自動家計簿・資産管理サービスアプリの提供を同社と連携しており、「業務提携・戦略的提携関係等」に該当するため保有しております。

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📝 一次データの読み方 (編集部メモ · 基準日 2026-09-06)

増収24.7%で営業赤字は縮小 (利益率−5.3%)。空売り残高5.42%、逆日歩0.35円、信用倍率0.14倍

2025年11月期は増収24.7%、営業利益率は−11.7%から−5.3%へ改善したが、売上高503億円に対して営業損失27億円と赤字が続く。利益率の改善は赤字幅の縮小である。

需給は売り方が強い。JPX の空売り残高報告では2者が合計5.42%を持ち、直近の変化は−0.09pt。9月3日の逆日歩は0.35円、信用倍率は0.14倍と売り残が買い残の7倍ある。大株主では MSIP CLIENT SECURITIES の持分が+4.17pt 増えており、信託口を除いた基準に該当する。

赤字縮小と売り長の需給が同居しており、決算の黒字化時期が需給を動かす鍵になる型である。

決算期 2025年期 増収率 +24.7% 営業利益率 −11.7%→−5.3% 空売り残高(2026-09-02) 5.42% (2者) 変化−0.09pt 逆日歩(2026-09-03) 0.35円 信用倍率(2026-08-28) 0.14倍 買い残4週+1% 大株主の増減 MSIP CLIENT SECURITIES(常 +4.17pt (2025年期)

※ Postation 編集部が有価証券報告書・JPX統計・日証金・EDINET の実数を読んで書いた意見です。数値は基準日時点。銘柄スキャナーで同じ条件の他社と並べられます。

📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)

売上高
50,350 百万円
+24.7% (前年比)
営業利益
-2,653 百万円
純利益
1,587 百万円

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
161,200 株
+41,300 (前週比)
信用売り残
786,500 株
-118,200 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
0.20 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 161,200 +41,300 786,500 -118,200 0.20
2026/9/4 119,900 -4,000 904,700 +3,200 0.13
2026/8/28 123,900 +600 901,500 +75,500 0.14
2026/8/21 123,300 +5,300 826,000 -341,600 0.15
2026/8/14 118,000 -19,500 1,167,600 +239,200 0.10
2026/8/7 137,500 +14,700 928,400 +18,500 0.15
2026/7/31 122,800 -8,600 909,900 -37,500 0.13
2026/7/24 131,400 -7,000 947,400 +54,200 0.14

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

報告中の残高割合 合計
7.91%
報告者数
5
最新の計算日
9/29
報告者 (運用者・ファンド) 残高割合 前回比 残高 (株) 計算日
MERRILL LYNCH INTERNATIONAL 2.51% -0.01pt 1,398,220 9/29
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 2.05% -0.13pt 1,144,874 10/2
Barclays Capital Securities Ltd 1.49% -0.01pt 831,261 10/1
Citigroup Global Markets Limited 1.24% -0.20pt 696,212 9/29
Diversified Select Opportunities, LLC 0.62% +0.11pt 348,600 9/15

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 0.41% (9/28)

報告日ごとの増減 (割合pt): 9/14 +0.11 9/15 +0.20 9/16 +0.10 9/17 -0.09 9/18 -0.92 9/24 -0.16 9/25 -0.13 9/28 -0.45 9/29 -0.11 9/30 -0.17 10/1 -0.01 10/2 -0.13

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
6,400 株
貸株残高 (売り方)
455,100 株
差引 (融資−貸株)
-448,700
貸借倍率
0.01
申込日
10/5 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/5 6,400 455,100 -448,700 0.01
10/2 6,200 658,400 -652,200 0.01
10/1 6,900 658,500 -651,600 0.01
9/30 6,700 652,600 -645,900 0.01
9/29 6,800 646,500 -639,700 0.01
9/28 5,700 663,200 -657,500 0.01
9/25 9,300 634,900 -625,600 0.01
9/24 8,800 630,000 -621,200 0.01
9/18 7,200 651,900 -644,700 0.01
9/17 6,100 728,900 -722,800 0.01
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
0.35 円 貸株超過 448,700 株 · 最高料率 24.00 円 · 10/5 申込
9/17 0.35 9/18 0.90 9/24 0.35 9/25 0.35 9/28 0.35 9/29 0.35 9/30 1.05 10/1 0.35 10/2 0.35 10/5 0.35

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/11/30 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 58.84%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1辻 庸介 16.05% -0.42pt 8,876,395
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 9.71% -4.43pt 5,372,700
3MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) 海外 7.32% +4.17pt 4,051,945
4CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 海外 6.49% NEW 3,592,100
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 5.90% -3.78pt 3,263,415
6JP MORGAN CHASE BANK 385839(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 3.18% NEW 1,761,400
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 2.70% +0.94pt 1,494,617
8株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 2.54% -3.17pt 1,402,640
9PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP.(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 海外 2.49% +0.63pt 1,376,070
10INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) 海外 2.46% +0.79pt 1,360,700

前年の上位から外れた株主: 株式会社静岡銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) (前年 2.17%) 瀧 俊雄 (前年 1.71%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

現在の大量保有者 (直近提出ベース)
辻 庸介 18.07% GCQ FUNDS MANAGEM… 4.07%
提出日 種別 保有者 前回→今回 目的 原文
2026-09-08 訂正 辻 庸介 17.21% → 18.07% +0.86pt 政策投資・提携等 PDF
2026-09-02 変更 辻 庸介 17.21% → 18.07% +0.86pt 政策投資・提携等 PDF
2026-08-27 変更 GCQ FUNDS MANAGEMENT … 5.22% → 4.07% -1.15pt 純投資 PDF

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
7,233,561 円
570社中 465位 · 2025年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
34.3 歳
570社中 555位 · 2025年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
2.9 年
570社中 561位 · 2025年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.775 倍
494社中 109位 · 2025年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
21.8 %
494社中 59位 · 2025年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
14.3 %
565社中 416位 · 2025年期
提出日時点
研究開発費
228 百万円
406社中 371位 · 2025年期
連結
設備投資額
9,492 百万円
519社中 405位 · 2025年期
連結
従業員数
2,839 人
565社中 462位 · 2025年期
連結
外国法人等の持株比率
53.2 %
572社中 24位 · 2025年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
28.0 %
574社中 191位 · 2025年期
株主名簿の基準日時点
株主数
6,305 人
574社中 531位 · 2025年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
0.88 倍
566社中 492位 · 2025年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
295 百万円
504社中 270位 · 2025年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
5 人
489社中 220位 · 2025年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
98 百万円
537社中 132位 · 2025年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
10 人
518社中 18位 · 2025年期
報酬を受けた人数

📊 言及記事 (全0件)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

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銘柄スキャナー 日本株 563 社を有報の連結実数・空売り残高・逆日歩・信用残・自社株買い・大株主の増減で絞り込む (無料・登録不要) 型: 成長株に空売りが厚い ほか 6 種開く → 注目IPO一覧 直近の新規上場を上場日順に。どんな会社か一言・主な事業・注目テーマ・公開価格・初値と騰落率・吸収金額・売上の推移を目論見書と JPX 新規上場会社情報から確かめて 1 社 1 行で 公開価格・初値・売上の推移開く → サプライチェーン3Dマップ 日本株と、エヌビディア・インテルなど米国の半導体・AI 企業、SMIC・BYD など中国企業のつながりを 3D ネットワークで俯瞰。銘柄をクリックして供給網をたどる 日本株×世界の供給網開く → AI企業 比較ツール オープンAI・アンソロピック・グーグル等の主要 AI 企業を、開示の実数と主力モデルで横並び比較 横並び比較開く → 半導体企業 比較ツール エヌビディア・TSMC・ASML から東京エレクトロン・ディスコまで、工程・製品・日本企業との取引で横並び比較 横並び比較開く → 系統用蓄電所ランキング 上場48社 送電網に直結した系統用蓄電所のうち、稼働中の設備に一次ソースで名前が出る上場企業 48 社を蓄電容量の企業別合算で順位付け 一次ソースの台帳 (2026-09-12 時点)開く → 世界のデータセンター一覧 世界 169 か国 5,875 拠点のデータセンターを日本語で一覧化。運営事業者・所在都市・接続ネットワーク数・回線事業者数から設置先を比較 施設データベース開く → AI計算資源・大規模モデル 体系解説 トークン化・注意機構・自己回帰・MoE の仕組みから、FLOPS・トークン原価・GPU クラウドの収支・冷却まで、設計理由を投資家視点で 体系解説開く → 蓄電事業 体系解説 系統用蓄電池の基礎、設備と系統接続、3つの市場と長期オークションの収支、日本と米国・G7の市場、投資前の確認表。収支シミュレーター付き 体系解説開く → 蓄電池の補助金一覧 産業用蓄電池と系統用蓄電池の国の補助金を、補助率・上限・公募期間・要件で比較。受付中の事業と補助額の概算 補助金開く → Postation AIアカデミー IPA の DX 推進スキル標準 6 類型 17 ロールを、理論・アルゴリズム・メカニズムの 3 視点で書き下ろした教科書 教科書開く → 半導体 用語辞典 半導体の技術用語を「とは」から引く索引。1 行定義と、基礎・高級・投資者視点の 3 段深度で 1 語 1 ページ 「とは」から引く開く → イラン制裁×中国製油所×日本株 イラン産原油禁輸の復活、中国独立系製油所 5 社への OFAC 制裁、ホルムズ海峡の戦争保険料を、規制タイムラインと日本株マップで 対中規制レンズ開く → 中国の対日輸出規制リスト×影響銘柄 中国商務部が 2026 年 2 月・6 月に指定した対日輸出規制の管理リスト 40 団体・注視リスト 40 団体と、リスト入りした日本企業・影響銘柄 対中規制レンズ開く →
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