6480 · 東証

日本トムソン

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

直動機械要素 言及記事 1 件 一次資料 14 本
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🏢 会社概要 — どんな会社か

日本トムソンは東京都港区に本店を置く上場企業である。沿革によると1950年2月に設立し、1963年10月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社14社で構成される。「事業の内容」には「当社の企業集団は、当社および子会社14社で構成され、針状ころ軸受および直動案内機器等(以下、「軸受等」といいます)ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しております」とある。

本店 東京都港区高輪二丁目19番19号 設立・創業 1950年2月 株式公開 1963年10月 子会社 14 社
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社の企業集団は、当社および子会社14社で構成され、針状ころ軸受および直動案内機器等(以下、「軸受等」といいます。)ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しております。従いまして、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

沿革 (28件)
1950年2月 軸受等の販売を目的として名古屋市に大一工業株式会社を設立。
1956年3月 ニードルベアリング(針状ころ軸受)の研究開発に着手。
1956年7月 日本トムソンベアリング株式会社と業務提携。ニードルベアリングの販売を開始。
1959年9月 ニードルベアリングの生産を開始。
1963年6月 本社を名古屋市から東京都に移転。
1963年7月 (アイケイオー)を当社ブランドとして商標登録。
1963年8月 社名を日本トムソン株式会社に変更。
1963年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1964年2月 日本トムソンベアリング株式会社を吸収合併。
1967年8月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1968年2月 本社を現在の本店所在地に新築移転。
1968年6月 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。
1969年5月 スウェーデンのベアリングメーカーSKF社と4年間にわたり業務提携する。
1969年5月 岐阜製作所を新設。
1971年1月 日本トムソン販売株式会社(1975年12月に「アイケイオー販売株式会社」から商号変更)を設立。
1971年3月 米国に販売会社IKO INTERNATIONAL, INC.を設立(現連結子会社)。
1973年9月 株式会社笠神製作所を設立。
1975年11月 オランダに販売会社NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.を設立(現連結子会社)。
1978年5月 直動案内機器のリニアウェイ(のちの直動シリーズ)を開発し、販売を開始。
1982年5月 日本ディック株式会社(現連結子会社、1992年3月に「ダルマ産業株式会社」から商号変更)に資本参加する。
1989年2月 株式会社武芸川製作所を設立。
1998年4月 株式会社八生商会に資本参加する。
2003年3月 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。2006年2月 中国に販売会社艾克欧東晟商貿(上海)有限公司(IKO-THOMPSON(SHANGHAI)LTD.)を設立(現連結子会社)。
2006年3月 ベトナムに製造会社IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。
2010年7月 日本トムソン販売株式会社、株式会社笠神製作所および株式会社武芸川製作所の連結子会社3社を吸収合併。
2014年4月 タイに販売会社IKO THOMPSON ASIA CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。2017年1月中国の販売会社優必勝(上海)精密軸承有限公司(UBC PRECISION BEARING CO.,LTD.)および製造会社優必勝(蘇州)軸承有限公司(UBC(SUZHOU)BEARING CO.,LTD.)を子会…
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2025年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YD87)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (16社)

  • (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 8306
    当社が持つ理由: 保有目的は、金融取引関係の維持・強化のためであります。
  • 日本精工(株) 6471
    当社が持つ理由: 保有目的は、取引関係維持・強化のためであります。
    相手が持つ理由: 産業機械事業に係る関係強化、維持のため保有しています。
  • NTN(株) 6472
    当社が持つ理由: 保有目的は、取引関係維持・強化のためであります。
  • (株)日伝 9902
    当社が持つ理由: 保有目的は、営業取引関係の維持・強化のためであります。
  • シンフォニアテクノロジー(株) 6507
    当社が持つ理由: 保有目的は、営業取引関係の維持・強化のためであります。
  • (株)不二越 6474
    当社が持つ理由: 保有目的は、取引関係維持・強化のためであります。
    相手が持つ理由: 製品の販売先として、安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。
  • (株)マキタ 6586
    当社が持つ理由: 保有目的は、営業取引関係の維持・強化のためであります。
    相手が持つ理由: 調達先としての関係の維持、強化のために保有する合理性があると判断しております。
  • (株)みずほフィナンシャルグループ 8411
    当社が持つ理由: 保有目的は、金融取引関係の維持・強化のためであります。
  • (株)ほくほくフィナンシャルグループ 8377
    当社が持つ理由: 保有目的は、金融取引関係の維持・強化のためであります。
  • 黒田精工(株) 7726
    当社が持つ理由: 保有目的は、仕入取引関係の維持・強化のためであります。
  • NOK(株) 7240
    当社が持つ理由: 保有目的は、仕入取引関係の維持・強化のためであります。
  • (株)SCREENホールディングス 7735
    当社が持つ理由: 保有目的は、営業取引関係の維持・強化のためであります。
    相手が持つ理由: 調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。
  • ノリタケ(株) 5331
    当社が持つ理由: 保有目的は、仕入取引関係の維持・強化のためであります。
  • (株)FUJI 6134
    当社が持つ理由: 保有目的は、営業取引関係の維持・強化のためであります。
    相手が持つ理由: ロボットソリューション事業における電子部品実装ロボット用部品及びマシンツール事業における工作機械用部品の調達先であり、取引関係の安定、業界動向等情報収集のために株式を保有
  • (株)大垣共立銀行 8361
    当社が持つ理由: 保有目的は、金融取引関係の維持・強化のためであります。
  • 三井住友トラストグループ(株) 8309
    当社が持つ理由: 保有目的は、金融取引関係の維持・強化のためであります。

取引先などとして株式を持つ企業 (10社)

(株)牧野フライス製作所 6135 — 保有目的は、営業取引関係の維持・強化のためであります。
THK(株) 6481 — 保有目的は、取引関係維持・強化のためであります。
ニデック(株) 6594 — -
シスメックス(株) 6869 — -
(株)十六フィナンシャルグループ 7380 — -
(株)小森コーポレーション 6349 — -
川崎重工業(株) 7012 — -
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株) 8725 — -
(株)東京精密 7729 — -
澁谷工業(株) 6340 — -

この会社の株式を持つ上場企業 (2社・相手の有価証券報告書から)

大成建設株式会社 1801 — 建設事業における取引関係強化のため保有しております。
ALSOK株式会社 2331 — 当社及び当社の関連会社は、同社及び同社の関連会社に対しセキュリティ事業等の請負契約を締結しており、当該取引の維持・強化・拡大を目的として保有しています。

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

★ 編集部の注目ポイント — 2026-09-09 検証

有価証券報告書で「ロボット」5回。針状ころ軸受と直動案内機器の専業で、人型ロボットの関節に使う小径の直動部品を扱う。売上高630億3,100万円、営業利益41億200万円、従業員2,547人 (ヒューマノイド量産ラインの記事 2026-09-09、有報の語数は本誌集計)

※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

信用買い残
1,323,200 株
-33,900 (前週比)
信用売り残
12,200 株
-800 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
108.46 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/9/11 1,323,200 -33,900 12,200 -800 108.46
2026/9/4 1,357,100 -22,100 13,000 -15,500 104.39
2026/8/28 1,379,200 -28,100 28,500 +200 48.39
2026/8/21 1,407,300 -139,200 28,300 -1,200 49.73
2026/8/14 1,546,500 +339,700 29,500 -79,500 52.42
2026/8/7 1,206,800 +372,300 109,000 -13,300 11.07
2026/7/31 834,500 -103,700 122,300 +77,400 6.82
2026/7/24 938,200 -19,500 44,900 +1,700 20.90

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 0.12% (9/16) JPM Securities Japan Co Ltd. 0.06% (9/2)

報告日ごとの増減 (割合pt): 8/28 -0.02 8/31 +0.14 9/2 -0.55 9/3 +0.06 9/9 +0.09 9/10 -0.05 9/11 -0.20 9/15 -0.10 9/16 -0.44

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
123,400 株
貸株残高 (売り方)
0 株
差引 (融資−貸株)
+123,400
貸借倍率
—
申込日
10/20 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
10/20 123,400 0 +123,400 —
10/19 124,200 0 +124,200 —
10/16 125,700 0 +125,700 —
10/15 115,100 300 +114,800 383.67
10/14 120,900 0 +120,900 —
10/13 126,200 0 +126,200 —
10/9 123,100 0 +123,100 —
10/8 122,200 0 +122,200 —
10/7 118,700 0 +118,700 —
10/6 115,000 0 +115,000 —

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

🔁 自社株買いの進捗 (自己株券買付状況報告書・月次)

進捗 (株数ベース)
61.0%
累計取得 / 決議枠 (株)
868,500 / 1,424,900
累計取得額 / 枠
16.0億円 / 16.0億円
報告月の取得
— —

2026年9月分の報告 (提出 2026/10/5)。 取締役会決議 2026/5/11、取得期間 2026/5/12〜2026/9/30。

報告月月間取得 (株) 月間取得額累計 (株)進捗
2026年9月 — — 868,500 61.0%
2026年8月 766,200 14.0億円 868,500 61.0%
2026年7月 68,200 1.3億円 102,300 7.2%
2026年6月 34,100 7,046万円 34,100 2.4%

出典: EDINET 自己株券買付状況報告書 (金融商品取引法24条の6・毎月提出)。決議枠・報告月の日別取得・累計を機械抽出し、日別合計＝月計・累計≤枠・進捗%の再計算が一致した報告だけを掲載。売買の推奨や評価は示さない。

Postation の入口

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🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ

ミネベアミツミ ×1 安川電機 ×1 テスラ ×1 新株予約権 ×1 産業用ロボット ×1

言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。

📈 言及トレンド (直近12ヶ月)

25-11
25-12
26-01
26-02
26-03
26-04
26-05
26-06
26-07
26-08
1
26-09
26-10

月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。

🗂 一次資料ライブラリー (14本)

当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。

XPeng (公式発表) (2本)
CnEVPost (2本)
米証券取引委員会 (XPeng Inc., CIK 1810997) (1本)
米証券取引委員会 (XPeng Inc.) (1本)
米証券取引委員会 (Tesla, Inc., CIK 1318605) (1本)
Figure AI (1本)
Electrek (1本)
TrendForce (1本)
ハーモニック・ドライブ・システムズ (EDINET、S100YBHC) (1本)
経済産業省 (e-Stat 0004019739・0004032916) (1本)
FRED (セントルイス連邦準備銀行) (1本)
Deutsche Bank Research (Mallika Sachdeva) (1本)

📊 言及記事 (全1件)

📄 ヒューマノイド量産ライン、公開された仕様は昨年11月の発表より下がった

2026-09-09 tech 直動機械要素

「遊星ローラーねじと精密ボールねじはTHK、日本精工、日本トムソン。」

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 機械・ロボット・FA (2社)

不二越6474 ·1 日本トムソン6480 ·1

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ

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