インターネットイニシアティブ

🏢 会社概要 — どんな会社か

インターネットイニシアティブは東京都千代田区に本店を置く情報・通信業の上場企業である。沿革によると1992年12月に設立し、2005年12月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社18社・持分法適用関連会社6社で構成され、ネットワークサービス及びSI事業・ATM運営事業を営む。

事業の柱 (有価証券報告書の区分)

• ネットワークサービス及びSI事業
• ATM運営事業

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

(1) 当社グループの事業の概要当社は、国内におけるインターネットサービスプロバイダー(ISP)(*)の先駆けとして1992年12月に設立され、以来、国内インターネット関連市場の拡大にあわせ、インターネットに関わる事業展開を進めてまいりました。当社及び当社の連結子会社(以下、あわせて「当社グループ」といいます。)は、インターネットに関連する技術力の集積を事業基盤とし、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービス(インターネット接続サービス、アウトソーシングサービス及びWANサービス)の提供、システムインテグレーションの受託及び機器販売等の多様なネットワーク関連役務を、複合的に組み合わせ提供しております。また、当社の連結子会社である(株)トラストネットワークスにて、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することによりATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を営んでおります。当社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業者であります。当社は、本書提出日現在、連結子会社18社及び持分法適用関連会社6社を有しており、これらの関係会社と連携して事業を推進しております。当社グループの事業セグメント、役務の概要、当社及び当社関係会社各社の事業の概要は、以下のとおりであります。 1事業セグメント及び役務の内容当社グループは、主力事業としてインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、システムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等のネットワーク関連役務を提供する「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業(以下、「ネットワークサービス及びSI事業」といいます。)」と、当社の連結子会社である(株)トラストネットワークスが展開する「ATM運営事業」との2つの事業セグメントを有しております。 事業セグメントの名称各事業セグメントを構成する役務の内容ネットワークサービス及びSI事業法人向け及び個人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、システムインテグレーション及び機器販売ATM運営事業銀行ATM及びそのネットワークシステムの構築及び運営 2当社グループの役務の概要役務区分各役務の概要ネットワークサービス法人向けインターネット接続サービスは、主として当社が、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、モバイル接続を含む多様なインターネット接続サービスを提供するものであります。また、個人向けインターネット接続サービスは、当社が、個人向けモバイルデータ通信サービス、モバイル端末販売等各種インターネット接続サービスの提供を行うものであります。アウトソーシングサービスは、主として当社が、主として法人及び官公庁等の顧客に対して、セキュリティ(…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (38件)

1992年12月	日本におけるインターネットの商用化を目的とし、資本金18百万円にて東京都千代田区に設立、設立時の社名は(株)インターネットイニシアティブ企画。
1993年5月	社名を現在の(株)インターネットイニシアティブに変更。
1993年7月	インターネット接続サービスの提供を開始。
1994年2月	郵政省(現、総務省)より特別第二種電気通信事業者(現、電気通信事業者(*))として登録認可。
1995年11月	アジア地域におけるインターネットバックボーン(*)網の運用及びインターネット接続サービスを提供する(株)アジア・インターネット・ホールディング設立(当社元持分法適用関連会社、2005年10月に当社へ吸収合併)。
1996年3月	米国でのインターネットバックボーン網の運用及びインターネット接続サービスを提供するIIJ America Inc.設立(当社連結子会社、2007年5月に完全子会社化)。
1996年11月	システムインテグレーション(*)を提供する(株)アイアイジェイテクノロジー設立(当社元連結子会社、2007年5月に完全子会社化、2010年4月に当社へ吸収合併)。
1997年9月	日本電信電話(株)(現NTT(株)、以下「NTT」という。)グループと合弁にて、相互接続ポイント(*)の運営等を行うインターネットマルチフィード(株)設立(当社持分法適用関連会社)。
1998年2月	国内営業基盤強化及び経営効率化のため、地域関連会社5社(1994年10月から1995年8月にかけて順次設立した持分法適用関連会社)を吸収合併、資本金を842百万円に増資。
1998年2月	ネットワークの運用監視、カスタマーサポート及びコールセンター等のサービスを提供する(株)ネットケア設立(現、(株)IIJエンジニアリング、当社連結子会社、2007年5月に完全子会社化)。
1998年10月	通信キャリア(*)である(株)クロスウェイブ コミュニケーションズ設立(当社元持分法適用関連会社)。
1999年8月	米国ナスダック市場に当社の米国預託証券(ADR)(*)を登録(米国公開)し、資本金を7,082百万円に増資。(2019年4月米国上場廃止)
2003年8月	当社持分法適用関連会社であった(株)クロスウェイブ コミュニケーションズ及びその連結子会社が会社更生手続開始の申立。同年12月にNTTグループへ営業譲渡。
2003年9月	第三者割当増資により12,000百万円の資本調達、資本金を13,765百万円に増資。この増資により当社は主要引受先であるNTTの持分法適用関連会社。
2005年12月	東京証券取引所マザーズ市場に当社普通株式を上場し、資本金を16,834百万円に増資。
2006年8月	資本準備金及び資本金の額の減少(無償減資)により、当社の個別財務諸表における繰越損失を解消。
2006年10月	ネットチャート(株)(当社連結子会社)が、ネット・チャート・ジャパン(株)の事業を譲り受け、営業を開始。
2006年12月	当社普通株式の上場市場を東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ変更。
2007年7月	ATM(*)運営事業を行う(株)トラストネットワークス設立(2007年10月より当社連結子会社)。
2008年1月	(株)NTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、仮想移動体通信事業者(MVNO(*))形態にて法人向けモバイルデータ通信サービスの提供を開始。
2009年12月	クラウドコンピューティング(*)サービス「IIJ GIO」の提供を開始。
2010年9月	AT&TジャパンLLCより、WAN(*)サービスの提供を始めとする国内ネットワークアウトソーシング関連事業等を承継した同社新設子会社の全株式を取得し、完全子会社(株)IIJグローバルソリューションズ(以下、「IIJグローバル」という。)と…
2011年4月	外気冷却コンテナ型データセンター(*)を、島根県松江市に開設。
2012年1月	子会社IIJグローバルにて、中国においてネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等を行う艾杰(上海)通信技術有限公司設立(当社連結子会社)。
2012年2月	個人向け高速モバイルデータ通信サービスの提供を開始。
2012年4月	システムインテグレーション等を営む海外子会社5社を傘下に有するエクスレイヤ・グローバル(株)を当社の子会社とし、連結子会社(株)IIJエクスレイヤとして事業運営を開始(2014年1月に当社へ吸収合併)。
2013年7月	公募増資により資本金を21,835百万円に増資。
2013年8月	公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資により資本金を22,958百万円に増資。
2014年12月	システム開発、運用及びサービスサポート等に係わる人材供給及び役務提供事業を行う(株)竜巧社ネットウエア(現、(株)IIJプロテック)の全株式を取得し完全子会社化(当社連結子会社)。
2016年12月	日本テレビ放送網(株)と合弁にて、国内向け動画配信プラットフォームサービスの提供及び放送システムの構築・運用を行うJOCDN(株)設立(当社持分法適用関連会社)。2017年4月に在京キー局他民間放送局14社が参画。
2018年1月	大手金融機関他の国内リーディング企業18社と合弁にて、デジタル通貨(*)の取引・決済サービスを提供する(株)ディーカレット設立(当社元持分法適用関連会社、2021年12月の組織再編を経て(株)ディーカレットホールディングスが現、当社持…
2018年3月	国内初のフルMVNO(*)として、「IIJモバイルサービス/タイプI(*)」の提供を開始。
2019年4月	米国ナスダック市場における当社ADRの上場を廃止。
2019年5月	システムモジュール型(*)工法を取り入れた白井データセンターキャンパスを、千葉県白井市に開設。
2021年4月	シンガポールにて主としてシステムインテグレーション業務を営むPTC SYSTEM(S) LTDの全株式を取得し完全子会社化(当社連結子会社)。
2022年2月	(株)ディーカレットホールディングスが暗号資産事業を売却、デジタル通貨事業に専念。
2022年4月	当社普通株式の上場市場が、東京証券取引所市場第一部から新市場区分の東京証券取引所プライム市場に移行。
2023年5月	当社筆頭株主であったNTTの当社株式一部売却により、当社はNTTの持分法適用関連会社から除外。NTTグループと同率の筆頭株主となったKDDI(株)と資本業務提携。 本書(上表を含む)において(*)を付した用語については、巻末に記載の用語集を…

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YHYH)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

取引先などとして株式を持つ企業 (5社)

この会社の株式を持つ上場企業 (4社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (5社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 47.49%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: KDDI㈱ (前年 11.52%) 日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口)(注)2 (前年 11.47%) 日本電信電話㈱ (前年 6.91%) ㈱日本カストディ銀行(信託口)(注)2 (前年 6.66%) エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ (前年 4.61%) 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ (前年 4.41%) 第一生命保険㈱(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) (前年 2.88%) STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) (前年 1.84%) ㈱KS Holdings(注)3 (前年 1.83%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

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