フジ・メディア・ホールディングス

🏢 会社概要 — どんな会社か

フジ・メディア・ホールディングスは東京都港区に本店を置く情報・通信業の上場企業である。沿革によると1957年11月に設立し、1997年8月に株式を上場した。2026年3月期の有価証券報告書によると、グループは当社と子会社85社・関連会社50社で構成され、通信販売等のメディア・コンテンツ事業を営む。

事業の柱 (有価証券報告書の区分)

• 通信販売等のメディア・コンテンツ事業

有価証券報告書「事業の内容」の記載を読む

当社グループは、(株)フジ・メディア・ホールディングス(当社)を認定放送持株会社として、子会社85社と関連会社50社で構成され、主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の都市開発・観光事業などを営んでおります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。セグメント及び主な事業内容主要な会社◇メディア・コンテンツ事業 ・テレビ放送 (株)フジテレビジョン (株)仙台放送 (株)ビーエスフジ ※関西テレビ放送(株) ※日本映画放送(株) ※(株)WOWOW・ラジオ放送 (株)ニッポン放送 ・放送番組の制作等 (株)共同テレビジョン (株)フジアール (株)フジクリエイティブコーポレーション ・映像・音楽ソフトの販売等 (株)ポニーキャニオン ・音楽出版等 (株)フジパシフィックミュージック ・通信販売 (株)dinos ・広告 (株)クオラス ・雑誌書籍の出版 (株)扶桑社 ・新聞発行※(株)産業経済新聞社◇都市開発・観光事業 ・ビル賃貸・不動産取引(株)サンケイビル ・イベント・内装、ビルマネジメント等 (株)サンケイビルテクノ (株)サンケイビルマネジメント (株)サンケイビルウェルケア ・ホテルリゾート運営 (株)グランビスタホテル&リゾート◇その他事業 ・動産リース・商品販売等 (株)ニッポン放送プロジェクト ・ソフトウェア開発 (株)フジ・ネクステラ・ラボ ・レストラン・売店※(株)フジランド ・その他※伊藤忠・フジ・パートナーズ(株) (注)※印は持分法適用関連会社であります。 (注) 上図は主要な連結子会社及び持分法適用関連会社について記載しております。

沿革 (51件)

1957年6月	(株)ニッポン放送と(株)文化放送の2社に映画3社(東宝(株)、松竹(株)、大映(株))が加わり「富士テレビジョン」として、テレビ免許を申請。
1957年7月	「富士テレビジョン」に予備免許交付、チャンネルは8ch、呼出符号はJOCX。
1957年11月	(株)富士テレビジョン設立。(東京都千代田区有楽町一丁目7番地、資本金6億円)
1958年12月	(株)フジテレビジョンに社名変更。
1959年1月	郵政省より本免許交付。
1959年1月	東京都新宿区市ヶ谷河田町7番地に本社ビル完成。
1959年3月	フジテレビジョン開局、映像出力10kw。
1959年6月	基幹4局ネット調印し、FNS(フジネットワークシステム)の基礎を確立。
1960年1月	映像出力50kwに増力。
1962年12月	本店所在地変更(東京都新宿区市ヶ谷河田町7番地)。
1964年9月	カラー本放送開始。
1970年10月	第2次UHF開局によりFNS27局体制が確立し全国ネットワークが完成。
1978年10月	音声多重放送本放送開始。
1979年7月	情報システム開発会社(株)フジミック(現(株)フジ・ネクステラ・ラボ)を設立(現・連結子会社)。
1982年3月	番組制作会社(株)共同テレビジョンを子会社化(現・連結子会社)。
1985年12月	文字多重放送本放送開始。
1989年8月	第一世代クリアビジョン放送開始。
1989年8月	美術部門の一部を独立し、(株)フジテレビ美術センター(現(株)フジアール)を設立(現・連結子会社)。
1990年11月	ハイビジョン試験放送開始。
1991年3月	通信販売会社(株)フジサンケイリビングサービス(現(株)dinos)を設立(現・連結子会社)。
1994年11月	ハイビジョン実用化試験局免許取得。
1995年4月	経営体質強化のため(株)フジサンケイグループ本社を吸収合併。
1995年9月	ワイドクリアビジョン(EDTVII)本放送開始。
1995年10月	番組制作子会社を統合し、(株)フジクリエイティブコーポレーションを設立(現・連結子会社)。
1997年3月	東京都港区台場二丁目4番8号に新本社ビル完成。
1997年4月	本店所在地変更(東京都港区台場二丁目4番8号)。
1997年8月	東京証券取引所市場第1部に株式を上場。
1998年4月	放送法にもとづきCSデジタル放送2チャンネルの委託放送業務の認定を受ける。
1998年4月	CSチャンネル「フジテレビ721」の放送を開始。
1998年12月	東京都港区にBSデジタル放送会社、(株)ビーエスフジを設立(現・連結子会社)。
1999年4月	CSチャンネル「フジテレビ739」の放送を開始。
2000年12月	BSデジタル放送会社、(株)ビーエスフジ本放送を開始。
2003年4月	総務省より地上デジタル放送の予備免許交付。
2003年12月	地上デジタル放送の本放送開始。
2005年9月	産業活力再生特別措置法第3条第1項の規定に基づく簡易株式交換により、(株)ニッポン放送を完全子会社化。
2006年4月	携帯端末向けサービス「ワンセグ」開始。
2006年4月	(株)ニッポン放送ホールディングス(旧(株)ニッポン放送)を吸収合併。
2007年9月	東京都江東区青海二丁目36番地に「湾岸スタジオ」完成。
2007年10月	広告関係会社(株)ビッグショット、(株)フジサンケイアドワーク、(株)ティーコムコーポレーション、(株)富士アドシステムの合併により、(株)クオラスを設立(現・連結子会社)。
2008年10月	認定放送持株会社体制へ移行し、商号を(株)フジ・メディア・ホールディングスへ変更。同時に、会社分割によりテレビ放送事業を営む(株)フジテレビジョンを設立(現・連結子会社)。
2009年7月	株式公開買付けにより通信販売会社(株)セシールを連結子会社化。
2011年4月	株式交換により(株)ビーエスフジを完全子会社化。
2011年7月	アナログ放送停波、地上デジタル放送へ完全移行。
2012年3月	株式公開買付けにより不動産会社(株)サンケイビルを連結子会社化。
2013年5月	地上テレビジョン放送の送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。
2013年7月	(株)ディノスが(株)セシール及び(株)フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併し、商号を(株)ディノス・セシール(現(株)dinos)へ変更。
2015年4月	(株)サンケイビルによる株式取得により、(株)グランビスタホテル&リゾートを連結子会社化。
2016年12月	株式の追加取得により、FNS系列局の(株)仙台放送を連結子会社化。
2018年12月	(株)ビーエスフジ、BS4K放送開始。
2021年3月	(株)ディノス・セシールが当社グループ外にセシール事業を譲渡し、商号を(株)DINOS CORPORATION(現(株)dinos)へ変更。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

出典: 金融庁 EDINET 有価証券報告書 (2026年度・S100YHYX)。「沿革」「事業の内容」の記載から機械で組み立て、年月・社数・事業区分は書類の表記のまま載せています。新しい有価証券報告書が出ると翌朝に作り直します。

🤝 資本・取引でつながる企業

有価証券報告書に書かれた関係だけを並べています。株式の持ち合い、取引先として持つ株式 (政策保有株式) とその目的、相手の書類でこの会社の株が載っている例、沿革や主要な顧客の欄に正式社名で出る上場企業です。

互いに株式を持ち合う企業 (23社)

• 東宝(株) 9602
  当社が持つ理由: 当社グループと映画事業における取引関係があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
  相手が持つ理由: 同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、ソフト、コンテンツ等の協力関係を維持・強化するために保有しています。
• (株)ヤクルト本社 2267
  当社が持つ理由: 当社グループと広告出稿等の取引関係があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
  相手が持つ理由: 球団運営、広告出稿等における協力関係の形成において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
• 東映アニメーション(株) 4816
  当社が持つ理由: 当社グループと映画アニメ事業における取引関係があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
• (株)博報堂DYホールディングス 2433
  当社が持つ理由: 当社グループと広告取引等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
• 鹿島建設(株) 1812
  当社が持つ理由: 当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
  相手が持つ理由: 保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。
• (株)電通グループ 4324
  当社が持つ理由: 当社グループと広告取引等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
• 東映(株) 9605
  当社が持つ理由: 当社グループと映画事業における取引関係があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
• 王子ホールディングス(株) 3861
  当社が持つ理由: 当社グループとメディア・コンテンツ事業等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
  相手が持つ理由: 同上
• キッコーマン(株) 2801
  当社が持つ理由: 当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
  相手が持つ理由: 安定的な宣伝関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
• 三井不動産(株) 8801
  当社が持つ理由: 当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
  相手が持つ理由: 当社グループは、同社連結子会社の(株)サンケイビルが保有する賃貸住宅の賃貸運営管理業務を受託しており、当社グループの事業機会創出において有用性があると考えております。
• ALSOK(株) 2331
  当社が持つ理由: 当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
• 高砂熱学工業(株) 1969
  当社が持つ理由: 当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
  相手が持つ理由: メディア関連施設における設備案件の顧客であり、継続的な事業機会の確保を目的として保有しております。
• 大日本印刷(株) 7912
  当社が持つ理由: 当社グループとメディア・コンテンツ事業等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
  相手が持つ理由: スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。
• TOPPANホールディングス(株) 7911
  当社が持つ理由: 当社グループとメディア・コンテンツ事業等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
  相手が持つ理由: 主に情報コミュニケーション事業分野における営業政策等の取引関係の維持と強化
• ANAホールディングス(株) 9202
  当社が持つ理由: 当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
  相手が持つ理由: 主に広告関連の協業関係を通じて、認知度向上や増収等の相乗効果が期待できるため
• 野村ホールディングス(株) 8604
  当社が持つ理由: 当社グループでの公募社債の引受等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
• 松竹(株) 9601
  当社が持つ理由: 当社グループと映画事業における取引関係があり、ソフト、コンテンツ等の協力関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
• (株)三井住友フィナンシャルグループ 8316
  当社が持つ理由: 当社グループでの借入等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
• (株)大和証券グループ本社 8601
  当社が持つ理由: 当社グループでの公募社債の引受等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
  相手が持つ理由: 当社の定性基準を充足しており、また、当社の有価証券関連業における取引先であり、証券関連ビジネスの拡大を目的とした良好な関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
• (株)みずほフィナンシャルグループ 8411
  当社が持つ理由: 当社グループでの借入等の金融取引における取引関係があり、良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。
• (株)テレビ朝日ホールディングス 9409
  当社が持つ理由: 同業としての調査、情報収集目的として保有しております。
• (株)テレビ東京ホールディングス 9413
  当社が持つ理由: 同業としての調査、情報収集目的として保有しております。
• 日本テレビホールディングス(株) 9404
  当社が持つ理由: 同業としての調査、情報収集目的として保有しております。

取引先などとして株式を持つ企業 (19社)

ほか9社を表示

(株)小松製作所 6301 — 当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。

(株)ブルボン 2208 — 当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため同社取引先持株会に加入しております。

東京電力ホールディングス(株) 9501 — 当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。

東京都競馬(株) 9672 — 当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。

亀田製菓(株) 2220 — 当社グループと広告出稿等の取引関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。

(株)TBSホールディングス 9401 — 同業としての調査、情報収集目的として保有しております。

(株)リクルートホールディングス 6098 — 当社グループと取引関係があり、保有しておりました。

SOMPOホールディングス(株) 8630 — 当社グループと取引関係があり、保有しておりました。

(株)IMAGICAGROUP — 当社グループと取引関係があり、保有しておりました。

この会社の株式を持つ上場企業 (5社・相手の有価証券報告書から)

大株主に名前がある事業会社 (2社)

沿革・事業の内容・関係会社・主要な顧客の欄に出る上場企業 (3社)

出典: 金融庁 EDINET の有価証券報告書 (「株式の保有状況」「大株主の状況」「沿革」「事業の内容」「関係会社の状況」「主要な顧客」)。社名から証券コードへの対応は EDINET のコード一覧で機械的に行い、取り違えを避けるため正式社名 (「株式会社」付き) で書かれた箇所だけを数えています。

📈 直近の業績 (2026年3月期ほか・連結)

有価証券報告書 (EDINET) から機械抽出した連結値。 → 5期分の業績推移・開示原文リンクへ

⚖ 信用取引 週末残高 (9/11 申込時点・東証公表)

出典: JPX「銘柄別信用取引週末残高」 (毎週第2営業日公表)。 公表PDFを自動で取得し、一般信用と制度信用の内訳合計が総数と一致することを確かめたうえで掲載。単位は株。売買の推奨や評価は示さない。

🩳 空売り残高 — 機関投資家の報告 (残高割合 0.5% 以上)

出典: JPX「空売りの残高に関する情報」。金融商品取引法に基づき残高割合 0.5% 以上の投資家が報告し、計算日の翌々営業日に公表される。日次の公表は変更報告のため、各報告者の最新報告を残高として表示。 収録は 2026年8月26日 計算日以降の報告分で、それ以前から変動なく保有されている残高は含まない (収録期間の延伸とともに網羅性が上がる)。 売買の推奨や評価は示さない。

🏦 貸借取引残高・逆日歩 (日証金・日次)

出典: 日本証券金融「貸借取引情報」 (東証分・日次公表)。融資は制度信用の買い方が借りた資金、貸株は売り方が借りた株。貸株が融資を上回る (株不足) と売り方が品貸料 (逆日歩) を負担する。売買の推奨や評価は示さない。

👥 大株主 上位10 — 有価証券報告書 (2026/3/31 現在)

上位10名で発行済株式 (自己株式除く) の 54.48%。 前年 (2025年度有報) の同一株主と照合した増減つき。 信託口は複数の機関投資家の合算口座で、実質の保有者は特定できない。

前年の上位から外れた株主: ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５００１（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部） (前年 2.38%) ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５１０３（常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部） (前年 2.02%)

出典: EDINET 有価証券報告書 (2026年度)「大株主の状況」。所有株式数は千株未満切捨て、比率は小数第3位以下切捨てで報告される。5%超の保有者の期中の動きは上の大量保有報告、機関投資家の空売りは空売り残高の欄で確認できる。売買の推奨や評価は示さない。

📡 大量保有報告の動き (5%ルール)

この銘柄を対象に金融庁 EDINET へ提出された大量保有報告書・変更報告書。全行から開示原文 (PDF) へたどれます。 📬 IR ご担当者向け: この銘柄の直近 14 日を週報の形で見る →

出典: EDINET (金融庁) — 公共データ利用規約 (第1.0版) に基づき編集・加工して掲載。収録は2026-08-13以降の提出分。売買の推奨や評価は示さない。 → 市場全体の大量保有レーダーへ / IR担当者向け週報 (無料サンプル)

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