光世証券
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光世証券は大阪市中央区に本店を置く上場企業である。沿革によると1988年5月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社1社で構成される。「事業の内容」には「当社の主たる事業は、金融商品取引業(有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受および売出し)を中核とする投資金融サービス業であり、金融資本市場を通じ、顧客に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社の主たる事業は、金融商品取引業(有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受および売出し)を中核とする投資金融サービス業であり、金融資本市場を通じ、顧客に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。当企業集団は、当社および子会社1社から構成されております。当社の子会社である株式会社亀山社中は、主たる事業として経営、投資に関するコンサルティング業務等を営むことを目的としておりますが、現在は実質的な事業活動をおこなっておりません。当社の業務は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。 当社の主な業務は以下のとおりであります。 (1) 「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引」(以下「有価証券の売買等」という。)自己の計算で有価証券の売買などを行う業務であります。(2) 「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場(外国有価証券市場を含む。)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」有価証券の売買等について、顧客から委託を受け、顧客の計算において売買等を執行する業務であります。(3) 「有価証券の引受けおよび売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等」引受けとは、新たに発行される有価証券の全部または一部を売出しの目的で取得し、もしくは、その募集または売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等に際し責任を引受ける業務であり、引受けた有価証券に売残りが生じた場合にはこれを引取ります。売出しとは、既発行の有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方として行う既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、1特定投資家のみを相手方とすること、2金融商品取引業者等に委託して行うこと、3取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。(4) 「有価証券の募集および売出しの取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い」有価証券の発行者または引受人の委託を受けて、新たに発行される有価証券について広く一般に取得の申し込みの勧誘を行う業務および、所有者または引受人の委託を受けて、既発行有価証券について広く一般に均一の条件で売出す業務であります。特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方として行う既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、1特定投資家のみを相手方とすること、2金融商品取引業者等に委託して行うこと、3取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。(5) 「有価証…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (32件)
| 1968年4月 | 免許制施行で大蔵大臣から第1号、第2号、第4号証券免許を受ける |
| 1971年10月 | 大阪証券取引所正会員に加入 |
| 1973年12月 | 広興証券株式会社を吸収合併 |
| 1977年6月 | 大蔵大臣から第3号免許を受ける |
| 1978年3月 | 大蔵省から公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の承認を受ける |
| 1981年10月 | 東京証券取引所正会員に加入 |
| 1981年11月 | 大蔵省から株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける |
| 1983年1月 | 大蔵省から証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務の承認を受ける |
| 1983年1月 | 大蔵省から累積投資業務にかかる代理業務の承認を受ける |
| 1983年6月 | 大蔵省から保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける |
| 1985年5月 | 大蔵省から有価証券に関する常任代理業務の承認を受ける |
| 1985年5月 | 大蔵省から譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける |
| 1986年3月 | 大蔵省から円建銀行引受手形の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける |
| 1987年4月 | 日本銀行当座預金取引および当座勘定付替取扱いを開始 |
| 1988年2月 | 国債元利金支払取扱店事務を開始 |
| 1988年5月 | 当社株式を大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場 |
| 1990年9月 | 当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場 |
| 1991年2月 | 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 1998年9月 | 名古屋支店を本店に統合し、国内2店舗となる |
| 1998年12月 | 証券登録制への移行により、内閣総理大臣から登録を受ける |
| 1998年12月 | 証券投資者保護基金(現 日本投資者保護基金)に加入 |
| 1999年10月 | 東京都中央区日本橋兜町に東京支店を移転し、同月より営業を開始する |
| 2001年5月 | 大阪市中央区北浜に本店を移転し、同月より営業を開始する |
| 2007年9月 | 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業のみなし登録を受ける |
| 2009年6月 | 第二種金融商品取引業の登録を受ける |
| 2014年4月 | 大阪取引所デリバティブ(先物・オプション)全商品のインターネット取引を開始する |
| 2014年11月 | 当社証券基幹系システムを、クラウド環境ベースで提供するサービス事業を開始する |
| 2017年7月 | 独立ファイナンシャルプランナーとの業務提携により外国私募ファンドの取扱いを開始 |
| 2017年10月 | 普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合、単元株式数を1,000株から100株に変更 |
| 2017年11月 | 東京証券取引所上場の現物株式のインターネット取引を開始する |
| 2020年7月 | 大阪取引所上場の商品先物の取扱いを開始する |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YFAQ)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (2社)
-
エクシオグループ(株) 1951 当社が持つ理由: 期待する将来の収益性と当社の企業価値向上のため。
-
日本証券金融(株) 8511 当社が持つ理由: 期待する将来の収益性と当社の企業価値向上のため。
取引先などとして株式を持つ企業 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 469,600 | +4,900 | 6,100 | +3,000 | 76.98 |
| 2026/9/4 | 464,700 | -4,800 | 3,100 | -1,100 | 149.90 |
| 2026/8/28 | 469,500 | +16,800 | 4,200 | +800 | 111.79 |
| 2026/8/21 | 452,700 | +11,100 | 3,400 | -900 | 133.15 |
| 2026/8/14 | 441,600 | -2,500 | 4,300 | 0 | 102.70 |
| 2026/8/7 | 444,100 | -2,400 | 4,300 | 0 | 103.28 |
| 2026/7/31 | 446,500 | +11,000 | 4,300 | +1,400 | 103.84 |
| 2026/7/24 | 435,500 | +4,500 | 2,900 | +200 | 150.17 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/20 | 7,800 | 1,200 | +6,600 | 6.50 |
| 10/19 | 10,300 | 1,000 | +9,300 | 10.30 |
| 10/16 | 8,200 | 1,100 | +7,100 | 7.45 |
| 10/15 | 10,200 | 1,100 | +9,100 | 9.27 |
| 10/14 | 11,100 | 1,000 | +10,100 | 11.10 |
| 10/13 | 11,000 | 1,000 | +10,000 | 11.00 |
| 10/9 | 11,000 | 1,000 | +10,000 | 11.00 |
| 10/8 | 10,900 | 1,000 | +9,900 | 10.90 |
| 10/7 | 11,000 | 1,100 | +9,900 | 10.00 |
| 10/6 | 8,900 | 1,100 | +7,800 | 8.09 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年8月分の報告 (提出 2026/9/1)。 取締役会決議 2026/4/24、取得期間 2026/4/27〜2027/3/29。 報告月は 6 営業日に買付。
| 報告月 | 月間取得 (株) | 月間取得額 | 累計 (株) | 進捗 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月 | 9,400 | 567万円 | 25,900 | 5.2% |
| 2026年7月 | — | — | 16,500 | 3.3% |
| 2026年6月 | 8,300 | 439万円 | 16,500 | 3.3% |
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
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ReadTheMarket.com / Mansor Sapari (CMS) の名義 (1本)
米商品先物取引委員会 (1本)
米司法省 (1本)
欧州証券市場監督機構 (1本)
Journal of Finance ほか (Carol Osler 2003、Bourghelle & Cellier 2007、Goodhart & Curcio 1991、Sopranzetti & Datar 2002、Mitchell & Izan 2006) (1本)
金融庁 (金融商品取引業等に関する内閣府令 第117条第1項第28号の2) (1本)
一般社団法人 金融先物取引業協会 (1本)
BabyPips.com フォーラム / Chart Mastery Hub ほか (1本)
金融庁 EDINET (ヒロセ通商 S100YJPR ほか10社) (1本)
米証券取引委員会 (ロビンフッド・マーケッツ CIK 1783879 ほか7社) (1本)
FRED (セントルイス連邦準備銀行) (1本)
総務省 (e-Stat 0002210007) (1本)
📊 言及記事 (全1件)
📄 値動きの型22種を全数検証 損失口座は74〜89%、制裁金は9億2,020万ドル
「ところが強制的に持ち高を切る仕組みを指す「ロスカット」は、ヒロセ通商5回、トレイダーズ4回、いちよし証券と光世証券が各2回、GMOとSBIホールディングスが各1回にとどまる。」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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