GMOインターネットグループ

🏢 会社概要 — どんな会社か

GMOインターネットグループは東京都渋谷区に本店を置く情報・通信業の上場企業である。沿革によると1991年5月に設立し、1999年8月に株式を上場した。2025年12月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社149社で構成される。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社と連結子会社149社によって企業集団を構成しております。各事業における事業内容及びグループ会社の位置づけは、次のとおりです。事業区分主要業務インターネットインフラ事業ドメイン事業・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するドメイン発行・卸(ドメインレジストリ)事業・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するドメイン登録・販売(ドメインレジストラ)事業クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業・『GMO GPUクラウド』、『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『CloudCREW byGMO』、『ALTUS byGMO』、『クラウドVPS byGMO』、『ロリポップ!』、『heteml』、『SUZURIアルバム』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービスEC支援事業・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ支援(ECプラットフォーム)サービスの提供・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』の運営・『GMOマーケティングコネクト』など店舗向け集客支援サービスの提供・飲食店向けの予約管理サービス『OMAKASE』の運営・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど決済事業・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレンディング』、『即給 byGMO』、『GMO後払い』などの金融関連サービスインターネット接続(プロバイダー)事業・『GMOとくとくBB』、『GMO BIZアクセス』などのインターネット接続サービスインターネットセキュリティ事業盗聴・改ざん・なりすまし防止(暗号セキュリティ)事業・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』・ログイン認証強化サービス『GMOトラスト・ログイン』サイバー攻撃対策(サイバーセキュリティ)事業・WEB・スマートフォンアプリの脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティ事故対応など・セキュリティ自動診断ツール『GMOサイバー攻撃ネットde診断』の提供・自動脆弱性診断SaaS『Shisho Cloud byGMO』の提供・セキュリティ診断AIエージェント『Takumi byGMO』なりすまし監視・削除支援(ブランドセキュリティ)事業・ブランド脅威対策、模倣品の検知・削除、商標管理システムの提供、ドメインネームの取得・管理などインターネット広告・メディア事業インターネット広告事業・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフ…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (64件)

1991年5月	「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売」を目的として、株式会社ボイスメディア(実質上の存続会社であるインターキュー株式会社の旧商号)を東京都世田谷区下馬に設立
1994年2月	本店を東京都港区南青山に移転
1995年11月	当社が商号を「インターキュー株式会社」に変更
1995年12月	インターネット接続(プロバイダー)事業を開始
1997年11月	クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業を開始
1997年11月	本店を東京都渋谷区桜丘町に移転
1998年1月	株式の額面金額を1株50,000円から1株500円に変更するため形式上の存続会社株式会社アルティマックス(東京都渋谷区所在)と1月1日を期日として合併
1999年8月	当社株式がジャスダック市場に上場(証券コード 9449)
1999年9月	ドメイン事業を開始国内最大のメガメールマガジン配信サイト「まぐまぐ」で発行されるメールマガジンへのメール広告配信サービスを行う当社連結子会社の株式会社まぐクリック(現GMOインターネット株式会社)を設立、ネットメディア事業へ…
2000年9月	当社連結子会社の株式会社まぐクリック(現GMOインターネット株式会社)が大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場(証券コード 4784)
2001年4月	当社が商号を「グローバルメディアオンライン株式会社」に変更
2001年5月	クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業の強化を図るべく、当社連結子会社の株式会社アイル(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)を株式交換により完全子会社化
2003年5月	当社連結子会社の株式会社アイル(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)が商号を「GMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社」に変更
2004年2月	当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場(証券コード 9449)
2004年3月	インターネットインフラ関連事業の拡充を図るため、当社連結子会社の株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)へ資本参加
2004年9月	決済事業の拡充を図るため、株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)を子会社化
2005年2月	当社連結子会社の株式会社カードコマースサービス(現GMOペイメントゲートウェイ株式会社)が商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更
2005年4月	当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード 3769)
2005年6月	当社株式が東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード 9449)当社が商号を「GMOインターネット株式会社」に変更
2005年9月	当社連結子会社のGMOホスティングアンドテクノロジーズ株式会社(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)が商号を「GMOホスティング&セキュリティ株式会社」に変更
2005年10月	GMOインターネット証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)を設立、インターネット証券事業へ参入
2005年12月	当社連結子会社のGMOホスティング&セキュリティ株式会社(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード 3788)
2006年3月	当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を採用
2006年4月	米国預託証券(ADR)プログラム LEVEL-1を設立
2007年8月	保有するGMOインターネット証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)株式のすべてを売却し、インターネット証券事業から完全撤退
2008年7月	当社連結子会社の株式会社まぐクリック(現GMOインターネット株式会社)が商号を「GMOアドパートナーズ株式会社」に変更
2008年9月	当社連結子会社のGMOペイメントゲートウェイ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード 3769)
2008年12月	当社連結子会社の株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)がジャスダック証券取引所に上場(証券コード 3633)
2010年9月	インターネット証券事業への再参入を図り、クリック証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)の株式を取得して子会社化
2011年4月	当社連結子会社のGMOホスティング&セキュリティ株式会社(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)が商号を「GMOクラウド株式会社」に変更当社連結子会社のクリック証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社)が商号を「GMOクリ…
2012年9月	インターネット証券事業の強化を図り、FXプライム株式会社(現GMOコイン株式会社)の株式を取得して子会社化
2013年11月	PC向けオンラインゲーム事業を展開する株式会社ゲームポットの株式を取得して子会社化
2014年3月	当社連結子会社の株式会社paperboy&co.(現GMOペパボ株式会社)が商号を「GMOペパボ株式会社」に変更
2014年10月	当社連結子会社のGMOクラウド株式会社(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)が東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード 3788)
2014年10月	当社連結子会社のGMOリサーチ株式会社(現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社)が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード 3695)
2014年12月	当社連結子会社のGMO TECH株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード 6026)
2015年4月	当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社(現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社)が東京証券取引所ジャスダック市場に上場(証券コード 7177)
2015年10月	当社連結子会社のGMOメディア株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード 6180)
2016年5月	株式会社あおぞら銀行及びあおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)とインターネット銀行の共同運営に関する合意書締結
2016年6月	あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)の株式を取得し持分法適用関連会社化
2017年9月	当社連結子会社のGMO-Z.comコイン株式会社(現GMOコイン株式会社)が商号を「GMOコイン株式会社」に変更し、暗号資産交換事業を開始
2017年10月	当社連結子会社のGMOクリックホールディングス株式会社(現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社)が商号を「GMOフィナンシャルホールディングス株式会社」に変更
2017年12月	暗号資産マイニング事業を開始当社連結子会社のGMOゲームポット株式会社、GMOゲームセンター株式会社及びシンクラウド株式会社の3社を吸収合併
2018年6月	あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)が商号を「GMOあおぞらネット銀行株式会社」に変更
2018年7月	GMOあおぞらネット銀行株式会社がインターネット銀行事業を開始
2019年12月	当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第二部に市場変更(証券コード 3633)
2020年7月	当社連結子会社のGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード 4051)
2020年9月	当社連結子会社のGMOクラウド株式会社(現GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社)が商号を「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」に変更
2020年12月	当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更(証券コード 3633)
2021年3月	暗号資産決済事業において、ステーブルコイン「GYEN」、「ZUSD」の提供を開始
2021年9月	インターネット金融事業の強化を図るため、ワイジェイFX株式会社(現GMO外貨株式会社)の株式を取得して子会社化
2022年2月	サイバー攻撃対策(サイバーセキュリティ)事業への参入のため、株式会社イエラエセキュリティ(現GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社)の株式を取得して子会社化
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより以下の当社連結子会社各社が、各市場へ移行・プライム市場GMOペイメントゲートウェイ株式会社(証券コード 3769)GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(証券コード 3788)GMOペパボ株式会…
2022年9月	当社が商号を「GMOインターネットグループ株式会社」に変更
2023年10月	当社連結子会社のGMOペパボ株式会社が東京証券取引所スタンダード市場に市場変更(証券コード 3633)
2024年2月	サイバー攻撃対策(サイバーセキュリティ)事業強化のため、株式会社Flatt Security(現GMO Flatt Security株式会社)の株式を取得して子会社化
2024年6月	AI・ロボット事業参入のため、GMO AI&ロボティクス商事株式会社を設立
2025年1月	当社で運営するインターネットインフラ事業(ドメイン事業、クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)事業、インターネット接続(プロバイダー)事業)及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割により、当社連結子会社のGMOアドパー…
2025年9月	当社連結子会社のGMOコマース株式会社が東京証券取引所グロース市場に上場(証券コード 410A)
2025年10月	当社連結子会社のGMO TECH株式会社が株式会社デザインワン・ジャパン(現在GMOデザインワン株式会社)と共同株式移転によりGMO TECHホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所グロース市場に上場(証券コード 415A)
2025年10月	当社連結子会社のGMOリサーチ&AI株式会社(現GMOプロダクトプラットフォーム株式会社)が商号を「GMOプロダクトプラットフォーム株式会社」に変更
2025年12月	インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業の強化を図るため、東京証券取引所スタンダード市場上場のプライム・ストラテジー株式会社(現GMOプライム・ストラテジー株式会社、証券コード 5250)を株式公開買い付けを通…
2026年2月	当社連結子会社のプライム・ストラテジー株式会社(現GMOプライム・ストラテジー株式会社)が商号を「GMOプライム・ストラテジー株式会社」に変更

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XSG3)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

大株主に名前がある事業会社 (1社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (10社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年9月分の報告 (提出 2026/10/5)。 取締役会決議 2026/2/12、取得期間 2026/2/13〜2027/2/10。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 75.60%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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