大塚商会
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
← 銘柄データベース一覧へ🏢 会社概要 — どんな会社か
大塚商会は東京都千代田区に本店を置く情報・通信業の上場企業である。沿革によると1961年7月に創業し、2000年7月に株式を上場した。2025年12月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社8社・関連会社6社で構成される。「事業の内容」には「当社及び当社の関係会社は、株式会社大塚商会(当社)及び子会社8社(うち連結子会社4社)と関連会社6社(うち持分法適用会社3社)の計15社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とするシステムインテグレーション事業と、システム稼働後のサポートを事業領域とするサービス&サポート事業を主な事業としております」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社及び当社の関係会社は、株式会社大塚商会(当社)及び子会社8社(うち連結子会社4社)と関連会社6社(うち持分法適用会社3社)の計15社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とするシステムインテグレーション事業と、システム稼働後のサポートを事業領域とするサービス&サポート事業を主な事業としております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。 セグメントの名称事業内容報告セグメントシステムインテグレーション事業コンサルティング、ハードウエア・ソフトウエア販売、受託ソフトウエア開発、機器の搬入設置・ネットワーク工事等サービス&サポート事業オフィスサプライ供給、保守サービス、業務支援サービス等
沿革 (40件)
| 1961年7月 | 複写機及びサプライ商品の販売を目的として、東京都千代田区に大塚商会を創業12月法人組織に改め、株式会社大塚商会を設立 |
| 1962年12月 | 都内拠点展開の第1号店として、東京都品川区に大森支店を開設 |
| 1965年3月 | 大阪市大淀区(現北区)に大阪支店を開設 |
| 1968年7月 | 東京都千代田区に本社ビル竣工、本店所在地を移転 |
| 1970年8月 | 電算機事業を開始 |
| 1979年10月 | 自社開発の業務用パッケージソフト「SMILE」の販売開始 |
| 1981年7月 | パソコン及びワープロ専用機の販売開始 |
| 1982年5月 | 「OAセンター」の地区展開及び教育ビジネスを開始 |
| 1984年2月 | CADシステム事業を開始7月大塚システムエンジニアリング株式会社(現株式会社OSK)を設立 |
| 1985年2月 | ホテル事業を開始 |
| 1987年7月 | ネットワーク事業を開始 |
| 1990年4月 | 企業向けの会員制サポート「トータルαサービス」(現たよれーる保守サービス)を開始8月株式会社ネットワールドを設立 |
| 1995年6月 | 商用インターネット接続サービス「α-Web」を開始 |
| 1996年2月 | 株式会社アルファテクノを設立9月インターネットを利用したECショップを開始11月株式会社アルファシステムを子会社とする |
| 1997年8月 | 台湾に震旦大塚股份有限公司(現大塚資訊科技股份有限公司)を設立10月顧客の仕様に基づいたコンピュータの受注仕様組立を目的に、東京CTOセンターを開設10月株式会社アルファネットワーク24(現株式会社アルファネット)を設立 |
| 1998年12月 | 東京CTOセンターにて「ISO9001」を取得 |
| 1999年2月 | 会員制通信販売「たのメール」(現たのめーる)の販売開始11月ASP事業としてのホスティングサービス「α-MAIL」の販売開始11月ドキュメント・ソリューション「ODS2000」(現ODS)を開始 |
| 2000年7月 | 「大塚インターネットデータセンター」を開設7月東京証券取引所市場第一部に株式を上場12月主要14事業所で「ISO14001」を取得(現25事業所で取得) |
| 2001年9月 | 情報セキュリティビジネス「OSM」を開始 |
| 2002年12月 | 社団法人日本オフィスオートメーション協会(現公益社団法人企業情報化協会)よりIT総合賞を受賞 |
| 2003年2月 | 東京都千代田区に本社ビルを竣工し、本店所在地を移転4月トータルαサポートセンター(現たよれーるコンタクトセンター)が、ヘルプデスク協会(米国)から日本初の「HDI組織認定」を取得 |
| 2005年10月 | 財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマーク認定を取得 |
| 2006年4月 | 欧智卡信息系統商貿(上海)有限公司を設立8月サービス&サポート事業を「たのめーる」と「たよれーる」の2大ブランドに集約 |
| 2007年10月 | 「SMILEシリーズ」のブランドをOSKに一本化 |
| 2008年5月 | 株式会社ライオン事務器と業務・資本提携 |
| 2009年2月 | 「たよれーるマネジメントサービスセンター」開設 |
| 2010年8月 | 創業50周年に向けて植樹活動やLED街路灯整備等の社会貢献活動を推進 |
| 2011年4月 | 全館LED照明を導入した横浜ビル竣工 |
| 2012年12月 | IR優良企業特別賞受賞 |
| 2013年9月 | 東京大学I-REF棟にLED照明やスマートコンセントを寄贈 |
| 2014年6月 | IPv6普及・高度化推進協議会から表彰 |
| 2015年10月 | 株式会社OSKと株式会社アルファシステムが合併 |
| 2017年10月 | 群馬県高崎市に高崎支店を開設 |
| 2018年9月 | 茨城県つくば市につくば支店を開設 |
| 2020年12月 | DX推進委員会を設置し、社内体制を強化 |
| 2021年4月 | 経済産業省指針に基づく「DX認定取得事業者」としての認定を取得11月サステナビリティ委員会を設置 |
| 2022年3月 | 指名・報酬委員会を設置4月東京証券取引所プライム市場に移行2023年7月中・長期経営方針を発表 |
| 2024年1月 | 令和5年度「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に係る大臣表彰」を受賞 |
| 2024年5月 | 「DX注目企業2024」に選定 |
| 2025年4月 | 「DX注目企業2025」に選定 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2025年度・S100XU0X)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
互いに株式を持ち合う企業 (4社)
-
ギグワークス(株) 2375 当社が持つ理由: 同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
-
(株)リコー 7752 当社が持つ理由: 同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。相手が持つ理由: 当社グループの基盤事業である画像系分野(MFP/LP/POD)において販売台数トップシェアを誇る国内最大のビジネスパートナーであり、今後の安定的な事業関係の維持及び、両社の強み・リソースを活かした協業ビジネス展開等のさ…
-
日本ナレッジ(株) 5252 当社が持つ理由: 同社株式の保有目的は、当社の取引先として、製品・サービスの安定供給及び販売協力体制の維持・強化により企業価値向上を図るためです。
-
キヤノンマーケティングジャパン(株) 8060 当社が持つ理由: 当社は、上記2aで記載した事項を総合的に勘案し、当事業年度において売却しております。相手が持つ理由: エリアセグメントにおいて、オフィスMFPの本体や保守サービスの提供等における主要取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。
取引先などとして株式を持つ企業 (19社)
ほか9社を表示
この会社の株式を持つ上場企業 (4社・相手の有価証券報告書から)
大株主に名前がある事業会社 (1社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
📈 直近の業績 (2025年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 61,500 | +32,400 | 33,900 | -21,500 | 1.81 |
| 2026/9/4 | 29,100 | +900 | 55,400 | -19,000 | 0.53 |
| 2026/8/28 | 28,200 | +1,800 | 74,400 | +41,700 | 0.38 |
| 2026/8/21 | 26,400 | -2,000 | 32,700 | -41,200 | 0.81 |
| 2026/8/14 | 28,400 | -3,500 | 73,900 | +9,700 | 0.38 |
| 2026/8/7 | 31,900 | -2,600 | 64,200 | -100 | 0.50 |
| 2026/7/31 | 34,500 | -58,400 | 64,300 | +34,100 | 0.54 |
| 2026/7/24 | 92,900 | -11,500 | 30,200 | -29,100 | 3.08 |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)
| 報告者 (運用者・ファンド) | 残高割合 | 前回比 | 残高 (株) | 計算日 |
|---|---|---|---|---|
| JPM Securities Japan Co Ltd. | 1.08% | -0.02pt | 4,133,222 | 9/30 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 0.55% | +0.28pt | 2,113,813 | 9/10 |
出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 10/5 | 1,900 | 7,200 | -5,300 | 0.26 |
| 10/2 | 1,600 | 6,600 | -5,000 | 0.24 |
| 10/1 | 1,600 | 13,400 | -11,800 | 0.12 |
| 9/30 | 1,900 | 11,000 | -9,100 | 0.17 |
| 9/29 | 1,700 | 9,300 | -7,600 | 0.18 |
| 9/28 | 2,000 | 10,700 | -8,700 | 0.19 |
| 9/25 | 1,700 | 13,700 | -12,000 | 0.12 |
| 9/24 | 1,600 | 9,600 | -8,000 | 0.17 |
| 9/18 | 1,900 | 28,200 | -26,300 | 0.07 |
| 9/17 | 1,900 | 32,000 | -30,100 | 0.06 |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2025/12/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 62.27%。 前年 (2024年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1大塚装備株式会社 事業会社 | 33.54% | 0.00pt | 127,205,000 |
| 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 信託口 | 10.76% | +0.54pt | 40,811,000 |
| 3株式会社日本カストディ銀行（信託口） 信託口 | 5.91% | -1.23pt | 22,437,000 |
| 4大塚 裕司 | 2.46% | 0.00pt | 9,363,000 |
| 5大塚商会社員持株会 持株会 | 2.23% | +0.02pt | 8,490,000 |
| 6ＪＰモルガン証券株式会社 事業会社 | 1.86% | +0.93pt | 7,057,000 |
| 7大塚 惠子 | 1.83% | 0.00pt | 6,963,000 |
| 8ＳＭＢＣ日興証券株式会社 事業会社 | 1.51% | +0.41pt | 5,741,000 |
| 9ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 海外 | 1.10% | NEW | 4,200,000 |
| 10ビ－エヌワイエム アズ エ－ジ－テイ クライアンツ ノン トリ－テイ－ ジヤスデツク（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 海外 | 1.02% | NEW | 3,872,000 |
前年の上位から外れた株主: ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.64%) ジェーピー モルガン チェース バンク ３８００５５（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） (前年 1.01%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2025年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
Postation の入口
👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
📊 言及記事 (全0件)
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 情報・通信業 (42社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
📧 Newsletter · 無料
半導体×供給網の動きを、毎日メールで。
毎日 18 時、その日の重要ニュースに、直近7日の供給網の動き (企業DB更新・米制裁速報) を添えて1通に。一次情報からの独自分析を、日本投資家視点で「次に効く事実」だけお届けします。
確認メールを1通お送りします (ダブルオプトイン)。いつでも解除でき、プライバシーは厳守します。
🧰 ツール・特集の入口
一次データで動く 14 本 — 銘柄の絞り込み・供給網・比較・一次データの台帳・解説・規制レンズ (すべて無料)