コナミグループ
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ🏢 会社概要 — どんな会社か
コナミグループは東京都中央区に本店を置く情報・通信業の上場企業である。沿革によると、1969年3月に前身が創業し、1973年3月に現在の会社が設立された。1984年10月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社26社・持分法適用会社2社で構成される。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは当社(コナミグループ株式会社)、連結子会社26社及び持分法適用会社2社により構成される企業集団であります。「『価値ある時間』をともに」をパーパスとして掲げ、ゲームやスポーツなどのエンタテインメントを通して、人々のウェルビーイングの向上に貢献する商品・サービスを提供しています。 事業の内容と当社、連結子会社及び持分法適用会社の各事業における位置付け並びに事業別セグメントとの関連は、次のとおりであります。 次の事業の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一でありますが、当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.セグメント情報」に記載のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の種類 主要な会社デジタルエンタテインメント事業国内株式会社コナミデジタルエンタテインメント、他海外Konami Digital Entertainment,Inc.、Konami Digital Entertainment B.V.、Konami Digital Entertainment Limited、Konami Cross Media NY, Inc.、他アーケードゲーム事業国内株式会社コナミアーケードゲームス(注3)、他ゲーミング&システム事業海外Konami Gaming,Inc.、Konami Australia Pty Ltd、他スポーツ事業国内コナミスポーツ株式会社、リソルホールディングス株式会社(注2)、他その他国内株式会社コナミアミューズメント、他(注)1.各事業毎の主要な会社は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めております。2.関連会社であり、持分法適用会社であります。3.2025年6月2日付で株式会社コナミアーケードゲームスを設立しております。 事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
沿革 (50件)
| 1969年3月 | 上月景正(現 取締役会長)が創業 |
| 1973年3月 | コナミ工業株式会社(現 コナミグループ株式会社)を設立、アミューズメント機器の製造を開始 |
| 1980年5月 | 大阪府に新社屋完成、本社を移転 |
| 1982年3月 | 大阪市北区の大阪駅前第4ビルに本社を移転 |
| 1982年11月 | 米国に現地法人Konami of America,Inc.(現 Konami Digital Entertainment,Inc.)を設立 |
| 1984年5月 | 英国に現地法人Konami Ltd.(現 Konami Digital Entertainment B.V.)を設立 |
| 1984年10月 | 大阪証券取引所新二部(市場第二部特別指定銘柄)に上場 |
| 1984年12月 | ドイツに現地法人Konami GmbH(現 Konami Digital Entertainment B.V.)を設立 |
| 1986年8月 | 神戸市中央区にコナミソフト開発ビル完成、本社を移転 |
| 1988年8月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場 |
| 1991年5月 | 神戸市西区にコナミ技術研究所(現 神戸テクニカルセンター)完成 |
| 1991年6月 | コナミ工業株式会社からコナミ株式会社に商号変更 |
| 1993年4月 | 東京都港区に本社を移転 |
| 1994年8月 | 神奈川県座間市に東京テクニカルセンター完成 |
| 1994年9月 | 香港に現地法人Konami(Hong Kong)Limited(現 Konami Digital Entertainment Limited)を設立 |
| 1996年11月 | 米国持株会社Konami Corporation of Americaを設立豪州に現地法人Konami Australia Pty Ltdを設立 |
| 1997年1月 | 米国に現地法人Konami Gaming,Inc.を設立 |
| 1997年3月 | 神戸市西区にAM機器事業本部工場(現 神戸テクニカルセンターに統合)完成 |
| 1997年11月 | オランダに欧州持株会社Konami Europe B.V.(現 Konami Digital Entertainment B.V.)を設立 |
| 1999年9月 | ロンドン証券取引所に上場 |
| 1999年12月 | 神戸市中央区から東京都港区に本店登記を移転 |
| 2001年2月 | 株式会社ピープル(現 コナミスポーツ株式会社)を友好的なTOB(公開買付)により子会社とする |
| 2001年8月 | 株式会社ハドソンに資本参加 関連会社とする |
| 2002年8月 | 東京都千代田区の丸ビルに本社を移転 |
| 2002年9月 | ニューヨーク証券取引所に上場 |
| 2005年6月 | 米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング機器の新社屋完成 |
| 2006年3月 | リゾートソリューション株式会社(現 リソルホールディングス株式会社)に資本参加(持分法適用会社)するとともに、業務提携契約を締結当社のデジタルエンタテインメント事業を株式会社コナミデジタルエンタテインメントとして会社分割し、… |
| 2007年4月 | 東京都港区の東京ミッドタウンに本社を移転 |
| 2011年1月 | 株式交換によりアビリット株式会社(現 株式会社コナミアミューズメント)を完全子会社とする |
| 2011年9月 | 愛知県一宮市に土地・建物を取得(現 コナミグループ一宮事業所) |
| 2012年3月 | 株式会社コナミデジタルエンタテインメントが株式会社ハドソンを吸収合併 |
| 2012年6月 | 当社代表取締役社長に上月拓也が就任 |
| 2013年6月 | 東京都中央区に「コナミクリエイティブセンター銀座」用地を取得 |
| 2015年3月 | コナミビジネスエキスパート株式会社を設立 |
| 2015年9月 | 米国ネバダ州ラスベガスにゲーミング&システム事業・第2工場完成 |
| 2015年10月 | コナミ株式会社からコナミホールディングス株式会社に商号変更 |
| 2016年11月 | グループ会社の事業再編を実施し、株式会社コナミアミューズメントが発足 |
| 2019年3月 | 株式会社コナミスポーツクラブからコナミスポーツ株式会社に商号変更 |
| 2019年12月 | 東京都中央区の「コナミクリエイティブセンター銀座」にて業務開始 |
| 2020年1月 | 「コナミクリエイティブセンター銀座」に開設したesports 銀座 studioがeスポーツ施設として稼働を開始し、一般社団法人日本野球機構(NPB)と共催で、「eBASEBALL プロリーグ」2019シーズンのeクライマックスシリーズ・e日本シリーズを開… |
| 2020年4月 | 当社代表取締役社長に東尾公彦が就任 |
| 2020年6月 | 東京都中央区銀座一丁目11番1号に本店を移転 |
| 2021年6月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証第一部からプライム市場に移行 |
| 2022年5月 | 東京都中央区のGINZA SIXにコナミ東京スタジオを開設 |
| 2022年7月 | コナミホールディングス株式会社からコナミグループ株式会社に商号変更 |
| 2022年10月 | 東京都江東区有明に「コナミクリエイティブフロント東京ベイ」の建設工事を着工 |
| 2023年3月 | 大阪市北区の大阪梅田ツインタワーズ・サウスにコナミ大阪スタジオを開設 |
| 2025年6月 | 株式会社コナミアーケードゲームスを設立 |
| 2025年10月 | 東京都江東区有明に「コナミクリエイティブフロント東京ベイ」が竣工、業務開始 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YKX5)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
取引先などとして株式を持つ企業 (1社)
この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (1社)
沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (2社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📝 一次データの読み方 (編集部メモ · 基準日 2026-09-06)
増収17.1%・利益率27.5%。逆日歩1.1円は収録上位、信用倍率0.58倍で売り長
2026年3月期は増収17.1%、営業利益率が24.2%から27.5%へ上がった。売上高4,937億円、営業利益1,359億円で、ゲーム事業の利益率が全体を押し上げた決算である。
需給は売り方の費用が高い。9月3日の逆日歩は1.1円で当サイト収録の中では上位の水準、信用倍率は0.58倍と売り残が買い残を上回る。JPX の空売り残高報告に0.5%以上の残高は無い。大株主の変化は信託口を除くと1pt未満。
決算は強く、信用の売り方が費用を払い続けている型で、逆日歩の継続は買い戻しの圧力として読む。
※ Postation 編集部が有価証券報告書・JPX統計・日証金・EDINET の実数を読んで書いた意見です。数値は基準日時点。銘柄スキャナーで同じ条件の他社と並べられます。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 68,700 | +6,200 | 93,600 | -1,400 | 0.73 |
| 2026/9/4 | 62,500 | +4,100 | 95,000 | -6,000 | 0.66 |
| 2026/8/28 | 58,400 | -1,200 | 101,000 | +1,800 | 0.58 |
| 2026/8/21 | 59,600 | -4,100 | 99,200 | -300 | 0.60 |
| 2026/8/14 | 63,700 | +6,000 | 99,500 | +3,000 | 0.64 |
| 2026/8/7 | 57,700 | -1,600 | 96,500 | +400 | 0.60 |
| 2026/7/31 | 59,300 | -56,300 | 96,100 | +8,700 | 0.62 |
| 2026/7/24 | 115,600 | +18,100 | 87,400 | -5,000 | 1.32 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 2,300 | 73,500 | -71,200 | 0.03 |
| 10/2 | 4,100 | 73,600 | -69,500 | 0.06 |
| 10/1 | 4,300 | 69,700 | -65,400 | 0.06 |
| 9/30 | 10,000 | 61,300 | -51,300 | 0.16 |
| 9/29 | 12,200 | 56,600 | -44,400 | 0.22 |
| 9/28 | 5,500 | 58,200 | -52,700 | 0.09 |
| 9/25 | 6,600 | 60,300 | -53,700 | 0.11 |
| 9/24 | 5,300 | 62,900 | -57,600 | 0.08 |
| 9/18 | 6,200 | 61,800 | -55,600 | 0.10 |
| 9/17 | 8,000 | 62,400 | -54,400 | 0.13 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 70.62%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 20.91% | +0.85pt | 28,345,000 |
| 2一般財団法人上月財団 | 12.61% | 0.00pt | 17,100,000 |
| 3KOZUKI HOLDING B.V.（常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社） 海外 | 11.58% | 0.00pt | 15,700,000 |
| 4株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 10.69% | -0.06pt | 14,493,000 |
| 5コウヅキキャピタル株式会社 事業会社 | 5.20% | 0.00pt | 7,048,000 |
| 6JP MORGAN CHASE BANK 380752（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 4.82% | NEW | 6,530,000 |
| 7HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人 香港上海銀行東京支店） 海外 | 1.78% | +0.19pt | 2,418,000 |
| 8STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.23% | -0.49pt | 1,663,000 |
| 9JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.03% | NEW | 1,396,000 |
| 10GIC PRIVATE LIMITED-C（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 海外 | 0.77% | NEW | 1,046,000 |
前年の上位から外れた株主: JP MORGAN CHASE BANK 380815（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 4.82%) KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） (前年 2.61%) STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.60%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
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