エービーシー・マート
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
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エービーシー・マートは東京都渋谷区に本店を置く小売業の上場企業である。沿革によると1985年6月に設立し、2000年10月に株式を店頭公開した。2026年2月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社16社で構成される。「事業の内容」には「また当社は、靴の企画・開発を自社で行っており、国内外の委託工場でこれらの商品を生産し、国内市場に供給しております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社グループは、株式会社エービーシー・マート(以下、「当社」という。)を企業集団の中核とし、連結子会社16社及び非連結子会社3社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。当社は、国内においては全国各地に展開している小売店「ABC-MART」「ABC-MART GRAND STAGE」「ABC-MART SPORTS」等を通じて、靴を中心に当社ブランド「HAWKINS」「Danner」「ABC Select」等の自社商品とナショナル・ブランド商品の販売を行い、市場のニーズやトレンドを取り入れた商品の提供をしております。また当社は、靴の企画・開発を自社で行っており、国内外の委託工場でこれらの商品を生産し、国内市場に供給しております。良質な商品を国内のマーケットニーズに即した適正な価格で提供できる仕組みを最大限に活かし、常にお客様に支持される商品づくりを志向しております。海外におきましては、韓国で連結子会社ABC-MART KOREA,INC.が、台湾で連結子会社ABC-MART TAIWAN,INC.が、ベトナム社会主義共和国で連結子会社ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.が、フィリピン共和国で連結子会社ABC-MART SONAK Philippines,Inc.が「ABC-MART」を運営しております。また米国では、連結子会社LaCrosse Footwear,Inc.を筆頭にLaCrosseグループが、自社ブランドである「Danner」「White's Boots」等の靴の企画・製造・販売を行っており、米国内で小売店「Danner」ストアを運営しております。 事業系統図は次のとおりであります。
沿革 (27件)
| 1985年6月 | 靴、衣料の輸入販売を目的として、東京都新宿区早稲田に当社の前身である「株式会社国際貿易商事」を設立(資本金20百万円)。 |
| 1987年7月 | 東京都荒川区三河島に本社を移転し、「株式会社インターナショナル・トレーディング・コーポレーション」に商号変更。GERRY COSBY & CO.,INC.社(米国)と「COSBY」の国内での商標使用権・独占販売権契約を締結。(1999年8月、契約期間… |
| 1990年2月 | 靴、衣料の小売部門進出を目的として、上野地区に「ABC-MART」1号店(東京都台東区)、渋谷地区に「GALLOP」渋谷店(東京都渋谷区)など4店舗をオープン。 |
| 1990年8月 | 靴小売を目的として、連結子会社「有限会社エービーシー・マート」を設立(出資金10百万円)。(1997年3月に「株式会社エービーシー・マート」に改組(資本金100百万円)。) |
| 1991年1月 | VANS,INC.社(米国)と「VANS」の国内での独占販売権契約を締結。 |
| 1991年6月 | G.T.HAWKINS LIMITED社(英国)より「G.T.HAWKINS」のライセンス生産の権利を取得。 |
| 1994年6月 | VANS,INC.社と「VANS」の国内での商標使用権契約を締結。 |
| 1995年3月 | G.T.HAWKINS LIMITED社より「G.T.HAWKINS」の商標権を買収。 |
| 1998年5月 | 東京都渋谷区神南に本社を移転。 |
| 2000年4月 | 端株制度を適用している当社の株式1,000株を1単位とする単位株制度に変更するために、形式上の存続会社である連結子会社「五榮建設株式会社」と4月1日を合併期日として合併。 |
| 2000年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 2002年3月 | 連結子会社「株式会社エービーシー・マート」を吸収合併。 |
| 2002年6月 | 広告代理業務を目的として、「株式会社エービーシー・コム」を設立(出資比率100%)。 |
| 2002年8月 | 「株式会社エービーシー・マート」に商号変更。 |
| 2002年8月 | 韓国における靴の小売展開を目的として、「ABC-MART KOREA,INC.」を設立(出資比率51.0%)。 |
| 2002年11月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 2010年2月 | 台湾における靴の小売展開を目的として、台湾の「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」に資本参加し、連結子会社化(出資比率55.0%)。 |
| 2010年8月 | 連結子会社「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施(出資比率が70.0%)。また、「JOINT POWER INTERNATIONAL Ltd.」は社名を「ABC-MART TAIWAN,INC.」に変更。 |
| 2010年10月 | 連結子会社「ABC-MART KOREA,INC.」が当社全額引受けによる株主割当増資を実施(出資比率68.0%)。 |
| 2011年3月 | 連結子会社「ABC-MART KOREA,INC.」を完全子会社化(出資比率100.0%)。 |
| 2012年8月 | 米国の靴製造販売業である「LaCrosse Footwear,Inc.」の株式を取得し、連結子会社化(出資比率100.0%)。 |
| 2013年3月 | 国内初の靴製造工場「ABC SHOE FACTORY」を石川県羽咋郡に設立。 |
| 2019年9月 | 連結子会社「株式会社ダブルジェイスタンダード(出資比率90.0%)」を吸収合併。 |
| 2022年3月 | 「株式会社オッシュマンズ・ジャパン」を完全子会社化(出資比率100.0%)。(2023年3月、連結子会社化) |
| 2022年3月 | ベトナム社会主義共和国に合弁会社「ABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.」を設立し、連結子会社化(出資比率70.0%)。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所プライム市場へ移行。 |
| 2025年8月 | フィリピン共和国に合弁会社「ABC-MART SONAK Philippines,Inc.」を設立し、連結子会社化(出資比率51.0%) (2026年2月末現在(連結ベース) 国内店舗数 1,107店舗、海外店舗数 398店舗) |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100Y5F0)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
大株主に名前がある事業会社 (2社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 105,600 | +17,900 | 12,400 | -29,800 | 8.52 |
| 2026/9/4 | 87,700 | +10,000 | 42,200 | +23,200 | 2.08 |
| 2026/8/28 | 77,700 | -22,400 | 19,000 | -3,400 | 4.09 |
| 2026/8/21 | 100,100 | -4,900 | 22,400 | +5,600 | 4.47 |
| 2026/8/14 | 105,000 | -16,600 | 16,800 | +600 | 6.25 |
| 2026/8/7 | 121,600 | +39,400 | 16,200 | +1,900 | 7.51 |
| 2026/7/31 | 82,200 | -54,100 | 14,300 | -800 | 5.75 |
| 2026/7/24 | 136,300 | +10,200 | 15,100 | -400 | 9.03 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。
直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Citigroup Global Markets Limited 0.49% (9/18) GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 0.40% (9/8)
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 3,200 | 1,100 | +2,100 | 2.91 |
| 10/2 | 2,800 | 1,700 | +1,100 | 1.65 |
| 10/1 | 2,800 | 1,800 | +1,000 | 1.56 |
| 9/30 | 2,800 | 2,600 | +200 | 1.08 |
| 9/29 | 2,700 | 1,700 | +1,000 | 1.59 |
| 9/28 | 2,400 | 2,400 | +0 | 1.00 |
| 9/25 | 2,500 | 2,300 | +200 | 1.09 |
| 9/24 | 3,000 | 1,700 | +1,300 | 1.76 |
| 9/18 | 2,800 | 1,700 | +1,100 | 1.65 |
| 9/17 | 3,000 | 1,700 | +1,300 | 1.76 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/2/28 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 82.35%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1合同会社イーエム・プランニング 事業会社 | 49.89% | 0.00pt | 123,537,700 |
| 2三木 正浩 | 9.54% | 0.00pt | 23,627,300 |
| 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 信託口 | 8.04% | +1.58pt | 19,931,900 |
| 4株式会社日本カストディ銀行(信託口) 信託口 | 3.74% | +0.38pt | 9,268,100 |
| 5三木 美智子 | 2.99% | 0.00pt | 7,425,000 |
| 6CEP LUX-ORBIS SICAV (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 海外 | 2.16% | NEW | 5,365,600 |
| 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 海外 | 2.11% | -0.08pt | 5,245,417 |
| 8全国共済農業協同組合連合会 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 海外 | 2.10% | NEW | 5,216,400 |
| 9HSBC-FUND SERVICES HSBC-006 MF EFM (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 海外 | 0.99% | NEW | 2,452,700 |
| 10日本証券金融株式会社 事業会社 | 0.75% | -0.05pt | 1,864,300 |
前年の上位から外れた株主: SMBC日興証券株式会社 (前年 1.92%) THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 1.24%) STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (前年 0.89%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
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