大和工業

🏢 会社概要 — どんな会社か

大和工業は姫路市大津区に本店を置く鉄鋼の上場企業である。沿革によると1944年11月に創立し、1961年10月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社10社・持分法適用関連会社6社で構成される。

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社及び当社の関係会社(主に連結子会社10社及び持分法適用関連会社6社(2026年3月31日現在)により構成)の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 [ 鉄 鋼 事 業 (日 本)]H形鋼、溝形鋼、I形鋼、鋼矢板、縞H形鋼、造船用形鋼、鋳鋼品、船舶製缶品、重機械加工品を製造・販売しております。[主な関係会社]ヤマトスチール(株)[ 鉄 鋼 事 業 (タ イ)]H形鋼、溝形鋼、I形鋼、鋼矢板、等辺山形鋼を製造・販売しております。[主な関係会社]サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド[ 鉄 鋼 事 業(インドネシア)]H形鋼、溝形鋼、等辺山形鋼を製造・販売しております。[主な関係会社]PTガルーダ・ヤマト・スチール[ 軌 道 用 品 事 業 ]分岐器類、伸縮継目、NEWクロッシング、接着絶縁レール、脱線防止ガード、タイプレート類、ボルト類を加工・販売しております。[主な関係会社]大和軌道製造(株)[ そ の 他 ]運送、医療廃棄物処理、不動産事業、カウンターウエイトの製造・販売等を行っております。[主な関係会社]大和商事(株)、(株)松原テクノ、ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド (事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 2026年3月31日現在

沿革 (61件)

1944年11月	兵庫県飾磨郡御国野村(現姫路市)に代表者・井上浅次が資本金19万8千円をもって川西航空機(株)姫路地区協力工場として創立。
1945年8月	国鉄、各私鉄の軌道用品製作並びに修理事業に転換。
1948年2月	東京営業所を開設。
1949年9月	本社工場を姫路市日出町3丁目37番地に移転増築。
1951年5月	大阪営業所を開設。
1956年7月	姫路市仁豊野900番地のもと須鎗航空兵器(株)を買収し、仁豊野工場として、鋼塊の製造を開始。
1957年4月	本社工場を姫路市仁豊野900番地に移転。
1958年9月	鋳鋼品の製造を仁豊野工場で開始。
1959年11月	当社製エルー式15トン電気炉1基を仁豊野工場に増設。
1960年4月	仁豊野工場に大形圧延工場完成、本邦唯一の軌道付属品一貫メーカーとなる。
1960年11月	株式を大阪地区店頭市場に公開。
1961年8月	本社を姫路市西呉服町19番地に移転。
1961年9月	株式を東京地区店頭市場に公開。
1961年10月	株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部及び神戸証券取引所市場に上場。
1961年12月	新設網干工場で40トン電気炉1基稼動。
1962年1月	新設網干工場で厚板圧延工場稼動。
1962年3月	姫路市に大和商事株式会社(現・連結子会社)を設立。
1962年8月	本社を姫路市大津区吉美380番地網干工場に移転。
1962年9月	株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。本社工場に鉄骨橋梁部門(重工課)を新設。
1966年11月	仁豊野工場、市川工場を本社工場内に移設集約。
1968年5月	厚板生産を廃止し、鍛造部門を強化。
1969年5月	大阪製鎖造機(株)の分岐器部門の営業権を譲受。
1969年11月	重機械加工部門を新設。
1973年6月	1号連続鋳造設備稼動。
1973年8月	50トン電気炉1基稼動。
1975年11月	ユニバーサル・ミル圧延工場稼動。
1978年3月	2号連続鋳造設備稼動。
1980年6月	ビームブランク製造を開始。
1985年2月	新ボルト工場完成稼動。
1985年4月	姫路市に大和エステート株式会社を設立。
1985年7月	船舶・製缶工場(重工工場)移設稼動。
1987年1月	米国にヤマトホールディングコーポレーション(現・連結子会社)を設立。
1987年2月	炉外精錬設備稼動。
1987年2月	米国にニューコア社(米国)との合弁によるニューコア・ヤマト・スチールカンパニーを設立。
1989年6月	米国にヤマトコウギョウ(ユー・エス・エー)コーポレーション(現・連結子会社)を設立。
1989年9月	米国に住友商事グループとの合弁によるアーカンソー・スチール・アソシエイツLLCを設立。
1991年10月	4ストランドBB/BL兼用型連続鋳造設備稼動(1号、2号連続鋳造設備の更新)。
1992年4月	タイ国にザ・サイアム・セメント社(タイ国)、三井物産(株)、タイ国三井物産(株)、住友商事(株)との合弁によるサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(現・連結子会社)を設立。
1996年4月	130トン直流電気炉設備1基稼動(40トン電気炉、50トン電気炉設備の更新)。
2002年3月	米国にヤマトコウギョウアメリカ・インク(現・連結子会社)を設立。
2002年4月	軌道用品事業を分社分割し、大和軌道製造株式会社(現・連結子会社)を設立。
2002年5月	大和エステート株式会社を清算結了。
2002年11月	韓国にヤマト・コリア・スチールコーポレーション(現・連結子会社)を設立。
2002年11月	ヤマト・コリア・スチールコーポレーションが韓国企業「(株)韓宝釜山製鉄所」の営業を譲受。 年 月概 要
2003年10月	鉄鋼事業および重工加工品事業を分社分割し、ヤマトスチール株式会社(現・連結子会社)を設立し、自らは持株会社に移行。
2004年9月	ヤマト・コリア・スチールコーポレーションにおいて製鋼、圧延設備の更新。
2005年7月	ヤマト・コリア・スチールコーポレーションがワイケー・スチールコーポレーションに商号変更。
2007年6月	サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドの株式を追加取得し連結子会社化。
2008年1月	ワイケー・スチールコーポレーションによる自己株式取得により100%子会社化。
2009年2月	バーレーン王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スチールカンパニー(スルブ)BSC(c)を設立。
2010年3月	サイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドにおいて第2工場稼働。
2011年6月	サウジアラビア王国にフーラス社との合弁によるユナイテッド・スルブカンパニー(サウジスルブ)LLCを設立。
2013年5月	ユナイテッド・スチールカンパニー(スルブ)BSC(c)がスルブカンパニーBSC(c)に商号変更。
2020年3月	ベトナム社会主義共和国のポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーの株式49%を当社及びサイアム・ヤマト・スチール・カンパニーリミテッドが共同で取得し、株主割当増資を引受。
2020年4月	ポスコ・エスエス・ビナ・ジョイントストックカンパニーがポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニーに商号変更。
2020年9月	ワイケー・スチールコーポレーションがヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドに商号を変更し、同社が営む棒鋼事業を会社分割により新設会社のワイケー・スチールコーポレーションに承継。
2020年9月	ワイケー・スチールコーポレーションの株式を大韓製鋼社へ譲渡し、持分法適用関連会社化。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2024年5月	インドネシア共和国のPTヌサンタラ・バジャ・プロフィルの株式80%を当社及びサイアム・ヤマト・スチール・カンパニーリミテッドが共同で取得。同日付で、PTガルーダ・ヤマト・スチール(現・連結子会社)へ商号変更。
2025年6月	兵機海運株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。
2026年2月	オーストラリア連邦のサリックス・プロダクツ Pty Ltd.の株式50%を取得し、持分法適用関連会社化。2026年2月中東事業の持分法適用関連会社株式の全てをJVパートナーであるフーラス社に譲渡。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YGVD)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (4社)

• SECカーボン(株) 5304
  当社が持つ理由: 同社は、当社グループの主要なサプライヤーであり、資材調達取引の維持・強化を目的として同社株式を保有しております。
• 阪和興業(株) 8078
  当社が持つ理由: 同社は、当社グループの主要な顧客であり、営業上の取引維持・強化を目的として同社株式を保有しております。
• (株)岡三証券グループ 8609
  当社が持つ理由: 金融取引の維持・強化を目的として同社株式を保有しております。
• 兵機海運(株) 9362
  当社が持つ理由: 同社は、当社グループの戦略的パートナーであり、事業上の関係の維持・強化を目的として同社株式を保有しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (12社)

ほか2社を表示

住友商事(株) 8053 — 当事業年度末日において保有しておりません。

三井住友トラストグループ(株) 8309 — 当事業年度末日において保有しておりません。

この会社の株式を持つ上場企業 (3社・相手の有価証券報告書から)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (3社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 61.03%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: 大和商事㈱ (前年 1.84%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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