米スペースXが独装置メーカーのシングルス・テクノロジーズに注文したのは、スターマインド(Starmind)衛星向けのヘテロ接合(HJT)型太陽電池の一貫ラインだ。2027年上半期に納める。スペースXは3月と10月の2度、同社に資金を貸している。

シングルスが2026年11月10日に発表した。第1ラインの受注額は、翌11日の決算発表で6,000万ユーロ超と開示した。契約は工場の製造ラインを一括で請け負う「ターンキー」方式で、両社の戦略提携の一部となる。シングルスは追加のラインも複数納める計画だという。スペースXのスターリンク担当上級副社長、マイク・ニコルズ氏は発表文で「テキサスの工場で、スターマインド衛星向けの高性能の太陽電池を造れるようになる」と述べた。シングルスによると、スペースXがテキサス州バストロップで衛星の生産を加速するのに合わせ、「100GW超の設備に対応できる規模まで」生産を広げる。

シングルスの3月以降の適時開示と四半期報告書をたどると、シングルスが社名を伏せていた貸し手はスペースXで、3月と10月に資金を出していた。シングルスはそれで中国の商業銀行と筆頭株主だった中国の凱盛科技集団への債務を返した。

スペースXの融資5175万ユーロ、中国の銀行と凱盛への債務の返済に

シングルスはドイツのカールに本社を置き、フランクフルト証券取引所に上場する。太陽電池や半導体、医療機器向けの薄膜の成膜装置と表面処理装置を造る。2025年12月期は売上高が4,830万ユーロと前年の7,590万ユーロから落ち込み、1,170万ユーロの営業赤字だった。受注高は3,340万ユーロ、年末の受注残高は6,250万ユーロで、現預金は620万ユーロしかなかった。

転機は2026年3月22日に結んだ「世界的な技術企業」との長期協業の契約だった。上半期報告書によると、シングルスはこの企業から期間5年、利率5%の融資約2,900万ユーロを受け、額面355万8,000ユーロの転換社債を発行した。転換社債は期間5年・利率5%で、資本金の20%にあたる最大180万株に転換できる。融資は流動資産や不動産などを担保とする。シングルスはこの資金で、3月末に優先担保付きの借入金と、中国の商業銀行からの無担保の借入金約900万ユーロを返した。1,200万ユーロの社債は5月26日に額面の105%で繰り上げ償還した。3月27日には、同じ協業先から最初の受注を得たと発表している (金額は1,000万〜2,000万ユーロ台とだけ示した)。

筆頭株主の凱盛科技集団(英語名トライアンフ)は、中国の国有企業である中国建材集団の子会社だ。2018年にシングルス株の約13.11%を取得し、のちに16.75%まで買い増した。シングルスの薄膜太陽電池の装置の大口顧客で、資金の出し手でもあった。凱盛は2026年6月、保有する16.75%の株を手放すため入札手続きを始めると決め、シングルスが6月15日に公表した。

10月21日、シングルスは3月と同じ企業から約2,275万ユーロの劣後担保付き融資を受けた。凱盛とその関連会社に対する借入金と、薄膜太陽電池モジュールの工場の案件で受け取っていた前受金を全額返し、これらの案件で装置を納める義務もなくなった。同じ日、凱盛は株を独ミュンヘンの投資会社A1681Xに売る契約を結んだ。この会社の主要株主は、シングルスの共同創業者で長く経営を率いたローラント・ラッハー氏だ。凱盛が送り込んでいた監査役は辞任した。

11月10日の発表文と第3四半期報告書が、3月と10月の融資の貸し手をスペースXと明かした。2つの融資を足すと5,175万ユーロ、転換社債を加えると約5,531万ユーロになる。報告書は、3月と10月の措置で借り入れの期間をおおむね5年に組み替えたと説明する。

スペースXの資金とシングルスの受注の流れ(2026年)
スペースXの資金とシングルスの受注の流れ(2026年)

ただし、シングルスは中国との取引をすべて断ったわけではない。報告書によると、凱盛とは進行中の一部の案件や保守サービス、特定の共同事業で協力を続ける。株の売却も、凱盛が6月に自ら決めた入札手続きとして進んだ。開示資料は、スペースXが融資の条件として凱盛との関係の整理を求めたとは書いていない。

凱盛の案件を外し、受注残高を2330万ユーロ減らした

11月11日に発表した2026年1〜9月期の決算は、売上高が前年同期比約36%増の6,040万ユーロ、利払い・税引き前利益(EBIT)が120万ユーロの黒字(前年同期は250万ユーロの赤字)だった。粗利益率は35.4%と、前年同期の32.5%から上がった。

区分2026年1〜9月前年同期
売上高6,040万ユーロ4,430万ユーロ
EBIT120万ユーロ▲250万ユーロ
受注高(凱盛の取り消し前)6,030万ユーロ3,090万ユーロ
9月末の受注残高4,710万ユーロ6,400万ユーロ

7〜9月の3か月だけを見ると、売上高は1,510万ユーロ(前年同期1,300万ユーロ)に増えたが、EBITは140万ユーロの赤字(同120万ユーロの赤字)だった。この四半期に得た受注は2,240万ユーロあったものの、凱盛の案件1,530万ユーロを取り消したため、公表する受注高は710万ユーロにとどまった。1〜9月の受注高も公表値では4,500万ユーロになる。受注残高は凱盛の案件の整理で2,330万ユーロ減った。取り消した受注1,530万ユーロと受注残高の減少2,330万ユーロの開示資料は差の800万ユーロの内訳を示していない。

9月末に自由に使える資金は1,170万ユーロと、2025年末の620万ユーロから増えた(11月11日の発表文は同じ1,170万ユーロを「フリーキャッシュフロー」と書き、2025年末の比較を510万ユーロとしている)。従業員は325人で、2025年末の290人から増えた。主な理由は、プリント基板の製造装置を手がける旧マス社の事業を4〜6月に取得したことだ。2026年12月期の見通しは、売上高約8,300万ユーロ、EBITは数百万ユーロの黒字で据え置いた。

スペースXとの契約は11月10日に結んだため、9月末の受注残高には入っていない。第1ラインの6,000万ユーロ超は、9月末の受注残高4,710万ユーロを3割近く上回り、2025年12月期の売上高も上回る。報告書はリスクの説明で、太陽電池事業は少数の大型案件に頼っており、今後の成長はとりわけスペースXとの協業にかかっていると書く。わずかな遅れや取り消しでも業績に大きく響き、流動性のリスクは前年より下がったが依然大きいという。シングルスにとってスペースXは、借入金の貸し手であり、受注残高を上回る案件の発注元にもなった。

HJTは結晶とアモルファスのシリコンを重ねる、源流は旧三洋電機のHIT

HJTは、単結晶シリコンの基板の表と裏に、原子の並びが不規則なアモルファスシリコンの薄い膜を重ねる太陽電池だ。性質の違う2種類のシリコンを接合するため「ヘテロ(異種)接合」と呼ぶ。一般に、基板の表面を薬液で洗って細かな凹凸を付け、プラズマを使う化学気相成長(PECVD)でアモルファスシリコンの膜を付け、スパッタリング(PVD)で酸化インジウムスズ(ITO)などの透明な電極膜を重ね、最後に金属の電極を印刷する。アモルファスシリコンの膜は高い熱に弱いため、工程を通じて温度を低く保つ必要がある。

シングルスは中核技術として、PVDスパッタリング、PECVD、蒸着、表面処理、薬液処理、熱処理を挙げる。2025年の年次報告書では、太陽電池事業はHJTに重点を置き、個別の装置と、HJTの量産に要る主な工程をすべて含む一貫ラインの両方を提供するとしている。役員のラース・リーバーヴィルト氏は発表文で、薬液処理と真空成膜、熱処理を1社で組み合わせられることが強みだと述べ、提携で「西側の次世代太陽電池技術の主要な供給元」の地位を固めるとした。スペースXに納めるラインのうち、どの工程をシングルスの装置が担うのか、1ラインの生産能力がどれほどかは開示されていない。

2つの「100GW」とHJT太陽電池の構造
2つの「100GW」とHJT太陽電池の構造

HJTの源流は日本にある。旧三洋電機が開発し「HIT」の名で売り出した太陽電池がこの方式で、三洋を傘下に収めたパナソニックが生産を引き継いだ。しかしパナソニックは2021年2月1日、マレーシア工場(HITのウエハー・セル・モジュール)と島根工場(HITのセル)の生産を2021年度中に終え、住宅用と公共・産業用の太陽電池の生産から撤退すると発表した。販売は生産委託などで続けるとした。

HJTを手がけてきたスイスのマイヤー・バーガーは、米国の製造資産と特許を2026年3月に米スウィフト・ソーラーへ渡した(米専門誌の報道)。日本で生まれた方式の量産を米国で立ち上げるにあたり、スペースXは資金繰りに苦しむ独中堅の装置会社を自らの融資で支え、一貫ラインの供給元に選んだ。シングルスの開示には、日本の部材や装置のメーカーとの取引は書かれていない。

2つの「100GW」は別の数字、スペースXは太陽電池の生産量を開示していない

シングルスの発表文にある「100GW超」と、スペースXが掲げる「100GW」は指すものが違う。シングルスは、バストロップでの衛星の生産拡大に伴い「100GW超の設備に対応できる規模まで生産を広げる」と書くだけで、年間の生産量なのか、そのうちどれだけをシングルスが納めるのかは示していない。

スペースXが上場の目論見書に書いたのは、長期的に「毎年100GWの演算能力を宇宙へ打ち上げる」目標だ。初期の衛星の演算電力は100kWとしている (1トンあたり100kW超とも書く)。毎年100GWを宇宙に送るには年数千回の打ち上げと約100万トンの輸送が要り、それを支える発電設備は、通年で動かせば米国の年間発電量の約5分の1を生むという。太陽電池については、宇宙用の太陽電池を自社で量産できるよう製造工程を開発し、昼と夜の境目の上空を回る太陽同期軌道に衛星網を築くとする。バストロップの工場は2026年に2倍超に広げ、スターリンクの地上局アンテナ、太陽電池、AI演算衛星の生産を加える計画だ。ただ、太陽電池の年間の生産量の目標は開示していない。

スペースXの資金力は、直近の決算に表れている。2026年7〜9月期の売上高は145億7,500万ドルと、前年同期の55億7,600万ドルから161%増えた。営業利益は27億9,100万ドル、純利益は44億ドル(前年同期は11億ドルの赤字)、調整後EBITDA(利払い・税金・償却前利益)は前年同期の22億ドルから306%増えて88億ドルだった。部門別の売上高は、AI事業の超知能部門が75億6,000万ドルで全体の51.9%を占めた。うち70億2,200万ドルはクラウドなどの事業、5億3,800万ドルは広告の売上高だ。スターリンクを中心とする通信部門は52億4,800万ドル、打ち上げなどの宇宙部門は17億6,700万ドルだった。スターリンクの消費者向け契約は9月末に1,360万件となった。9月末時点で公表している演算能力1.7GWは、地上のデータセンターの数字である。企業データベースのスペースXに事業の概要をまとめている。

シングルスは、債務と業績の両方でスペースX一社への依存を深めた。追加のラインの数と時期は、まだ示されていない。

【訂正】2026年11月12日に公開した当初の記事には、誤りと言い過ぎがありました。当初の題「…パナソニック発HJTで100GWへ」は、パナソニックが本件に関わるかのように読めましたが、両社の開示にパナソニックや三洋電機の記載はありません。「100GW」は、シングルスの「100GW超の生産設備を支える規模」と、スペースXの「毎年100GWの演算能力を宇宙へ打ち上げる目標」を混同したもので、スペースXが太陽電池の年産100GWを開示した資料はありません。スペースXの超知能部門の売上高を70億2,200万ドルとしたのは誤りで、これは内訳の数字です。部門の売上高は75億6,000万ドルです。シングルスが凱盛の案件の整理で受注残高から減らした額は1,530万ユーロではなく2,330万ユーロで、1,530万ユーロは取り消した受注高です。転換社債を含めた資金の総額は約5,535万ユーロではなく約5,531万ユーロです。シングルスが中国の商業銀行の借入金と凱盛への債務を返したのは事実ですが、凱盛との関係を「すべて清算」し「専用の供給元」に組み込んだと書いたのは言い過ぎでした。凱盛との協業は一部続いており、株の売却は凱盛が6月に決めた手続きでした。7〜9月の3か月のEBITが140万ユーロの赤字だったことも書いていませんでした。図で1.7GWを「軌道上のAI演算能力」としたのも誤りで、地上のデータセンターの数字です。このほか、スターマインド衛星の大きさや搭載するAI半導体、製造ラインの工程や業務範囲を示した図と文、スペースXがペロブスカイトとの積層に軸足を置くとした記述、HJTの一貫ラインの納入は今回が初めてとした記述、拘束性預金280万ユーロと売上総利益2,130万ユーロ、日本の部材・装置メーカーとの結び付けは、開示資料で確かめられなかったため削除しました。AI演算衛星を1基メガワット級としたのは言い過ぎで、目論見書は初期の衛星を100kWとしています。11月13日に全文を書き直しました。おわびして訂正します。

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