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ミンカブ・ジ・インフォノイド

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

金融情報言及記事 2 件一次資料 21 本

🏢 会社概要 — どんな会社か

ミンカブ・ジ・インフォノイドは東京都港区に本店を置く上場企業である。沿革によると2006年7月に設立し、2019年3月に株式を上場した。「事業の内容」には「当社グループのメディア事業は、以下のサービスで構成されております」とある。

本店 東京都港区東新橋一丁目9番1号 設立・創業 2006年7月 株式公開 2019年3月

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、情報提供のリーチの拡大とテクノロジーを活用した情報の付加価値拡大を追求し、これらを具現化するためのメディア事業及びソリューション事業を展開しております。当社は、前連結会計年度末に、積極投資による拡大戦略から黒字事業への選択と集中への方針転換を行いました。この方針のもと、当連結会計年度におきましては、グループ全体の経営効率向上を図るべく、一部グループ各社の統合や外部への売却等を実施いたしました。その結果、当連結会計年度末現在における当社グループは、ソリューション事業並びにグループ各社及びグループの経営管理を担う当社、及びメディア事業を担う株式会社ライブドアの2社へと集約されました。当連結会計年度における当社グループの事業構造は、以下のとおりであります。メディア事業は、主に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC(User Generated Content)メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC(Professional Generated Content)メディアに加え、「SOCCERKING」をはじめとするスポーツ情報メディア、資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」、韓流情報メディア「Kstyle」等の各専門メディア、アフィリエイトサイトである「MINKABU Choice」からなる月間平均ユニークユーザー数(注)1億人規模の総合インターネットメディア事業を展開しております。ソリューション事業は、主に株式情報専門メディア「Kabutan(株探)」の運営と、各種金融情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに即したカスタマイズを行う等のB2B及びB2B2Cユース用に展開する情報ソリューションサービスを展開しております。加えて、金融機関向けにソリューション分野における顧客基盤拡大やソリューションノウハウの獲得を目的に、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPI(Application Programming Interface)を活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのSI・パッケージソリューションサービスを展開しております。(注)当社グループが運営するインターネットメディアの月間平均利用者数合計値当連結会計年度の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該2事業は「第5 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)メディア事業当社グループのメディア事業は、以下のサービスで構成されております。 1メディアサービスジャンルサービス名サービス内容ブログメディアライブドアブログ様々なジャンルのブロガー・クリエイターをサポートするブログサービスニュースメディアライブドアニュース国内政治、国際情勢からサブカルチャー、グルメの話題まで幅広いニュースを伝えるニュースサイトスポーツ情報メディアSOCCERKING世界のサッカ…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (41件)

2006年7月	東京都千代田区麹町において株式会社マスチューン(現:当社)設立
2006年9月	本社を東京都文京区関口に移転
2007年4月	投資家向けソーシャルメディア型株式情報サイト「みんなの株式」のサービスを開始
2007年10月	「みんなの株式」の基本技術となる、「ポイント算出方法、予想評価システム、及びコンピュータプログラム」の特許を取得
2008年12月	本社を茨城県つくば市天久保に移転
2009年6月	「みんなの株式」にAIを利用した「株価診断」機能を導入
2010年2月	本社を東京都新宿区矢来町に移転
2012年3月	本社を東京都港区海岸に移転
2012年3月	商号を株式会社みんかぶに変更
2013年12月	本社を東京都千代田区神田神保町に移転
2014年8月	大手証券会社、金融ポータル事業者向けのB2Bによる金融情報サービス提供を行うインターストラクチャー株式会社(後に、株式会社エムサーフに商号変更)を連結子会社化し、金融機関向けソリューション事業に参入
2014年10月	投資家向け株式情報配信サイト「Kabutan(株探)」を事業譲受により取得
2016年3月	株式会社インベステックの金融情報配信事業部門を事業譲受により取得すると共に同社完全子会社である株式会社日本先物情報ネットワークの全株式を取得し、商品先物・FX情報分野のソリューション事業に参入
2017年10月	完全子会社の株式会社エムサーフが同社完全子会社の株式会社日本先物情報ネットワークを吸収合併
2017年11月	完全子会社の株式会社エムサーフを吸収合併により当社に統合
2018年11月	商号を株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドに変更
2019年3月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
2020年6月	投資信託に特化したSaaS型情報ベンダーのロボット投信株式会社を連結子会社化し、投資信託運用会社及び販売会社向けデジタルソリューション事業を拡大
2021年7月	本社を東京都千代田区九段北に移転
2021年9月	資産形成層向け金融商品仲介業の展開を目的に株式会社ミンカブアセットパートナーズを設立
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロースに移行
2022年5月	株式会社BANQのNFT部門を新設分割して設立した株式会社WEB3 WALLET(現株式会社ミンカブWeb3ウォレット)を連結子会社化し、ブロックチェーンを基盤としたネットワークであるWeb3を活用したソリューション事業に参入
2022年10月	ブロックチェーン技術を用いたソーシャルメディア運営会社である株式会社ALISを完全子会社化
2022年12月	「ライブドアブログ」、「ライブドアニュース」等のネットメディアを運営する株式会社ライブドアを完全子会社化
2023年3月	完全子会社の株式会社ライブドアがサッカー情報専門メディアを運営するCWS Brains株式会社を完全子会社化
2023年4月	当社メディア事業を吸収分割により完全子会社である株式会社ライブドアに事業承継
2023年4月	完全子会社の株式会社ライブドアが当社完全子会社の株式会社ALISを吸収合併により統合
2023年4月	完全子会社の株式会社ライブドアが株式会社GINKANのWeb3グルメアプリ事業を会社分割により承継した株式会社シンクロライフを完全子会社化
2023年4月	当社ソリューション事業再編のための準備会社として株式会社ミンカブソリューションサービシーズを設立
2023年6月	本社を東京都港区東新橋に移転
2023年7月	当社ソリューション事業を吸収分割により完全子会社である株式会社ミンカブソリューションサービシーズに事業承継
2023年7月	グループ事業戦略推進のため持株会社体制へ移行
2023年9月	スポーツ分野のバーティカルメディアの拡充とメディア事業収益基盤の拡大を目的に株式会社フロムワンを完全子会社化
2023年10月	完全子会社の株式会社ミンカブソリューションサービシーズが孫会社であるロボット投信株式会社を吸収合併により統合
2023年11月	完全子会社のCWS Brains株式会社を存続会社として完全子会社である株式会社フロムワンを吸収合併により統合、同時に商号を株式会社シーソーゲームに変更
2024年4月	グループのコンテンツ力強化とそれをフックとしたメディア価値の向上並びにマーチャンダイジングビジネスの拡充を目的に株式会社コンテンツモンスターを設立
2024年10月	完全子会社の株式会社ライブドアを存続会社として、完全子会社である株式会社シーソーゲームを吸収合併により統合
2025年3月	完全子会社の株式会社ミンカブソリューションサービシーズが、当社の孫会社となる株式会社ミンカブアセットパートナーズの全株式を株式会社トレードワークスへ譲渡
2025年6月	完全子会社の株式会社ミンカブソリューションサービシーズが、当社の孫会社となる株式会社ミンカブWeb3ウォレットの保有する持株の全てを株式会社トレードワークスへ譲渡
2025年10月	完全子会社の株式会社ミンカブソリューションサービシーズを吸収合併により当社に統合
2026年3月	完全子会社の株式会社コンテンツモンスターを清算結了

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YJON)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

⚖ 信用取引週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残

742,100 株

-2,800 (前週比)

信用売り残

47,100 株

0 (前週比)

信用倍率 (買い残÷売り残)

15.76 倍

一般+制度の合計

週末 (申込日)	買い残 (株)	前週比	売り残 (株)	前週比	倍率
2026/9/11	742,100	-2,800	47,100	0	15.76
2026/9/4	744,900	-27,000	47,100	0	15.82
2026/8/28	771,900	+2,300	47,100	0	16.39
2026/8/21	769,600	-25,100	47,100	0	16.34
2026/8/14	794,700	-30,100	47,100	-2,900	16.87
2026/8/7	824,800	+11,400	50,000	-800	16.50
2026/7/31	813,400	-3,200	50,800	0	16.01
2026/7/24	816,600	+36,500	50,800	-900	16.07

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

報告中の残高割合合計

0.67%

報告者数

1

報告者 (運用者・ファンド)	残高割合	前回比	残高 (株)	計算日
大和証券株式会社	0.67%	+0.08pt	103,700	10/19

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)

189,800 株

貸株残高 (売り方)

108,200 株

差引 (融資−貸株)

+81,600

貸借倍率

1.75

申込日

10/20 確報

申込日	融資残	貸株残	差引	倍率
10/20	189,800	108,200	+81,600	1.75
10/19	175,500	100,500	+75,000	1.75
10/16	170,000	87,700	+82,300	1.94
10/15	169,100	68,000	+101,100	2.49
10/14	198,400	57,800	+140,600	3.43
10/13	191,000	50,100	+140,900	3.81
10/9	204,500	43,000	+161,500	4.76
10/8	203,000	43,000	+160,000	4.72
10/7	194,500	43,100	+151,400	4.51
10/6	191,000	43,400	+147,600	4.40

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

現在の大量保有者 (直近提出ベース)

株式会社ＮＴＴデータ 16.38% ＳＢＩインベストメント株式会社 16.04%

提出日	種別	保有者	前回→今回	目的	原文
2026-09-29	変更	ＳＢＩインベストメント株式会社	16.46% → 16.04% -0.42pt	純投資	PDF
2026-09-29	新規	株式会社ＮＴＴデータ	— → 16.38%	政策投資・提携等	PDF