3774 · 東証

インターネットイニシアティブ

世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。

情報・通信業 言及記事 0 件
← 銘柄データベース一覧へ

🏢 会社概要 — どんな会社か

インターネットイニシアティブは東京都千代田区に本店を置く情報・通信業の上場企業である。沿革によると1992年12月に設立し、2005年12月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と連結子会社18社・持分法適用関連会社6社で構成され、ネットワークサービス及びSI事業・ATM運営事業を営む。

本店 東京都千代田区富士見二丁目10番2号 設立・創業 1992年12月 株式公開 2005年12月 子会社 18 社 関連会社等 6 社

事業の柱 (有価証券報告書の区分)

  • ネットワークサービス及びSI事業
  • ATM運営事業
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

(1) 当社グループの事業の概要当社は、国内におけるインターネットサービスプロバイダー(ISP)(*)の先駆けとして1992年12月に設立され、以来、国内インターネット関連市場の拡大にあわせ、インターネットに関わる事業展開を進めてまいりました。当社及び当社の連結子会社(以下、あわせて「当社グループ」といいます。)は、インターネットに関連する技術力の集積を事業基盤とし、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性及び付加価値の高いネットワークサービス(インターネット接続サービス、アウトソーシングサービス及びWANサービス)の提供、システムインテグレーションの受託及び機器販売等の多様なネットワーク関連役務を、複合的に組み合わせ提供しております。また、当社の連結子会社である(株)トラストネットワークスにて、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築し運営することによりATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を営んでおります。当社は、電気通信事業法に基づく電気通信事業者であります。当社は、本書提出日現在、連結子会社18社及び持分法適用関連会社6社を有しており、これらの関係会社と連携して事業を推進しております。当社グループの事業セグメント、役務の概要、当社及び当社関係会社各社の事業の概要は、以下のとおりであります。 1事業セグメント及び役務の内容当社グループは、主力事業としてインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、システムインテグレーション及びネットワークに関連する機器の販売等のネットワーク関連役務を提供する「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業(以下、「ネットワークサービス及びSI事業」といいます。)」と、当社の連結子会社である(株)トラストネットワークスが展開する「ATM運営事業」との2つの事業セグメントを有しております。 事業セグメントの名称各事業セグメントを構成する役務の内容ネットワークサービス及びSI事業法人向け及び個人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス、システムインテグレーション及び機器販売ATM運営事業銀行ATM及びそのネットワークシステムの構築及び運営 2当社グループの役務の概要役務区分各役務の概要ネットワークサービス法人向けインターネット接続サービスは、主として当社が、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、モバイル接続を含む多様なインターネット接続サービスを提供するものであります。また、個人向けインターネット接続サービスは、当社が、個人向けモバイルデータ通信サービス、モバイル端末販売等各種インターネット接続サービスの提供を行うものであります。アウトソーシングサービスは、主として当社が、主として法人及び官公庁等の顧客に対して、セキュリティ(…(続きは有価証券報告書で)

沿革 (38件)
1992年12月 日本におけるインターネットの商用化を目的とし、資本金18百万円にて東京都千代田区に設立、設立時の社名は(株)インターネットイニシアティブ企画。
1993年5月 社名を現在の(株)インターネットイニシアティブに変更。
1993年7月 インターネット接続サービスの提供を開始。
1994年2月 郵政省(現、総務省)より特別第二種電気通信事業者(現、電気通信事業者(*))として登録認可。
1995年11月 アジア地域におけるインターネットバックボーン(*)網の運用及びインターネット接続サービスを提供する(株)アジア・インターネット・ホールディング設立(当社元持分法適用関連会社、2005年10月に当社へ吸収合併)。
1996年3月 米国でのインターネットバックボーン網の運用及びインターネット接続サービスを提供するIIJ America Inc.設立(当社連結子会社、2007年5月に完全子会社化)。
1996年11月 システムインテグレーション(*)を提供する(株)アイアイジェイテクノロジー設立(当社元連結子会社、2007年5月に完全子会社化、2010年4月に当社へ吸収合併)。
1997年9月 日本電信電話(株)(現NTT(株)、以下「NTT」という。)グループと合弁にて、相互接続ポイント(*)の運営等を行うインターネットマルチフィード(株)設立(当社持分法適用関連会社)。
1998年2月 国内営業基盤強化及び経営効率化のため、地域関連会社5社(1994年10月から1995年8月にかけて順次設立した持分法適用関連会社)を吸収合併、資本金を842百万円に増資。
1998年2月 ネットワークの運用監視、カスタマーサポート及びコールセンター等のサービスを提供する(株)ネットケア設立(現、(株)IIJエンジニアリング、当社連結子会社、2007年5月に完全子会社化)。
1998年10月 通信キャリア(*)である(株)クロスウェイブ コミュニケーションズ設立(当社元持分法適用関連会社)。
1999年8月 米国ナスダック市場に当社の米国預託証券(ADR)(*)を登録(米国公開)し、資本金を7,082百万円に増資。(2019年4月米国上場廃止)
2003年8月 当社持分法適用関連会社であった(株)クロスウェイブ コミュニケーションズ及びその連結子会社が会社更生手続開始の申立。同年12月にNTTグループへ営業譲渡。
2003年9月 第三者割当増資により12,000百万円の資本調達、資本金を13,765百万円に増資。この増資により当社は主要引受先であるNTTの持分法適用関連会社。
2005年12月 東京証券取引所マザーズ市場に当社普通株式を上場し、資本金を16,834百万円に増資。
2006年8月 資本準備金及び資本金の額の減少(無償減資)により、当社の個別財務諸表における繰越損失を解消。
2006年10月 ネットチャート(株)(当社連結子会社)が、ネット・チャート・ジャパン(株)の事業を譲り受け、営業を開始。
2006年12月 当社普通株式の上場市場を東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ変更。
2007年7月 ATM(*)運営事業を行う(株)トラストネットワークス設立(2007年10月より当社連結子会社)。
2008年1月 (株)NTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、仮想移動体通信事業者(MVNO(*))形態にて法人向けモバイルデータ通信サービスの提供を開始。
2009年12月 クラウドコンピューティング(*)サービス「IIJ GIO」の提供を開始。
2010年9月 AT&TジャパンLLCより、WAN(*)サービスの提供を始めとする国内ネットワークアウトソーシング関連事業等を承継した同社新設子会社の全株式を取得し、完全子会社(株)IIJグローバルソリューションズ(以下、「IIJグローバル」という。)と…
2011年4月 外気冷却コンテナ型データセンター(*)を、島根県松江市に開設。
2012年1月 子会社IIJグローバルにて、中国においてネットワークサービス及びシステムインテグレーションの提供等を行う艾杰(上海)通信技術有限公司設立(当社連結子会社)。
2012年2月 個人向け高速モバイルデータ通信サービスの提供を開始。
2012年4月 システムインテグレーション等を営む海外子会社5社を傘下に有するエクスレイヤ・グローバル(株)を当社の子会社とし、連結子会社(株)IIJエクスレイヤとして事業運営を開始(2014年1月に当社へ吸収合併)。
2013年7月 公募増資により資本金を21,835百万円に増資。
2013年8月 公募増資に関連したオーバーアロットメントによる売出しにかかる第三者割当増資により資本金を22,958百万円に増資。
2014年12月 システム開発、運用及びサービスサポート等に係わる人材供給及び役務提供事業を行う(株)竜巧社ネットウエア(現、(株)IIJプロテック)の全株式を取得し完全子会社化(当社連結子会社)。
2016年12月 日本テレビ放送網(株)と合弁にて、国内向け動画配信プラットフォームサービスの提供及び放送システムの構築・運用を行うJOCDN(株)設立(当社持分法適用関連会社)。2017年4月に在京キー局他民間放送局14社が参画。
2018年1月 大手金融機関他の国内リーディング企業18社と合弁にて、デジタル通貨(*)の取引・決済サービスを提供する(株)ディーカレット設立(当社元持分法適用関連会社、2021年12月の組織再編を経て(株)ディーカレットホールディングスが現、当社持…
2018年3月 国内初のフルMVNO(*)として、「IIJモバイルサービス/タイプI(*)」の提供を開始。
2019年4月 米国ナスダック市場における当社ADRの上場を廃止。
2019年5月 システムモジュール型(*)工法を取り入れた白井データセンターキャンパスを、千葉県白井市に開設。
2021年4月 シンガポールにて主としてシステムインテグレーション業務を営むPTC SYSTEM(S) LTDの全株式を取得し完全子会社化(当社連結子会社)。
2022年2月 (株)ディーカレットホールディングスが暗号資産事業を売却、デジタル通貨事業に専念。
2022年4月 当社普通株式の上場市場が、東京証券取引所市場第一部から新市場区分の東京証券取引所プライム市場に移行。
2023年5月 当社筆頭株主であったNTTの当社株式一部売却により、当社はNTTの持分法適用関連会社から除外。NTTグループと同率の筆頭株主となったKDDI(株)と資本業務提携。 本書(上表を含む)において(*)を付した用語については、巻末に記載の用語集を…

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YHYH)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

取引先などとして株式を持つ企業 (5社)

(株)シグマクシス・ホールディングス 6088 — 同社は当社のシステムインテグレーションにおける重要な取引先であり、同社と継続的な取引があり、将来にわたり継続した取引の増加を期待しております。
(株)リクルートホールディングス 6098 — 同社は当社の上位顧客であり、同社と継続的な取引があり、将来にわたり継続した取引の増加を期待しております。
ぴあ(株) 4337 — 同社は当社の上位顧客であり、同社と継続的な取引があり、将来にわたり継続した取引の増加を期待しております。
FIG(株) 4392 — 当事業年度において売却しております。
(株)トランザクション・メディア・ネットワークス 5258 — 当事業年度において売却しております。

この会社の株式を持つ上場企業 (4社・相手の有価証券報告書から)

KDDI株式会社 9433 — 「DX」におけるモバイルや固定電話などの「コア事業」と、クラウドやIoTサービスなどの「NEXTコア事業」の拡大等
NTT株式会社 9432 — 主として双方の事業発展のための協業関係の構築、及びインターネット技術や運用ノウハウの獲得を目的として、2003年9月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。
TIS株式会社 3626 — 同社との長期的・安定的な取引関係の構築、および当社のインフラ・ネットワーク関連事業の拡大に向けた協業推進のため、株式を保有しております。
エクシオグループ株式会社 1951 — 同社株式は、通信ネットワークやコミュニケーション基盤の構築や保守等に係る案件の受注等、システムソリューション事業及び都市インフラ事業の円滑化のため、保有しております。

大株主に名前がある事業会社 (5社)

KDDI株式会社 9433 持株比率 11.50%
NTT株式会社 9432 持株比率 6.90%
NTTドコモビジネス株式会社 持株比率 4.60%
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 持株比率 4.40%
株式会社KS Holdings 持株比率 1.83%

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

売上高
345,395 百万円
+9.0% (前年比)
営業利益
34,835 百万円
+15.7% (前年比)
純利益
24,188 百万円
+21.3% (前年比)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (11/19 申込時点・東証公表)

信用買い残
78,300 株
-400 (前週比)
信用売り残
48,600 株
-8,200 (前週比)
信用倍率 (買い残÷売り残)
1.61 倍
一般+制度の合計
週末 (申込日) 買い残 (株) 前週比 売り残 (株) 前週比 倍率
2026/11/19 78,300 -400 48,600 -8,200 1.61
2026/11/13 78,700 +500 56,800 +17,000 1.39
2026/9/11 81,300 +1,900 47,400 +8,500 1.72
2026/9/4 79,400 -13,900 38,900 -6,800 2.04
2026/8/28 93,300 -400 45,700 -1,600 2.04
2026/8/21 93,700 +11,800 47,300 +8,700 1.98
2026/8/14 81,900 +10,700 38,600 -1,400 2.12
2026/8/7 71,200 -8,200 40,000 +3,100 1.78
2026/7/31 79,400 +6,100 36,900 +2,300 2.15
2026/7/24 73,300 -2,800 34,600 -200 2.12

出典: JPX「銘柄別信用取引残高」 (2026年9月下旬から日次公表。当サイトは各週の最後の営業日の残高を週末残高とし、2026年9月18日〜10月30日の週は公表方式の変更で欠けている)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

現在 0.5% 以上の報告はありません (直近90日に解消・減少の報告あり)。

直近90日に 0.5% を割った報告 (買い戻し・解消の痕跡): Barclays Capital Securities Ltd 0.46% (11/5)

報告日ごとの増減 (割合pt): 10/16 +0.52 10/19 -0.14 10/29 +0.11 10/30 -0.01 11/2 +0.03 11/5 -0.06

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

融資残高 (買い方)
11,300 株
貸株残高 (売り方)
8,400 株
差引 (融資−貸株)
+2,900
貸借倍率
1.35
申込日
11/19 確報
申込日融資残 貸株残差引倍率
11/19 11,300 8,400 +2,900 1.35
11/18 8,700 7,100 +1,600 1.23
11/17 8,400 8,400 +0 1.00
11/16 10,200 10,200 +0 1.00
11/13 12,100 12,100 +0 1.00
11/12 10,700 10,700 +0 1.00
11/11 9,000 9,000 +0 1.00
11/10 9,600 9,600 +0 1.00
11/9 5,200 5,200 +0 1.00
11/6 2,900 100 +2,800 29.00
逆日歩 (品貸料率・1株1日あたり)
直近 (11/16 申込) は逆日歩なし (貸株超過 0 株)。最高料率 8.40 円 · 決算
9/25 0.10 9/28 0.20 9/29 0.10

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 47.49%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

株主 持株比率 前年比 所有株式数
1KDDI株式会社 事業会社 11.50% NEW 20,387,000
2NTT株式会社 事業会社 6.90% NEW 12,227,000
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(その他信託口)(注)2 信託口 5.02% NEW 8,904,200
4NTTドコモビジネス株式会社 事業会社 4.60% NEW 8,160,000
5伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 事業会社 4.40% NEW 7,808,000
6鈴木 幸一 4.19% 0.00pt 7,427,521
7日本マスタートラスト信託銀行株式会社(投資信託口)(注)2 信託口 3.95% NEW 7,009,400
8第一生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 海外 2.89% NEW 5,123,800
9株式会社日本カストディ銀行(投資信託口)(注)3 信託口 2.20% NEW 3,902,800
10株式会社KS Holdings(注)4 事業会社 1.83% NEW 3,240,000

前年の上位から外れた株主: KDDI㈱ (前年 11.52%) 日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口)(注)2 (前年 11.47%) 日本電信電話㈱ (前年 6.91%) ㈱日本カストディ銀行(信託口)(注)2 (前年 6.66%) エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ (前年 4.61%) 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ (前年 4.41%) 第一生命保険㈱(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) (前年 2.88%) STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) (前年 1.84%) ㈱KS Holdings(注)3 (前年 1.83%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

現在の大量保有者 (直近提出ベース)
野村證券株式会社 5.27%
提出日 種別 保有者 前回→今回 目的 原文
2026-11-06 新規 野村證券株式会社 — → 5.27% — PDF

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

Postation の入口

👥 有報プロフィール — 人・研究・株主

有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。

平均年収
7,472,000 円
571社中 431位 · 2026年期
提出会社 (単体) の平均年間給与
平均年齢
37.5 歳
571社中 521位 · 2026年期
提出会社 (単体)
平均勤続年数
9.3 年
571社中 475位 · 2026年期
提出会社 (単体)
男女の賃金差異
0.765 倍
495社中 133位 · 2026年期
男性を1としたときの女性 (全労働者)
女性管理職比率
8.0 %
495社中 256位 · 2026年期
提出会社 (単体)
女性役員比率
20.0 %
565社中 254位 · 2026年期
提出日時点
研究開発費
643 百万円
407社中 342位 · 2025年期
連結
設備投資額
32,208 百万円
520社中 261位 · 2026年期
連結
従業員数
5,533 人
566社中 381位 · 2026年期
連結
外国法人等の持株比率
29.1 %
573社中 270位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
個人・その他の持株比率
14.1 %
575社中 443位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主数
10,895 人
575社中 475位 · 2026年期
株主名簿の基準日時点
株主総利回り
2.01 倍
567社中 217位 · 2026年期
5年前の年度を1としたときの倍数
社内取締役の報酬総額
343 百万円
505社中 231位 · 2026年期
監査役・監査等委員・社外役員を除く
社内取締役の員数
7 人
490社中 84位 · 2026年期
報酬を受けた人数
社外役員の報酬総額
48 百万円
538社中 386位 · 2026年期
社外取締役・社外監査役
社外役員の員数
7 人
519社中 158位 · 2026年期
報酬を受けた人数
政策保有株式の計上額
10,381 百万円
501社中 310位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式
政策保有株式の銘柄数
3 銘柄
501社中 401位 · 2026年期
純投資目的以外で持つ上場株式

📊 言及記事 (全0件)

※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。

🏷 同じ業種の収録銘柄 — 情報・通信業 (42社)

日本電信電話9432 ·110 ソフトバンクグループ9984 ·91 ソフトバンク9434 ·85 KDDI9433 ·44 さくらインターネット3778 ·39 野村総合研究所4307 ·13 スカパーJSATホールディングス9412 ·11 スクウェア・エニックス・ホールディングス9684 ·9 TIS3626 ·7 カプコン9697 ·5 オービック4684 ·4 KADOKAWA9468 ·3

数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ

📧 Newsletter · 無料

半導体×供給網の動きを、毎日メールで。

毎日 18 時、その日の重要ニュースに、直近7日の供給網の動き (企業DB更新・米制裁速報) を添えて1通に。一次情報からの独自分析を、日本投資家視点で「次に効く事実」だけお届けします。

確認メールを1通お送りします (ダブルオプトイン)。いつでも解除でき、プライバシーは厳守します。

🧰 ツール・特集の入口

一次データで動く 14 本 — 銘柄の絞り込み・供給網・比較・一次データの台帳・解説・規制レンズ (すべて無料)

銘柄スキャナー 日本株 634社 を有報の連結実数・空売り残高・逆日歩・信用残・自社株買い・大株主の増減で絞り込む (無料・登録不要) 型: 成長株に空売りが厚い ほか 6 種開く → 注目IPO一覧 直近の新規上場を上場日順に。どんな会社か一言・主な事業・注目テーマ・公開価格・初値と騰落率・吸収金額・売上の推移を目論見書と JPX 新規上場会社情報から確かめて 1 社 1 行で 公開価格・初値・売上の推移開く → サプライチェーン3Dマップ 日本株と、エヌビディア・インテルなど米国の半導体・AI 企業、SMIC・BYD など中国企業のつながりを 3D ネットワークで俯瞰。銘柄をクリックして供給網をたどる 日本株×世界の供給網開く → AI企業 比較ツール オープンAI・アンソロピック・グーグル等の主要 AI 企業を、開示の実数と主力モデルで横並び比較 横並び比較開く → 半導体企業 比較ツール エヌビディア・TSMC・ASML から東京エレクトロン・ディスコまで、工程・製品・日本企業との取引で横並び比較 横並び比較開く → 系統用蓄電所ランキング 送電網に直結した系統用蓄電所のうち、稼働中の設備に一次ソースで名前が出る上場企業 51社 を蓄電容量の企業別合算で順位付け 一次ソースの台帳開く → 世界のデータセンター一覧 世界 169 か国 5,915拠点 のデータセンターを日本語で一覧化。運営事業者・所在都市・接続ネットワーク数・回線事業者数から設置先を比較 施設データベース開く → AI計算資源・大規模モデル 体系解説 トークン化・注意機構・自己回帰・MoE の仕組みから、FLOPS・トークン原価・GPU クラウドの収支・冷却まで、設計理由を投資家視点で 体系解説開く → 蓄電事業 体系解説 系統用蓄電池の基礎、設備と系統接続、3つの市場と長期オークションの収支、日本と米国・G7の市場、投資前の確認表。収支シミュレーター付き 体系解説開く → 蓄電池の補助金一覧 産業用蓄電池と系統用蓄電池の国の補助金を、補助率・上限・公募期間・要件で比較。受付中の事業と補助額の概算 補助金開く → Postation AIアカデミー IPA の DX 推進スキル標準 6 類型 17 ロールを、理論・アルゴリズム・メカニズムの 3 視点で書き下ろした教科書 教科書開く → 半導体 用語辞典 半導体の技術用語を「とは」から引く索引。1 行定義と、基礎・高級・投資者視点の 3 段深度で 1 語 1 ページ 「とは」から引く開く → イラン制裁×中国製油所×日本株 イラン産原油禁輸の復活、中国独立系製油所 5 社への OFAC 制裁、ホルムズ海峡の戦争保険料を、規制タイムラインと日本株マップで 対中規制レンズ開く → 中国の対日輸出規制リスト×影響銘柄 中国商務部が 2026 年 2 月・6 月に指定した対日輸出規制の管理リスト 40 団体・注視リスト 40 団体と、リスト入りした日本企業・影響銘柄 対中規制レンズ開く →
日本で買えるEV データベース (国産・輸入) CEV補助金・実質価格・スペックを横断比較 — 購入検討はここから 今すぐ見る →