清水建設の自律施工型ブルドーザーSmart Dozer(自動化レベル3) Smart Dozer
清水建設がボッシュエンジニアリング、山﨑建設と2020年度から共同開発した自律施工型のブルドーザー。3次元LiDAR(レーザー光で周囲の形を測る装置)やカメラで地形と物体を認識し、AIが移動の経路を決めて土を敷きならす。国土交通省発注の那珂川の築堤工事で約2,400平方メートルを20分で整地したと2026年3月17日に発表した。販売の予定は公表されていない。
詳細解説
- 共同開発
- 清水建設、ボッシュエンジニアリング、山﨑建設の3社が2020年度から、盛土作業のブルドーザーの自動運転・自律施工の機能を開発してきた。 shimz.co.jp
- 実際の現場への適用の計画
- 2025年7月15日、実証フィールドでの動作検証を経て、2025年内に実際の現場へ適用することを目指すと発表した。 shimz.co.jp
- 実際の工事での施工
- 2026年3月17日、国土交通省発注のR4那珂川左岸小場地区周囲堤築堤工事 (茨城県水戸市) で、河川敷約2,400平方メートルを自律稼働20分で敷きならしたと発表した。 shimz.co.jp
- 土砂山の敷きならし
- 同じ現場で、高さ約1.5メートル・約3.5立方メートルの土砂山4つを検知し、約1,000平方メートルを12分で敷きならす実証も行ったと発表した。 shimz.co.jp
- 国の研究開発
- 環境認識の機能の一部は、国土交通省の「宇宙無人建設革新技術開発」の一環として清水建設が同省から研究開発を受託したもの。 shimz.co.jp
- 2026年3月期の研究開発の成果
- 清水建設は2026年3月期の建設の工程のデジタル化 (DX)・スマート化の主な成果に、Smart Dozerの開発と2,400平方メートルの整地を挙げた。 disclosure2dl.edinet-fsa.go…
- 今後の計画
- 清水建設は自律化の機能を高め、ほかの建設機械との協調作業で土工事全体の自律施工を目指す。 shimz.co.jp
🏭 製造工場
この製品を作る工場と、それぞれの役割。会社の発表・有価証券報告書・官公庁の資料で確かめた拠点だけを載せた。
| 工場 | 所在地 | 役割 | 備考 | 出所 |
|---|---|---|---|---|
| 元になるブルドーザーの製造 | 公表されていない | 建機の調達は山﨑建設が受け持つ。元になるブルドーザーのメーカーと製造地は公表されていない。 | shimz.co.jp |
⚙️ 技術・仕組み
どう動くか。方式・構造・制御・材料を、会社の技術資料と特許・論文で確かめた範囲で書いた。
- 構成
- 環境を認識するセンサーと自律制御のAIを載せたブルドーザーと、施工計画に合わせて作業を指示する施工制御部 (マスターシステム) からなる。 shimz.co.jp
- 環境の認識
- 3次元LiDAR、カメラ、慣性計測装置 (IMU)、衛星測位 (GNSS) で、周りの土砂山・建設機械・人・障害物を識別し、地形の高さをリアルタイムに捉える。 shimz.co.jp
- 経路の自動生成
- マスターシステムから土砂山の位置を受け取ると、AIが最適な移動の経路を考え、土砂山を崩しながら敷きならす。 shimz.co.jp
- 安全の機能
- 物や人を検知すると止まり、検知しなくなると自動で動き出す。人や物と土砂山を見分ける。 shimz.co.jp
- 自動化のレベル
- 清水建設は、建機が自ら環境を把握し、経路を選んで作業する「自動化レベル3」の評価を得ていると説明する。評価した機関は公表されていない。 shimz.co.jp
主要諸元
| 項目 | 値 | 出所 |
|---|---|---|
| 地形の把握 | 最大で直径約50メートルの範囲 | shimz.co.jp |
| 物体の識別 | 約25メートルの範囲 | shimz.co.jp |
| 施工精度 | ±4〜5センチ (那珂川の工事) | shimz.co.jp |
| 施工の速さ | 約120メートル×20メートル (約2,400平方メートル) を20分 | shimz.co.jp |
| 実用化で見込む効果 | 重機オペレーター・作業主任者・測量の人員を5人から3人に、燃料の消費量を約30%減らす (会社の見込み) | shimz.co.jp |
🔩 各部品と部品メーカー
部品は諸元表と発表で存在を確かめたものを並べ、メーカーは会社か部品メーカーの発表、有価証券報告書、分解調査の報道で供給元を確かめられたときだけ社名を書いた。確かめられない部品は「公表されていない」。載っていない会社は「関与していない」ではなく「公表資料で確かめられていない」。確度 A は会社の一次資料、B は報道。
| 部品 | 品名・型式 | メーカー | 銘柄 | 国・製造拠点 | 根拠 |
|---|---|---|---|---|---|
| 建機の制御・環境認識のシステム | 建機制御技術・環境認識技術 横浜市。ボッシュ株式会社の100%子会社 (発表の会社概要) |
ボッシュエンジニアリング | — | 日本 公表されていない |
清水建設は、ボッシュエンジニアリングが建機制御技術・環境認識技術などのシステム開発を受け持つと発表した A |
| ブルドーザー本体 | 公表されていない | 公表されていない 調達は山﨑建設 |
— | 公表されていない 公表されていない |
清水建設は、山﨑建設が建機の調達・オペレーターの提供・建機の管理を受け持つと発表したが、メーカーは明らかにしていない A |
| センサー | 3次元LiDAR・カメラ・IMU・GNSS | 公表されていない | — | 公表されていない 公表されていない |
清水建設はセンサーの種類を公表したが、メーカーは明らかにしていない A |
| 経路生成のソフト | 経路自動生成ソフト | 清水建設 | 1803 | 日本 公表されていない |
清水建設は、自社が全体統括・要件定義・経路生成を受け持つと発表した A |
🔗 部品製造サプライチェーン
材料から部品・組み立て・販売までを、上流から下流の順に並べた。
- 1全体の統括清水建設が全体を統括し、要件を決め、経路生成を受け持つ。企業: 清水建設
- 2制御と認識のシステムボッシュエンジニアリングが建機の制御と環境認識のシステムを開発する。企業: ボッシュエンジニアリング
- 3建機と運用山﨑建設が建機を調達し、オペレーターを派遣し、建機を管理する。企業: 山﨑建設
🏗️ 製造ライン
工場の中でこの製品がどう作られるか。工程の順に、ラインの構成・設備・自動化・検査・生産能力を、会社の発表と工場見学の記録で確かめた範囲で書いた。
- 1改造と組み込みブルドーザーにセンサーと自律制御の仕組みを組み込む工程の場所と担い手は公表されていない。設備・企業: 公表されていない
- 2現場での作業作業員が敷きならしの範囲をSmart Dozerに検知させると、移動から排土板 (ブレード) の操作まで自律で動く。設備・企業: 清水建設・山﨑建設
💴 販売価格
| 型番・グレード | 税込価格 (円) | 時点 | 出所 |
|---|---|---|---|
| Smart Dozer | 公表していない。販売やレンタルは案内されていない | 2026-11-08 | shimz.co.jp |
🛒 購入方法
| 経路 | 内容 | 出所 |
|---|---|---|
| 自社の工事で使用 | 清水建設が施工する土木工事で使う。外部の購入・レンタルの方法は案内されていない。 | shimz.co.jp |
🛠️ アフターサービス・保守サービス
| 項目 | 内容 | 出所 |
|---|---|---|
| 建機の管理 | 建機の管理は山﨑建設が受け持つ。保守の体制の詳細は公表されていない。 | shimz.co.jp |
🌏 海外輸出
| 仕向け地 | 内容 | 出所 |
|---|---|---|
| 日本 | 使用は日本の工事だけで、海外での使用・輸出は公表されていない。 | shimz.co.jp |
解析 — 部品・製造・販売の特徴
Smart Dozerは、土の敷きならしを人の操作なしで終えた実績を、国が発注した実際の工事で示した。約2,400平方メートルを20分で終え、仕上がりの誤差は±4〜5センチで、その工事が求める施工精度を満たした。3社の分担ははっきりしていて、清水建設は経路生成と全体の統括を握る。制御と認識のシステムはボッシュエンジニアリングが、建機の調達は山﨑建設が受け持つ。人員を5人から3人に減らす効果は会社の見込みで、実績の値ではない。燃料消費の約30%減も同じく見込みの値だ。環境認識の機能の一部は、清水建設が国土交通省から受託した宇宙無人建設の技術開発の成果でもある。清水建設は、ほかの建設機械と協調して土工事全体を自律で施工することを目指す。
公表されていないこと
- 元になるブルドーザーのメーカーと機種
- センサーのメーカー
- 実際の工事で使った台数と延べ稼働時間
- 外部への販売・レンタルの予定
出所
- 清水建設 ニュースリリース「自律施工型ブルドーザー「Smart Dozer」が約2,400m2を整地」 (2026-03-17)
- 清水建設 ニュースリリース「自律施工型ブルドーザー「Smart Dozer」による盛土工事の実証施工を開始」 (2025-07-15)
- 清水建設 有価証券報告書 (2026年3月期) (2026-06-22)
出所との照合日: 2026年11月8日。数字は出所の書類のまま。株価・時価総額は扱わない。
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