新TOPIXは銘柄数が4割減るが、指数のウエイトは1.6%しか動かない

新しく入る35銘柄はスタンダード23社とグロース12社で、いずれも今はTOPIXにない

日本経済新聞が挙げる35銘柄を東証の上場銘柄一覧で1件ずつ引くと、スタンダードが23社、グロースが12社だった。35銘柄の銘柄コードを構成銘柄別ウエイトの一覧に当てたところ、該当は0件で、いずれも現在のTOPIXには入っていない。

表2 新しく入ると見込まれる35銘柄 (浮動株時価総額は億円)

出所: 浮動株時価総額と銘柄の並びはQUICKの試算 (8月の平均値)。銘柄コードと市場区分は東証の上場銘柄一覧で記者が照合

35銘柄の浮動株時価総額を合計すると4兆6,621億円になる。ただし中身は平らではない。首位の日本マクドナルドホールディングスが6,917億円で全体の14.8%を占め、2位のフェローテックを加えた2社で24.2%に達する。3位以下は1,758億円以下に収まり、1,000億円に届かない銘柄が17社と半数近い。最小のサン電子645億円は、首位の10.7分の1である。

顔ぶれを見ると、この見直しが何を拾うのかが分かる。スタンダードには、千代田化工建設やヱスビー食品、沖縄セルラー電話のように、事業の歴史が長く商いも薄くない会社がいる。市場区分の再編でプライムを選ばなかった会社が、区分を理由に指数から外れていた状態が解消される。グロースの12社は様相が違い、GO、トライアルホールディングス、パワーエックス、タイミー、アストロスケールホールディングス、ティアフォー、Synspectiveの7社は銘柄コードに英字を含む。英数字の銘柄コードは2024年1月から使われており、上場してまだ日が浅い会社が指数に入る道が開いたことを示している。

外れる側には1社あたり平均26.3億円の売りが向かい、東証はそれを8回に分ける

指数がほとんど動かないことと、個々の銘柄が無傷であることは別である。東証によれば、TOPIXを投資対象とするETFと年金信託運用等の連動運用資産は約110兆円 (2024年3月末時点) にのぼる。外れる650銘柄の合計ウエイト1.5566%をこの110兆円に掛けると1兆7,123億円になる。650で割れば1社あたり平均26.3億円だ。浮動株時価総額が数百億円の会社にとって、これは小さくない。

だから東証は、外す作業を一度に行わない。初回の定期入替は2026年10月で、ここで継続採用されなかった銘柄は移行措置銘柄と呼ばれ、四半期ごと8段階に分けてウエイトを引き下げられる。2026年10月から数えて8回目は2028年7月にあたる。第2段階の完了時が2028年7月とされるのは、この最後の引き下げを指している。一方で東証は2回目の定期入替を2028年10月としており、両者は別の時点である。引き下げが終わった3か月後に、次の入れ替えが来る。

同じやり方は第1段階でも使われた。2022年4月1日の構成銘柄は市場区分に関わらず残したうえで、流通株式時価総額が100億円未満の銘柄を段階的な引き下げの対象とし、2022年10月末から2025年1月末まで四半期ごと10段階で構成比率を下げた。10段階で2年3か月、今回は8段階で2年と、期間はやや短い。

2027年10月の再評価が、「企業の競争を促す」の中身になる

段階的な引き下げには出口がある。東証は2027年10月に再評価を行い、継続基準を満たした銘柄については引き下げを止めるとしている。初回で外れても、そこから1年のあいだに浮動株時価総額と売買代金回転率を条件まで戻せば、指数に残れる。

第1段階にも同じ仕掛けがあった。東証は2023年10月6日に再評価の結果を公表しており、判定と再評価の過程を多段にすることで、上場会社が流通株式時価総額を高める取り組みを反映できる枠組みを目指したと説明している。見出しに掲げられた「企業の競争を促す」は、この再評価の1年を指していると読める。会社にとっては、政策保有株の解消や自己株式の取得で浮動株を増やす、株主数や商いを増やす、といった具体的な作業の期限が2027年10月に置かれたことになる。

ここで効いてくるのが、回転率の条件が中央値で測られる点である。一時的に商いを集めても中央値は動きにくい。日々の売買が細いまま規模だけ大きい銘柄は、累積97%の土俵に乗れない。逆に規模が小さくても毎日きちんと売買がある銘柄は残る。流動性を重視するという言葉は、この2つの条件の組み合わせとして具体化されている。

自分の持ち株がどちら側かは、2つの数字を順に確かめれば分かる

投資家の側から見ると、確かめる順番は東証の条件と同じである。まず日々の売買代金の中央値が細っていないか、次に浮動株時価総額が構成銘柄の下位に沈んでいないか。市場区分がプライムであることは、もう何の保証にもならない。現在の構成銘柄のうちSmall 2に区分される661銘柄は、合計しても指数の1.904%である。この層にいる銘柄は、初回の入替で移行措置銘柄になる可能性を織り込んでおく必要がある。

逆に、今回入ると見込まれる35銘柄のように、スタンダードやグロースにいながら浮動株時価総額が600億円を超え、商いが続いている銘柄には、これまでなかった買いが入る。国内の指数に連動する資金がどこへ向かうかという話は、系統の空きと電力需要を突き合わせた記事で扱ったような設備投資の流れとは別の、市場の仕組みそのものが生む動きである。新規上場の記録は注目IPOの一覧でも追っている。

銘柄数が4割減っても指数は1.6%しか動かない。この非対称こそが今回の見直しの設計であり、痛みも恩恵も、指数ではなく個別の銘柄の側に現れる。

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