丸一鋼管

🏢 会社概要 — どんな会社か

丸一鋼管は大阪市中央区に本店を置く鉄鋼の上場企業である。沿革によると1947年12月に設立し、1962年3月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社18社・持分法適用関連会社3社で構成される。「事業の内容」には「当社グループは、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社3社、非連結子会社5社及び持分法非適用関連会社1社の合計28社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としております」とある。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社3社、非連結子会社5社及び持分法非適用関連会社1社の合計28社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。 (日本)国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しております。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社を通じて販売しております。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に加工して販売しております。丸一ステンレス鋼管株式会社はステンレス鋼管の製造・販売を行っております。東洋特殊鋼業株式会社は角鋼管及び異形管の製造・販売を行っております。 (北米)北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、マルイチメックスS.A. de C.V.、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC、マルイチ・ネブラスカ・チューブLLCは鋼管の製造・販売を行っており、マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションはステンレス鋼管の製造・販売を行っております。 (アジア)アジア市場では、ベトナムでマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をしております。インドではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及びアルミメッキ鋼管の製造・販売、フィリピンではマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクが鋼管の製造・販売を行っております。

沿革 (46件)

1947年12月	株式会社丸一鋼管製作所を設立、本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美橘町に置く。
1956年12月	丸一鋼販株式会社(現・連結子会社)を設立。
1957年12月	本社を大阪市東住吉区(現・平野区)加美神武町に移転。大阪工場(現・大阪倉庫)を新設。
1958年5月	東京事務所を開設。
1960年3月	丸一鋼管株式会社と商号変更。
1960年9月	名古屋事務所を開設。
1961年9月	東京工場(現・市川倉庫)を新設。(2014年現・東京工場へ統合)。
1962年3月	大阪、東京両証券取引所市場第二部上場。
1964年8月	大阪、東京両証券取引所市場第一部上場。
1965年4月	堺工場を新設。
1966年10月	名古屋工場を新設(1984年現・名古屋工場へ統合)。
1970年2月	北海道丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。
1972年2月	大阪事務所を開設。
1972年11月	特品工場(現・堺特品工場)を新設。
1973年10月	東京第二工場(現・東京工場)を新設。
1974年7月	四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。
1974年11月	九州丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。
1976年11月	沖縄丸一株式会社(現・非連結子会社)を設立。
1977年4月	名古屋第二工場(現・名古屋工場)を新設。
1978年2月	本社を大阪市西区に移転。
1978年12月	米国にマルイチ・アメリカン・コーポレーション(現・連結子会社)を設立。
1984年10月	名古屋工場を名古屋第二工場へ統合し、同工場を名古屋工場と改称。
1989年11月	詫間工場を新設。
1995年1月	鹿島特品工場を新設。
2000年10月	カスガ工業株式会社(現・非連結子会社)の株式取得。
2001年7月	丸一インベストメント有限会社(但し、2012年10月1日吸収合併済)を設立。
2005年8月	丸一インベストメント有限会社による中華民国のウイニング・インベストメント・コーポレーション(現・持分法適用関連会社)の株式取得。
2006年3月	四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)の株式追加取得。
2006年7月	東洋特殊鋼業株式会社(現・連結子会社)の増資を引き受け。
2006年11月	ベトナム国のサン・スチール・コーポレーション(現マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー、現・連結子会社)の持分取得。
2008年5月	米国にMKK・USA・インク(現・連結子会社)を設立し、同国のレビット・チューブ・カンパニーLLC(現マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、現・連結子会社)の持分取得。
2008年11月	ベトナム国にサン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(現マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド、現・連結子会社)を設立。
2009年3月	株式会社アルファメタル(現・連結子会社)の増資を引き受け、子会社化。
2009年12月	インド国のクマ・ステンレス・チューブ・リミテッド(現マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド、現・連結子会社)の持分取得。
2012年1月	メキシコ国にマルイチメックス S.A.de C.V. (現・連結子会社)を設立。
2014年5月	東京工場(現・市川倉庫)を東京第二工場へ統合。東京第二工場を東京工場と改称。
2015年3月	米国にマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(現・連結子会社)を設立し、同国のEvraz INC.NA社傘下のEvraz Oregon Steelの構造用鋼管事業を譲受ける。
2016年3月	大阪工場を堺工場へ統合。大阪工場を大阪倉庫と改称。
2018年2月	フィリピンにマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク(現・連結子会社)を設立。
2018年10月	本社、大阪事務所、丸一鋼販株式会社 本社、同大阪営業所を大阪市中央区に移転。
2020年4月	コベルコ鋼管株式会社(現・丸一ステンレス鋼管株式会社)の全株式を取得し連結子会社化。
2021年11月	ジェネバ・ストラクチュアル・チューブズLLC(現・マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC)の全持分を取得し連結子会社化
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年8月	米国にマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション(現・連結子会社)を設立。
2024年10月	株式会社佐藤型鋼製作所(現・非連結子会社)の株式取得。
2025年12月	株式会社METALEX(現・非連結子会社)の株式取得。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YDSC)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (10社)

• 中國鋼鐵股份有限公司
  当社が持つ理由: 原材料である帯鋼の調達先である同社の株式を保有することで、当社の需要に応じて適量を適正な価格で調達できている。
• (株)三井住友フィナンシャルグループ 8316
  当社が持つ理由: 当社グループの資金調達先である、同社グループの株式を保有することで、資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集ができている。
• 三精テクノロジーズ(株) 6357
  当社が持つ理由: 当社製品の販売先である同社の株式を保有することで、より良好な関係の維持強化ができている。
• (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306
  当社が持つ理由: 当社グループの資金調達先である、同社グループの株式を保有することで、資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集ができている。
• JFEホールディングス(株) 5411
  当社が持つ理由: 原材料である帯鋼を当社の需要に応じて適量を適正な価格で調達でき、また、国内外で事業の共同出資を行っている同社の株式を保有することで、より良好な関係の維持強化ができている。
• 京阪神ビルディング(株) 8818
  当社が持つ理由: 同社の株式を保有することで、同社のビル建設に際し、当社製品を使用している良好な関係の維持強化ができている。
• 鴻池運輸(株) 9025
  当社が持つ理由: 国内外で乙仲・設備据付業務を委託する同社の株式を保有することで、良好な関係の維持強化ができている。
• (株)明電舎 6508
  当社が持つ理由: 当社グループの鋼管製造設備の調達の取引を行っている同社の株式を保有することで、良好な関係の維持強化ができている。
  相手が持つ理由: 主として社会システム事業などで取引があり、取引関係維持・強化を目的として保有している。
• (株)シマノ 7309
  当社が持つ理由: 大阪に本社を置く金属加工企業である同社の株式を保有することで、地域の経済や業界情報等の相互共有を図ることができている。
  相手が持つ理由: 地域の経済や業界に関する情報等の相互共有を図るために保有しています。
• 岡谷鋼機(株) 7485
  当社が持つ理由: 当社製品の取扱商社である同社の株式を保有することで、より良好な関係の維持強化ができている。
  相手が持つ理由: 主に鉄鋼セグメントにおける鉄鋼取引関係の維持・強化株式分割による株式数の増加

取引先などとして株式を持つ企業 (5社)

この会社の株式を持つ上場企業 (4社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (3社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

2026年9月分の報告 (提出 2026/10/5)。 取締役会決議 2026/5/13、取得期間 2026/5/14〜2027/3/31。 報告月は 16 営業日に買付。

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 47.23%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: CHINA STEEL CORPORATION（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ） (前年 2.58%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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