東海ソフト
世界のAI・半導体・地政学の動きのうち、この銘柄に効くものを検証記事から新着順に集約。関連テーマ・共に動く銘柄・記事が参照した一次資料まで1ページで。
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東海ソフトは名古屋市中村区に本店を置く情報・通信業の上場企業である。沿革によると1970年5月に設立し、2019年2月に株式を上場した。「事業の内容」には「当社グループはソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、事業戦略上、組込み関連事業、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連事業の3つの事業に区分して、以下に記載いたします」とある。
有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む
当社及び連結子会社(AJ・Flat株式会社)は、独立系ソフトウエア開発会社でありますが、多くのソフトウエア開発の協力会社を活用し、ソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供を主たる事業としております。当社グループはソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、事業戦略上、組込み関連事業、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連事業の3つの事業に区分して、以下に記載いたします。(1)組込み関連事業 組込み関連事業は、自動車、産業機器及び民生機器等に搭載される組込みソフトウエア並びに関連システムの設計、開発、評価・検証を主たる事業としております。車載関連開発及び民生・産業機器関連開発を中心にサービスを提供しております。1車載関連開発 車載関連開発では、自動車、船舶及び農業機械等に搭載される動力系制御ECUや、車体関連機器等を制御するECU向けのソフトウエア開発を行っております。また、自動車業界におけるSDV(ソフトウエア・デファインド・ビークル)化の進展を背景として、車載制御ソフトウエアに加え、車載通信、OTA(Over The Air)によるソフトウエア更新機能及びクラウド連携機能等の開発を行っております。主に、ドア、照明、キーリモコン及び電源等のボディ系制御、ステアリング制御並びにモーター制御、インバータ制御及び充電制御等の電動化関連の車載ソフトウエア開発を行っており、近年はADAS(先進運転支援システム)及びコネクテッドサービス等に関連する開発案件も増加しております。事業の特徴としましては、一般的に開発規模が大きく開発期間・開発要員も多く必要とされるため、本開発に係る事業においては、機動的な開発要員の確保・投入とプロジェクトマネジメント能力及び開発プロセスに対する理解と適用が重要な成功要因となります。当社グループは、継続的な開発支援を通じて培った品質管理ノウハウ、技術力及び開発体制を強みとしております。また、長年にわたり車載分野で蓄積した知見を活かして顧客の開発プロセスに対応した開発支援を行うと共に、生成AI技術を活用した開発プロセスの効率化及び品質向上にも取り組んでおります。これらの取り組みにより、定常的かつ安定的に開発案件を受注及び遂行が可能な体制を構築しております。2民生・産業機器関連開発 民生・産業機器関連開発では、自動販売機及びデジタル家電等の民生分野並びに産業機械、半導体製造装置等の産業機器向け制御ソフトウエアの開発を行っております。主に、機器制御、通信制御及び表示制御等の制御ソフトウエア開発を行っております。また、製品へのAI技術の組込みに加え、クラウドサービスの連携を含む製品開発、ROS2(Robot Operating System 2)等の新たなソフトウエア技術を活用した開発案件にも対応しております。事業の特徴としましては、複数年にわたる顧客製品向けソフトウエア開発の安…(続きは有価証券報告書で)
沿革 (29件)
| 1970年5月 | 産業向けコンピュータシステム開発を目的として、名古屋市中区錦二丁目9番2号に資本金1,000万円で東海ソフト株式会社を設立 |
| 1978年5月 | 金融・公共関連事業の請負体制強化を目的として、東京支店開設 |
| 1979年8月 | 請負開発の拡充を目的として、本社を名古屋市中村区名駅に移転 |
| 1980年6月 | 民生機器向け組込み関連事業を開始 |
| 1989年7月 | 請負体制強化を目的として、静岡事業所開設 |
| 1991年1月 | SE派遣事業推進を目的として、当社100%出資子会社、株式会社ネオ設立 |
| 1997年6月 | 西日本の顧客請負体制強化を目的として、関西支店(現大阪支店)開設 |
| 2001年5月 | 本社を名古屋市西区新道二丁目15番1号に移転 |
| 2001年6月 | 組込み関連事業の一環として車載関連開発を開始 |
| 2001年10月 | 新市場獲得戦略と海外での開発推進を目的として、株式会社グローバル・アドバンテージ設立 |
| 2001年10月 | 民生機器組込み関連事業の拡充を目的として、三重支店開設 |
| 2001年11月 | 関東地方の組込み関連開発の請負体制強化を目的として、横浜事業所開設 |
| 2001年12月 | 海外での開発推進を目的として、中国(蘇州)に合弁会社宏智科技有限公司を設立 |
| 2004年6月 | 業容拡大を目的として、横浜事業所を横浜支店に昇格 |
| 2005年4月 | 海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、株式会社グローバル・アドバンテージ売却 |
| 2007年5月 | 情報セキュリティ確保を目的として、東京支店にて、ISO27001認証取得 |
| 2009年5月 | 情報セキュリティ確保を目的として、本社、横浜支店にてISO27001認証取得 |
| 2011年2月 | 業務の効率化を目的として、横浜支店を東京支店に統合し廃止 |
| 2011年3月 | 品質確保を目的として、東京支店にてISO9001認証取得 |
| 2011年9月 | 技術者派遣事業への転換により当社とのシナジー効果が無くなり、株式会社ネオ売却 |
| 2016年6月 | 海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、合弁会社宏智科技有限公司売却 |
| 2018年6月 | 株式会社ネクスティエレクトロニクスと車載組込みソフトウエア開発の分野で資本業務提携 |
| 2019年2月 | 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 2020年2月 | 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄指定 |
| 2021年1月 | 製造業向けソリューション分野におけるビジネスエンジニアリング株式会社との協業強化 |
| 2021年4月 | 3事業分野のシナジー向上を目的として、本社及びソフトウエア開発センター移転 |
| 2022年4月 | 市場再編に伴い東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に市場移行 |
| 2023年3月 | 株式会社ネクスティエレクトロニクスとの資本業務提携解消 |
| 2024年12月 | AJ・Flat株式会社を子会社化 |
出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YYUD)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。
🤝 資本・取引でつながる企業
有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。
大株主に名前がある事業会社 (2社)
出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。
★ 編集部の注目ポイント — 2026-08-03 検証
金融・公共向けDX支援が主力の名古屋地盤・独立系ソフト開発。組込み系にも強い
1970年創業の独立系ソフト開発会社。銀行・保険など金融機関向けと官公庁・公共向けの業務システム開発を柱に、車載・FA機器の組込みソフトも手がける。特定の系列に属さない独立系のため、大手SIerの下請けと元請けの両輪で案件を取れるのが特徴。
決算期は5月。人月単価の改善と保守・準委任契約の積み上げが利益の変動を吸収する構造で、東海地方の製造業DXという息の長い需要を土台にしている。
※ 投資家向け特集で挙がった論点を、開示資料・大量保有報告・公式発表で編集部が検証して整理したものです。株価・目標株価には触れません。投資判断はご自身の責任で。
📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)
有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ
⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)
| 週末 (申込日) | 買い残 (株) | 前週比 | 売り残 (株) | 前週比 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/9/11 | 133,800 | +2,600 | 0 | 0 | — |
| 2026/9/4 | 131,200 | -3,300 | 0 | 0 | — |
| 2026/8/28 | 134,500 | +12,400 | 0 | 0 | — |
| 2026/8/21 | 122,100 | +10,600 | 0 | 0 | — |
| 2026/8/14 | 111,500 | +300 | 0 | 0 | — |
| 2026/8/7 | 111,200 | -3,700 | 0 | 0 | — |
| 2026/7/31 | 114,900 | -16,000 | 0 | 0 | — |
| 2026/7/24 | 130,900 | +2,500 | 0 | 0 | — |
出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。
🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)
| 申込日 | 融資残 | 貸株残 | 差引 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 9/17 | 1,100 | 0 | +1,100 | — |
| 9/16 | 1,100 | 0 | +1,100 | — |
| 9/15 | 1,200 | 0 | +1,200 | — |
| 9/14 | 2,000 | 0 | +2,000 | — |
| 9/11 | 2,000 | 0 | +2,000 | — |
| 9/10 | 2,300 | 0 | +2,300 | — |
| 9/9 | 1,100 | 0 | +1,100 | — |
| 9/8 | 1,100 | 0 | +1,100 | — |
| 9/7 | 1,000 | 0 | +1,000 | — |
| 9/4 | 1,000 | 0 | +1,000 | — |
出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。
👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/5/31 現在)
上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 44.28%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。
| 株主 | 持株比率 | 前年比 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|
| 1水谷 慎介 | 15.93% | -2.13pt | 764,000 |
| 2東海ソフト社員持株会 持株会 | 7.44% | -1.84pt | 357,000 |
| 3ビジネスエンジニアリング株式会社 事業会社 | 5.13% | +3.50pt | 246,000 |
| 4仁井田 博義 | 4.17% | -0.01pt | 200,000 |
| 5伊藤 秀和 | 3.96% | -2.03pt | 190,000 |
| 6藤本 茂 | 2.22% | NEW | 106,000 |
| 7株式会社日本カストディ銀行 事業会社 | 1.76% | NEW | 84,000 |
| 8光通信KK投資事業有限責任組合 | 1.61% | NEW | 77,000 |
| 9山下 一浩 | 1.08% | +0.03pt | 51,000 |
| 10野島 誠 | 0.98% | 0.00pt | 47,000 |
前年の上位から外れた株主: 光通信株式会社 (前年 1.61%) インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 (前年 1.15%) 仲原 龍 (前年 0.87%)
出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。
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👥 有報プロフィール — 人・研究・株主
有価証券報告書に記載が義務づけられているのに、損益と株価しか載らない場所では横比較されない項目です。 順位は当サイトが収録する企業のうち、その項目を開示している社の中での順位です。
🧭 この銘柄が結びつく世界のテーマ
言及記事のタグを自動集計。この銘柄がどのテーマの文脈で登場してきたかの分布。
📈 言及トレンド (直近12ヶ月)
月別の言及記事数。バーが伸びている月 = この銘柄に効く材料が世界で増えた時期。
🗂 一次資料ライブラリー (11本)
当サイトの検証記事がこの銘柄の文脈で実際に参照した一次資料 (公式発表・適時開示・当局資料・規格文書) を自動集約。銘柄単位でここまで揃った証拠の棚は、人手では作れなかったものです。各行の「検証記事」から参照の文脈へ飛べます。
みんかぶ (3本)
日本経済新聞 (2本)
株探ニュース (EDINET大量保有報告) (1本)
ロイター (1本)
ウエルスアドバイザー (1本)
ログミーファイナンス (1本)
Asset Value Investors (1本)
日本経済新聞 (会社発表) (1本)
📊 言及記事 (全1件)
📄 個人投資家の注目20銘柄を開示で洗い直したら、4銘柄で物言う株主が先に動いていた
「第5の型は成長初期・上場間もない4銘柄で、名古屋地盤の独立系ソフト東海ソフト (4430)、成果報酬型のポート (7047)、2025年12月上場の[フィットクルー (469A)](https://www.post」
※ 本データは各記事の分析に基づく参考情報です。投資判断はご自身の責任で行ってください。
🏷 同じ業種の収録銘柄 — 情報・通信業 (42社)
数字は当サイトの検証記事での言及本数。 → 業種別の全収録銘柄一覧へ
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