広汽が一汽トヨタ株を新株で取得へ、87億元超の赤字を合弁の利益で補う

トヨタの中国合弁2社の販売台数は、足してもフォルクスワーゲンの合弁2社の6割にとどまる

2つの合弁会社は、中国市場が拡大していた時期に、トヨタの車種の幅と販売規模を広げた。市場が成熟し、限られた需要を奪い合う段階に入ると、互いに独立した2組の車種、販売網、販売促進の体制が重荷になった、というのが中国の報道の見方だ。2社が統合すればトヨタの中国合弁の販売規模はフォルクスワーゲン系に迫る、との見方も広がっている。この見方を各社の発表で確かめた。

表1 トヨタとフォルクスワーゲンの中国合弁の販売台数 (各社の発表。合計と比率は記者の計算)

2025年のトヨタの合弁2社の合計は157万8186台で、一汽フォルクスワーゲン1社の158万7065台にも届かない。一汽フォルクスワーゲンの台数には、フォルクスワーゲンブランドの90万2066台、アウディの56万6988台、ジェッタの11万8011台が含まれる。上海汽車集団 (上汽) の開示によると、上汽フォルクスワーゲンは102万4000台で、10.81%減った。フォルクスワーゲンの合弁2社を合わせた約261万1000台に対し、トヨタの合弁2社は60.4%にとどまる。会社全体で比べても、2025年のトヨタの中国販売 (レクサスを含む) は178万396台で、フォルクスワーゲン・グループの中国での販売269万2191台 (8.0%減) の66.1%だった。2024年は177万5995台と292万6763台で60.7%だった。トヨタの2023年の中国販売は190万7587台だった。

差が縮んでいるのは、トヨタが伸びたからではなく、フォルクスワーゲンの落ち込みが大きいからだ。2026年1〜6月のトヨタの中国販売は69万4670台、フォルクスワーゲン・グループは97万3000台 (25.9%減) で、比率は71.4%に上がった。会社単位では逆転も起きた。2026年1〜8月の広汽トヨタの販売は45万5200台 (2.46%減、広汽集団の開示による) で、上汽フォルクスワーゲンの43万2200台 (34.34%減) を上回った。広汽トヨタは2025年に広汽の開示によると75万6000台 (2.44%増) を販売し、広汽グループで唯一台数を伸ばした合弁会社でもある。

2社の明暗は分かれている。2026年1〜6月の一汽トヨタの販売は27万4100台 (27%減)、広汽トヨタは34万1100台 (6%減)、輸入車のレクサスは7万1900台 (16%減) だった。市場全体では中国ブランドが伸びており、2025年の乗用車の小売販売2374万4000台 (3.8%増) のうち、中国ブランドのシェアは65%と前年から4.8ポイント上がった。2026年6月には主要な合弁ブランドの小売販売が33万台 (34%減) に落ち込み、中国ブランドのシェアは68.6%に達した。

重なり合う販売網は、統合の話が出る前から縮み始めていた。ロイター通信によると、販売店は一汽トヨタが2022年の773店から651店に、広汽トヨタが693店から620店に減った。中国の経済誌、財新は、2社が2025年夏から地方都市で販売網を共有していると伝えている。

トヨタの中国事業の持ち分法投資損益は、2026年4〜6月に160億円と3割減った

トヨタから見ると、この取引の意味は決算の数字に表れる。トヨタは2つの合弁会社を連結の対象とせず、持ち分に応じた利益を「持分法による投資損益」として取り込んでいる。2026年3月期の決算説明会資料によると、中国事業の持分法による投資損益は1,082億円 (前の期は1,069億円で、13億円増) で、会社全体の持分法による投資損益5,527億円の19.6%を占めた。中国の連結子会社の営業利益は1,975億円 (前の期は1,827億円) だった。有報の注記によると、共同支配企業から得た利益は2025年3月期の1247億4700万円から2026年3月期は1483億500万円に増え、2026年3月末の共同支配企業への投資の帳簿価額は1兆1245億3900万円ある。共同支配企業には中国の合弁2社以外も含まれるため、この数字は2社だけの値ではない。

表2 トヨタの決算に表れた中国事業 (億円、2027年3月期第1四半期の決算説明資料)

2026年4〜6月は状況が変わった。中国の持分法による投資損益は前年同期の233億円から160億円へと73億円 (31.3%) 減り、連結子会社の営業利益も550億円から415億円へと135億円減った。中国の160億円が、会社全体の持分法による投資損益2,106億円に占める割合は7.6%で、通期の19.6%を大きく下回る (記者の計算)。同じ期間のトヨタとレクサスの中国販売は32万4000台で、前年同期の72.0%にとどまった。トヨタは増減の理由をいずれも「販売面での影響等」と説明している。トヨタの月次の実績でも、中国販売は2026年4月が25.4%減、5月が31.7%減、6月が26.9%減、7月が24.3%減と落ち込みが続き、1〜7月の累計は80万9417台 (18.2%減) だった。共同通信によると8月は11万8400台 (22.8%減) だった。ロイター通信が伝えた中国乗用車協会の集計では、2026年1〜8月の乗用車市場でトヨタの中国合弁2社のシェアは7%だった。トヨタは2027年3月期の持分法による投資損益の見通しを5,800億円 (従来予想は5,900億円) に引き下げている。

トヨタの持ち分は変わらないため、取引そのものがトヨタの持ち分法投資損益を増減させるわけではない。変わるのは、利益を分け合う中国側の株主の顔ぶれと、合弁会社の経営判断に加わる株主の数だ。記者の見立てでは、一汽トヨタの中国側の株主が赤字の広汽を含む2社になれば、配当の上積みを求める声が強まりやすく、トヨタの持ち分法投資損益が配当として手元に戻る時期にも影響しうる。トヨタはロイター通信の取材に対し、コメントを控えた。

一汽トヨタは株主が3者になって存続し、協業は調達や試験から始まる見込みだ

中国の報道が伝える「トヨタの合弁2社の統合」は、今回の取引の中身ではない。9月15日、関係者は報道機関に対し、一汽トヨタと広汽トヨタは今回の取引で直接合併することはないと話した。21世紀経済報道によると、一汽トヨタは存続し、株主は一汽の中核子会社、広汽集団、トヨタ側の3者になる。一汽トヨタの販売会社は取引に含まれない。トヨタが50%、一汽と広汽が25%ずつを出資して販売会社を新設する構想も、中国紙の経済日報を引用する形でロイター通信が報じたが、いずれの会社も開示していない。トヨタの中国法人、一汽トヨタ、広汽トヨタはいずれも21世紀経済報道の取材に回答しなかった。

中国南部の自動車メーカーの幹部は、2つの体制が残る限り短期的な変化は大きくないが、中期的には協業の余地があるとみる。資本関係ができた後は、まず部品の調達と規格の統一、試験や検証、海外のアフターサービスの共通化が進み、その先に車台 (プラットフォーム)、生産拠点、ブランドの再配置が続くという見立てだ。国有企業改革の専門家は、本社と納税地をどちらに置くか、重要な経営判断の権限をどう分けるかが、協業がどこまで進むかを左右すると指摘する。一汽は吉林省長春市に本社を置く中央政府系の企業で、広汽は広州市の企業だ。税収と雇用を抱える地元政府の利害が、統合の歩みを遅らせる可能性がある。

長安のグループ化、嵐図の上場に続き、株式の交換が3つ目の再編手法になった

政策面の後押しも同じ週に出た。中国工業情報化省など9省庁は2026年9月9日付の通知で、ネット接続型の新エネルギー車産業に関する第15次5カ年計画を示し、10日に公表した。通知を出したのは工業情報化省、国家発展改革委員会、公安省、交通運輸省、商務省、自然資源省、住宅都市農村建設省、国家市場監督管理総局、国家インターネット情報弁公室である。計画は、自動車メーカーの法に沿った合併・再編と、省などの地域をまたぐ統合を強め、企業グループとしての経営改革を進めるとした。市場原理と法律に沿って旧式で効率の悪い生産設備を段階的に廃棄させ、業界全体の稼働率を高める方針も盛り込んだ。国内の新車販売に占める新エネルギー車の比率を、2030年に乗用車で70%、商用車で40%とする目標も報じられている。中国の経済メディア、第一財経は、広汽と一汽の取引を第15次5カ年計画の期間に入って最初の自動車再編と位置づけた。

今回の取引は、中央政府系の企業が地方の国有企業を買収するものでも、資産を無償で移し替えるものでもなく、上場会社の新株で資産を買う市場取引の形をとる。2025年以降の国有自動車大手の再編には、ほかに2つの手法がある。1つはグループの組み替えで、長安汽車を中核とする中国長安汽車集団が2025年7月27日に設立され (資本金200億元、本社は重慶市)、一汽、東風に次ぐ3社目の中央政府系の自動車メーカーになった。もう1つは電気自動車部門の分離上場だ。東風汽車集団は2025年8月22日に計画を公表し、香港に上場していた中核会社が2026年3月18日に上場を廃止した。翌19日には電気自動車部門の嵐図汽車が、新株を発行しない形で香港取引所に上場した。嵐図の株式は東風の株主に配られ、新たな資金調達はしていない。21世紀経済報道によると、長安と東風は2025年にグループ全体の再編を計画したが、実現しなかった。

中国南部の自動車メーカーの幹部は、今回の手法を「緩やかな統合」と呼ぶ。合意を得やすい合弁会社の株式から着手し、資本関係で長期的な利害をそろえたうえで、研究開発、調達、生産、海外事業へと協業を広げていく進め方だ。一汽は民間の新興メーカーとも同じ手順を踏んでいる。一汽とリープモーター は2025年3月、新エネルギー車に限った戦略提携の覚書を交わした。2025年12月28日には一汽の投資会社が、リープモーターの国内投資家向けの株式7483万2200株を1株50.03元、総額37億4400万元で引き受ける契約を結んだ。発行後の持ち株比率は約5%になる。2026年8月24日には提携の拡大で合意し、対象を資本、新エネルギー車、自動運転、駆動装置、電池、車台、車体の製造設備、軽量部品、人型ロボット、金融に広げた。中国証券監督管理委員会は2026年9月16日、リープモーターによる一汽側への新株発行を承認している。自動車業界の専門家は、既存の資産を上場会社の株式と交換し、目に見える収益が出やすいところから改革に着手する広汽と一汽の手法は、他社がまねできる前例になりうるとみる。

市場の伸びが鈍り、工場の稼働率が下がれば、合併や再編は選べる手段の1つではなく、避けて通れない流れになると、前出の幹部は話す。東風や北京汽車集団も経営の重荷を抱えており、各社は目先の収益が最も見込め、社内の混乱が少ない方法を選ぶという。米S&Pグローバルも、今後2〜3年で業界再編が広がるとみている。

広汽と一汽の取引は、赤字に陥った地方の国有企業が、稼げる合弁会社の株式を自社株で手に入れる再編である。トヨタにとって一汽トヨタと広汽トヨタへの50%の出資は変わらず、トヨタの銘柄ページでも確認できる中国の持ち分法投資損益が2026年4〜6月に31.3%減った事実も変わらない。変わるのは利益を分け合う中国側の株主の構成で、統合すればフォルクスワーゲン系に並ぶという見方は、2025年の台数で見る限り60.4%の水準にとどまる。

投資家向けの個別銘柄レポートと技術デューデリジェンスのご相談はこちら。