松井証券
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
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松井証券は東京都千代田区に本店を置く上場企業である。沿革によると1931年3月に創業し、1997年2月に株式を店頭公開した。「事業の内容」には「当社は、個人投資家を対象とした株式ブローキング事業を主たる事業とし、オンライン証券取引サービスを提供しております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社は、個人投資家を対象とした株式ブローキング事業を主たる事業とし、オンライン証券取引サービスを提供しております。具体的には、株式及び先物・オプションの委託売買業務、引受け並びに募集及び売出しの取扱、投資信託の販売、FX(外国為替証拠金取引)等のサービスを提供しております。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。また、関係会社は重要性が乏しいため記載を省略しております。
沿革 (32件)
| 1918年5月 | 松井房吉商店創業、東京株式取引所一般会員となる |
| 1931年3月 | 株式会社松井商店設立 |
| 1947年12月 | 松井證券株式会社に商号変更 |
| 1948年8月 | 証券業登録 |
| 1949年4月 | 東京証券取引所(再開)の正会員(現、総合取引参加者)加入 |
| 1996年4月 | 株式保護預かり料の無料化を導入 |
| 1997年2月 | 店頭登録株式の委託手数料の半額化を導入 |
| 1998年5月 | 国内初の本格的インターネット取引「ネットストック」を開始国内初のインターネットによる信用取引を開始インターネットによる日経平均株価指数オプション取引「買建」の取扱開始 |
| 1999年10月 | 株式委託手数料完全自由化により、新しい委託手数料体系「ボックスレート」を導入 |
| 2000年6月 | 松井証券株式会社に商号変更 |
| 2001年4月 | FX(外国為替証拠金取引)サービスを開始 |
| 2001年8月 | 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード:8628) |
| 2001年12月 | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科が主催する「第1回ポーター賞」を受賞 |
| 2003年7月 | 無期限信用取引を開始 |
| 2004年6月 | 本社を東京都千代田区麹町一丁目4番地に移転登記 |
| 2006年9月 | リアルタイム・トレーディングツール「ネットストック・ハイスピード」を導入 |
| 2009年3月 | スマートフォン向けリアルタイム投資情報アプリ「株touch」を導入 |
| 2013年1月 | 信用取引の規制緩和にあわせて、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」を導入 |
| 2014年3月 | 一日信用取引の「プレミアム空売りサービス」を導入 |
| 2015年2月 | デイトレード限定の先物取引「一日先物取引」を導入 |
| 2016年11月 | 投資信託の取扱開始及びポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供開始 |
| 2019年12月 | 投資信託の販売手数料を完全無料化株式取引の少額投資における手数料無料枠の拡大 |
| 2020年4月 | 投資信託の信託報酬の一部を現金還元する「投信毎月現金還元サービス」を開始 |
| 2021年1月 | 「短期信用取引」を開始株主優待の権利取得などに活用可能な「クロス注文」のオンライン受付を開始 |
| 2021年3月 | 投資情報メディア「マネーサテライト」を開設新たなスマートフォンアプリ「松井証券 株アプリ」を導入 |
| 2021年6月 | 監査等委員会設置会社へ移行 |
| 2022年2月 | 米国株式サービスの提供開始 |
| 2022年7月 | 新たな投資情報ツール「マーケットラボ」を提供開始 |
| 2022年12月 | コーポレートブランドをリニューアルし、コーポレートロゴを変更松井証券ウェブサイトの全面リニューアルを実施 |
| 2023年4月 | FX自動売買機能を導入 |
| 2023年10月 | 「MATSUI Bank」のサービスを開始米国株式サービスにおける「信用取引」を導入 |
| 2025年11月 | 株式会社エージェントIGホールディングスとの資本業務提携契約を締結 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YFPS)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
取引先などとして株式を持つ企業 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 447,100 | -24,800 | 210,300 | +7,700 | 2.13 |
| 2026/9/4 | 471,900 | +36,500 | 202,600 | -123,300 | 2.33 |
| 2026/8/28 | 435,400 | -45,800 | 325,900 | +122,100 | 1.34 |
| 2026/8/21 | 481,200 | +1,600 | 203,800 | +23,700 | 2.36 |
| 2026/8/14 | 479,600 | -10,800 | 180,100 | -113,900 | 2.66 |
| 2026/8/7 | 490,400 | +4,800 | 294,000 | +126,900 | 1.67 |
| 2026/7/31 | 485,600 | +20,800 | 167,100 | -31,500 | 2.91 |
| 2026/7/24 | 464,800 | -2,600 | 198,600 | +26,000 | 2.34 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/20 | 143,400 | 143,400 | +0 | 1.00 |
| 10/19 | 132,300 | 162,900 | -30,600 | 0.81 |
| 10/16 | 129,800 | 153,100 | -23,300 | 0.85 |
| 10/15 | 134,000 | 167,200 | -33,200 | 0.80 |
| 10/14 | 135,300 | 161,700 | -26,400 | 0.84 |
| 10/13 | 127,300 | 163,600 | -36,300 | 0.78 |
| 10/9 | 132,400 | 164,400 | -32,000 | 0.81 |
| 10/8 | 135,800 | 165,100 | -29,300 | 0.82 |
| 10/7 | 133,800 | 159,800 | -26,000 | 0.84 |
| 10/6 | 133,900 | 147,000 | -13,100 | 0.91 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
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🗂 一次資料ライブラリー (10本)
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米国証券取引委員会 EDGAR (2本)
Citadel Securities (Scott Rubner) (1本)
AdvisorAnalyst (1本)
セントルイス連邦準備銀行 FRED (1本)
米国証券取引委員会 (1本)
金融庁 EDINET (1本)
総務省統計局 e-Stat (1本)
連邦準備制度理事会 (1本)
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス (1本)
📊 言及記事 (全1件)
📄 6.2兆ドルの3分の2は、金曜の大引けではなく寄り付きで消える
「松井証券 62 26 2 0 岡三証券グループ 23 40 0 0 マネックスグループ 11 48 0 0 9社すべてで0回である。」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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