freee
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ🏢 会社概要 — どんな会社か
freeeは東京都品川区に本店を置く上場企業である。沿革によると2012年7月に設立し、2019年12月に株式を上場した。「事業の内容」には「当社グループは、AIを始めとする先進的なテクノロジーを用いてスモールビジネスにクラウドERPサービス(注3、4)を提供し、スモールビジネスの生産性向上と経営改善を支援してまいりました」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
(1) ミッション当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指し、個人事業主及び従業員1,000名以下の法人に対してサービスの開発及び提供をしております。大胆に、スピード感をもってアイデアを具現化できるスモールビジネスは、様々なイノベーションを生むと同時に、大企業を刺激して世の中全体に新たなムーブメントを起こすことができる存在だと考えております。一方、日本全体の労働生産性は主要先進7ヶ国中最下位(注1)であり、なかでも中小企業の従業員一人当たり付加価値額は大企業の半分未満(注2)と、スモールビジネスの生産性は低い状況にあります。当社グループは、AIを始めとする先進的なテクノロジーを用いてスモールビジネスにクラウドERPサービス(注3、4)を提供し、スモールビジネスの生産性向上と経営改善を支援してまいりました。当社グループは、データとテクノロジーの活用が、スモールビジネスが更なる成長を遂げる鍵であると捉え、スモールビジネスこそがデータとテクノロジーの最先端を活用できる世界を追求することで、より良い社会を実現してまいります。(注) 1.公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2025」。主要先進7ヶ国(米国、ドイツ、カナダ、フランス、イタリア、英国、日本)における1人当たり労働生産性の比較において日本が最下位。2.中小企業庁「中小企業白書(2026年版)」。従業員一人当たり付加価値額の企業規模別の比較において、大企業(資本金10億円以上)は約1,666万円であるのに対し、中規模企業(資本金1千万円以上1億円未満)は約608万円、小規模企業(資本金1千万円未満)は約537万円。3.クラウドサービス:ソフトウェアやハードウェアを所有することなく、ユーザーがインターネットを経由してITシステムにアクセスを行えるサービス。4.ERP:Enterprise Resources Planningの略称。日本語では、企業経営において点在するあらゆる情報を一箇所に集め、一元管理を行うシステムを指して一般的に「ERP」「ERPパッケージ」と呼ばれる。 (2) サービス概要当社グループでは、スモールビジネスのバックオフィスの生産性向上に寄与するSaaS(注1)を開発・提供してまいりました。具体的には、2013年に「freee会計」を、2014年に「freee人事労務」をリリースしました。その後もラインナップを拡充し、2016年に「freee申告」を、2020年に「freee工数管理」を、2021年に「freee勤怠管理Plus」及び「freee経費精算」を、2022年に「freeeカード Unlimited」及び「freee販売」を、2025年に「freee AIタレントマネジメントシリーズ」をリリースしました。また、会計事務所向けに、証憑などの資料回収から記帳代行、決算申告まで一気通貫で対応する業務プラットフォームを提供しております。事業領域拡大に向けたM&A…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (54件)
| 2012年7月 | 東京都港区にCFO株式会社(現・フリー株式会社)を資本金100万円で設立 |
| 2013年3月 | 「クラウド会計ソフトfreee(現・freee会計)」をリリース |
| 2013年7月 | 商号をCFO株式会社からフリー株式会社に変更 |
| 2014年2月 | 「クラウド会計ソフトfreee iOS版(現・freee会計iOS版)」をリリース |
| 2014年4月 | 「クラウド会計ソフトfreee Android版(現・freee会計Android版)」をリリース |
| 2014年10月 | 「クラウド給与計算ソフトfreee(現・freee人事労務)」をリリース |
| 2015年5月 | e-gov API(注)を利用した日本初の労働保険申告機能をリリース |
| 2015年6月 | 「会社設立freee(現・freee会社設立)」をリリース |
| 2015年9月 | 「マイナンバー管理freee(現・freeeマイナンバー管理)」をリリース |
| 2015年12月 | 金融機関向けプロダクトをリリース |
| 2016年6月 | AI研究に特化したスモールビジネスAIラボを創設 |
| 2016年10月 | 「開業freee(現・freee開業)」をリリース |
| 2016年10月 | 株式会社みずほ銀行とAPI連携(メガバンクとのAPI連携は国内初) |
| 2016年10月 | 「申告freee(現・freee申告)」をリリース |
| 2017年3月 | 「クラウド会計ソフトfreee(現・freee会計)」において、上場会社(金融商品取引法監査)にも対応したエンタープライズプランをリリース |
| 2017年7月 | 事業用クレジットカード「freeeカード」を開発 |
| 2017年8月 | 「クラウド給与計算ソフトfreee」をリブランドし、「人事労務freee(現・freee人事労務)」をリリース |
| 2018年10月 | 子会社フリーファイナンスラボ株式会社を設立 |
| 2019年1月 | アプリケーションプラットフォーム「freeeアプリストア」をリリース |
| 2019年12月 | 東京証券取引所マザーズ(現・グロース市場)に上場 |
| 2020年4月 | 「プロジェクト管理freee(現・freee工数管理)」をリリース |
| 2020年12月 | 「freeeスマート受発注(現・freee受発注)」をリリース |
| 2021年4月 | NINJA SIGN(現・freeeサイン)を提供する株式会社サイトビジット(吸収合併時・フリーサイン株式会社)を子会社化 |
| 2021年7月 | Likha-iT Inc.を完全子会社化 |
| 2021年11月 | 「freee勤怠管理Plus」をリリース |
| 2021年12月 | 「freee経費精算」をリリース |
| 2022年1月 | 「freeeカード Unlimited」をリリース |
| 2022年6月 | Mikatus株式会社を完全子会社化 |
| 2022年9月 | Mikatus株式会社を吸収合併、「freee登記」をリリース |
| 2022年10月 | 「freee許認可」をリリース |
| 2022年11月 | 「freee販売」をリリース |
| 2022年12月 | 「freee請求書」をリリース |
| 2023年1月 | sweeep株式会社を完全子会社化 |
| 2023年6月 | Why株式会社を完全子会社化 |
| 2023年7月 | Why株式会社を吸収合併 |
| 2023年10月 | 「freee人事労務 健康管理」をリリース |
| 2023年12月 | エン・ジャパン株式会社のフリーランス管理ツール「pasture」事業(現・freee業務委託管理)を会社分割により事業承継 |
| 2024年1月 | sweeep株式会社を吸収合併 |
| 2024年6月 | フリーサイン株式会社を完全子会社化 |
| 2024年7月 | フリーサイン株式会社を吸収合併 |
| 2024年7月 | フリーファイナンスラボ株式会社を吸収合併 |
| 2024年10月 | アポロ株式会社を完全子会社化 |
| 2024年11月 | 子会社フリー創業融資サポート株式会社を設立 |
| 2025年1月 | 株式会社YUIを完全子会社化 |
| 2025年1月 | 「freee予約」をリリース |
| 2025年3月 | 株式会社YUIを吸収合併 |
| 2025年9月 | GMOクリエイターズネットワーク株式会社を完全子会社化 |
| 2025年10月 | GMOクリエイターズネットワーク株式会社を吸収合併 |
| 2025年10月 | 「freee AIタレントマネジメントシリーズ」をリリース |
| 2025年12月 | 「freee連結会計」をリリース |
| 2026年1月 | 「freee振込」をリリース |
| 2026年3月 | 「freee経営管理」をリリース |
| 2026年4月 | 株式会社ロジクラを完全子会社化 |
| 2026年4月 | 「freee在庫管理」をリリース (注)API: Application Programming Interfaceの略称。ソフトウェアの一部を公開することで、他のソフトウェアと機能の共有を可能にするインターフェースを指す。 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100Z4LO)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
大株主に名前がある事業会社 (2社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 277,700 | -8,500 | 380,600 | -33,000 | 0.73 |
| 2026/9/4 | 286,200 | -2,300 | 413,600 | -73,200 | 0.69 |
| 2026/8/28 | 288,500 | -16,300 | 486,800 | +57,600 | 0.59 |
| 2026/8/21 | 304,800 | -122,600 | 429,200 | +51,000 | 0.71 |
| 2026/8/14 | 427,400 | -29,700 | 378,200 | +26,300 | 1.13 |
| 2026/8/7 | 457,100 | +15,600 | 351,900 | +3,100 | 1.30 |
| 2026/7/31 | 441,500 | -41,600 | 348,800 | +2,100 | 1.27 |
| 2026/7/24 | 483,100 | +100 | 346,700 | -12,700 | 1.39 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 1.56% | +0.08pt | 934,263 | 9/28 |
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 42,600 | 92,700 | -50,100 | 0.46 |
| 10/2 | 48,400 | 97,900 | -49,500 | 0.49 |
| 10/1 | 36,900 | 102,400 | -65,500 | 0.36 |
| 9/30 | 35,400 | 104,500 | -69,100 | 0.34 |
| 9/29 | 36,400 | 101,200 | -64,800 | 0.36 |
| 9/28 | 33,600 | 103,100 | -69,500 | 0.33 |
| 9/25 | 26,000 | 104,400 | -78,400 | 0.25 |
| 9/24 | 20,200 | 107,500 | -87,300 | 0.19 |
| 9/18 | 14,700 | 112,000 | -97,300 | 0.13 |
| 9/17 | 12,000 | 180,900 | -168,900 | 0.07 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)
2026年8月分の報告 (提出 2026/9/14)。 取締役会決議 2026/8/13、取得期間 2026/8/14〜2027/2/12。 報告月は 3 営業日に買付。
出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/6/30 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 63.66%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1佐々木 大輔 | 18.30% | -0.26pt | 10,925,035 |
| 2MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 海外 | 9.49% | -0.38pt | 5,668,800 |
| 3MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 海外 | 7.47% | -0.89pt | 4,457,959 |
| 4GOLDMAN SACHS & CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） 海外 | 5.10% | -2.73pt | 3,044,549 |
| 5INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） 海外 | 5.03% | +1.16pt | 3,001,738 |
| 6株式会社ラクス 事業会社 | 4.94% | NEW | 2,950,000 |
| 7株式会社リクルート 事業会社 | 3.81% | -0.04pt | 2,277,267 |
| 8BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 海外 | 3.51% | -0.75pt | 2,098,055 |
| 9横路 隆 | 3.45% | -0.02pt | 2,058,035 |
| 10BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE−AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 海外 | 2.56% | +0.15pt | 1,526,664 |
前年の上位から外れた株主: NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS−MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） (前年 2.06%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
📡 大量保有報告の動き (5%ルール)
この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →
| 提出日 | 種別 | 保有者 | 前回→今回 | 目的 | 原文 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026-09-25 | 新規 | みずほ証券株式会社 | — → 5.77% | — |
出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ
言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。
📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。
🗂 一次資料ライブラリー (9本)
当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。
森・濱田松本法律事務所 (1本)
辻・本郷税理士法人 (1本)
ベンチャーサポート相続税理士法人 (1本)
国民経済雑誌204巻1号 (2011年7月) 1-16頁 (1本)
中央経済社 (2024年) 317頁 (1本)
国税庁企画課 (1本)
国税庁 (e-stat API) (1本)
金融庁 (1本)
米国証券取引委員会 / Federal Reserve Bank of St. Louis (1本)
📊 言及記事 (全1件)
📄 非上場株の相続税評価が残余利益方式へ一本化の検討、62年ぶりの見直しは欠損法人6割を減税側に、高収益企業を増税側に割る
「/stocks/ticker/3994)(3994)は売上503億円で営業損益27億円の赤字、freee(4478)は333億円で黒字幅1.8%にとどまる。」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — その他 (64社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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